福岡県議会 2023-01-17 令和５年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2023-01-17
次に、「児童相談所における第三者評価について（中間報告）」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。山田児童家庭課長。 37 ◯山田児童家庭課長 児童相談所における第三者評価について御報告をいたします。
次に、「児童相談所における第三者評価について（中間報告）」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。山田児童家庭課長。 37 ◯山田児童家庭課長 児童相談所における第三者評価について御報告をいたします。
また、コロナ禍による自殺リスクを抱える方々に対応するため、自殺防止に係るＳＮＳ・電話等の相談対応や相談員の養成等の取組に継続した支援を行うため、三十億円計上されております。 4)循環器病特別対策事業でございます。地域特性に応じた循環器病に関する普及啓発活動の実施、研修会や協議会の開催等に対する支援を行うため、一億一千万円計上されております。
次に、ストーカー・ＤＶ・児童虐待等への的確な対処についてです。ストーカー、ＤＶ事案の相談件数や、児童虐待事案に係る児童相談所への通告児童数はいずれも高水準で推移しており、依然として深刻な状況にあります。また、少年非行については、改善傾向で推移していたところ、昨年は非行者率が僅かに増加に転じたほか、中学生、高校生を中心にＳＮＳに起因する犯罪被害が高水準で推移しており、憂慮すべき状況にあります。
川内 │継 続│ ┃ ┃ 15 │４－６ │ │原子力発電所及び国内全ての原子力発電所（以下、原発）の廃炉決議を、│ │ ┃ ┃ │ │地域振興│国に対し行うよう福岡県議会へ求める請願 │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼──
次に、重点目標二点目につきましては、本年の、ストーカー・ＤＶ・児童虐待への的確な対処から児童虐待・ストーカー・ＤＶ等への的確な対処と表記の順を変更することとしております。近年、児童虐待の通告児童数が過去最多を更新し続けていることや被害者を死に至らしめるような重大な虐待事案が後を絶たないなど、児童虐待をめぐる情勢は深刻な状況にございます。
三項一目児童家庭総務費で四億九百万円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄の一点目、保育対策等促進事業費で、これは届出保育施設における送迎用バスへの安全装置の導入や感染症対策に必要な衛生用品の購入経費に対する支援でございます。右の説明欄の二点目、児童福祉対策費、これは児童養護施設等における感染症対策に必要な衛生用品の購入経費に対する支援でございます。 五十ページをお願いいたします。
野生イノシシの豚熱遺伝子検査の精度向上のため、中央家畜保健衛生所に高性能ＰＣＲ検査機器を整備します。 次に、次代を担う人財の育成であります。飲食事業者の人材確保対策として、店長など店舗の運営管理責任者等に対し、シフト管理や労働環境改善のための講習会を実施いたしますとともに、就職希望者に対し、個別相談からマッチングまで一貫した就職支援を新たに行います。
県の様々な分野の相談窓口におきましても、長引くコロナ禍で、相談できる人がいない、あるいは生きづらいと感じるなどの相談が増えております。窓口の担当者からは、高齢者の親とひきこもり状態にある子供の世帯からの相談、あるいは生活困窮とＤＶや不登校などが絡んだ相談など、複雑かつ複合的な課題のある相談が多くなってきているとの報告を受けております。
イエカツは、専門知識を有する相談員が、空き家の所有者等に対する相談対応から、その活用、処分の具体的な提案、さらには専門業者とのマッチングまでをワンストップで対応するものであり、全国を見ても先進事例だと思います。令和二年十月の設置から約二年がたち、相談件数が十一月末で千百十四件であって、マッチした件数が百八件あるようで、実績も示しつつあります。
次に、児童相談所の一時保護所と子供の権利擁護についてお尋ねいたします。虐待をいち早く発見し、子供の安全を確保するためには、身近な場所で子供に接する市町村や学校、医療機関等の関係機関と児童相談所が連携していくことは必要不可欠です。そうした連携の中でも、児童相談所は子供の命と安全を守る最後のとりでであり、専門中核機関として、その役割をしっかり果たしていく必要があります。 そこで知事に伺います。
今後は、新たに県広報紙や新聞広告による広報のほか、九州経済連合会や商工会議所、商工会などの関係団体等を通じ、事業者や学校、保育所等に対し、従業員や職員に呼びかけていただくよう協力依頼も行ってまいります。
今後は、市町村のこども家庭センターが妊産婦、子育て世帯、子供への相談支援の中心となりまして、支援が必要な子供等に対してサポートプランを作成し、官民の様々な社会資源の支援につなぐことになってまいります。また、要保護児童対策地域協議会の調整機関といたしまして、児童相談所と連携・協働していくことが示されております。 恐れ入ります、一ページの（二）今後の取組にお戻り願います。
7 ◯原中誠志委員 警察と児童虐待の関わりについてでありますけれども、警察は、児童虐待を受けた児童を含む要保護少年について、少年に保護者がないとき、または保護者に監護させることが不適当であると認められる場合は、児童通告書により児童相談所に通告をするという少年警察活動規則があります。
平成二十八年度の改正児童福祉法により、児童相談所の児童福祉司、児童心理司は、管内の人口に加え、虐待相談対応件数に応じて配置することとされました。これに伴い、県内六か所の児童相談所の児童福祉司を、平成二十八年度の七十三名から、今年度までに百三十八名に、児童心理司を二十五名から五十名に増員しております。
16 ◯市村薬務課長 供給の対象でございますが、病院約五百施設、診療所約四千百施設、歯科診療所約三千百施設、薬局約二千九百施設、助産所約百施設となっておりまして、合計約一万一千施設が対象となります。このように多数の施設が対象となりますので、福岡県医療機器協会の会員企業のみで全ての配送を担うことは困難であると伺っております。
国でも対策チームがつくられていますので、ぜひ連携しながら被害者や家族の相談窓口をつくるなど未然防止に努めていただきたい、救済に努めていただきたいと思っているところです。このことが重要だということも申し上げまして、質問を終わります。
児童相談所への専門職を配置するなど児童相談所の機能強化、また、筑紫保健福祉環境事務所の保護課の廃止、ダム建設事務所の廃止、一部の県税相談窓口の廃止などを実施いたしましたが、近隣の農林事務所との再編を計画していました筑後川水系農地開発事務所の見直しができませんでした。これは、豪雨による内水氾濫への対応が必要となりましたことから、前行革大綱期間中に再編ができなかったものでございます。
51 ◯高橋雅成委員 保育所待機児童数ですけれども、計画策定時の千百八十九から昨年六百二十五人まで減ってはいますけれども、これは年度によって結構いろんな要素が重なって、増減が結構増えたり減ったりするというのが実態だと思うんですね。ですから、半分ぐらいになったから順調に進捗しているという判断でいいのかどうなのか。やっぱりゼロという目標を掲げている。
次に、「福岡児童相談所一時保護所の竣工について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。山田児童家庭課長。 86 ◯山田児童家庭課長 それでは、福岡児童相談所の一時保護所の竣工について、御説明申し上げます。
児童虐待と少年犯罪の関係について、知事はどのような所感をお持ちなのかお聞きします。 本県児童相談所における児童虐待相談件数について、昨年、二〇二一年度（令和三年度）の相談対応件数が公表されましたが、県所管分で六千百八十四件、政令市所管分で五千四十八件、合計一万一千二百三十二件となっており、児童虐待相談件数は毎年増加しています。