滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
◎福永 教育長 本事業は、児童生徒の読み解く力の定着を図るため、指導方法において、各学校のリーダーとなる教員を育成するための研修会の実施でありますとか、県教育委員会指導主事等による事業改善に向けた学校訪問等が主な取組内容でございます。
自治体が相談窓口を設置し、相談カードを配布したとしてもヤングケアラーの子供たちは相談に来ません。体験活動の参加申込みのチラシやポスターを配布したとしても参加してくれません。ヤングケアラー支援事業に参加することとなった小学生や中学生はソーシャルワーカー等の紹介によるものばかりです。
この事業は、妊婦や子育て家庭の不安感と孤立感を軽減することを目的とし、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近なところで相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援を充実させるものでございます。また、その実効性を高めるため、経済的支援を一体的に実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、全ての妊婦や子育て家庭に必要な支援を確実に届けるものでございます。
具体的には、病院が58か所、診療所は歯科を含み1,746か所、助産所が77か所、施術所が1,573か所、歯科技工所が232か所、合計3,686か所になります。 物価高騰下でサービスを提供いただく医療機関等に対し、医療サービスの継続を推奨するために行うものです。
特に、客観的には課題が深刻であるにもかかわらず、様々な要因や事情から主観的な相談ニーズが高くない、ゆえに、様々存在する支援制度や社会的リソースにつながることができていない方々へのアプローチをどうすればよいのかは深刻な課題です。その課題が児童生徒や保護者に存在している場合には、学校での課題把握が期待されます。
性犯罪が増加した要因としましては、ＳＮＳの普及に伴って、それに起因して被害に遭う児童が増えるなどの事情もあり、一概に申し上げられるものではございませんが、議員御指摘のとおり、官民連携による相談体制の整備や被害者支援活動の充実、あるいは、そうした取組の周知が図られる中で、これまで潜在化していた被害を申告、御相談いただけるようになった面もあるのではないかと考えられます。
小児救急電話相談♯8000番でございますが、令和２年度、令和３年度は相談件数が減少しているものの、平成27年度以降、年間２万件前後の相談を受けていたところでございます。 相談内容によっては、小児科医師や看護師により受診の必要性を回答することで、夜間、休日の適正な受診に寄与していると考えております。
この不安に応えるために、先ほどの医療体制の強化はもちろんですけれども、相談体制の強化、強く求められていると思いますが、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造） 相談体制ということで申し上げれば、県民の皆様からの新型コロナウイルス感染症に関する様々な御相談につきましては、受診・相談センターで24時間受付を行っております。 第７波のときには、感染者数増加に伴いまして、相談件数も急増いたしました。
医療的ケア児センターにつきましては、ワンストップの相談や支援者の養成、地域の関係機関のネットワークの形成など、医療的ケア児やその家族の地域生活を支える重要な施設であると認識しております。 本県ではこれまでも、医療的ケアの必要な重症心身障害児者の相談支援事業や、地域において相談支援を行う医療的ケア児者支援コーディネーターの養成研修を実施してまいりました。
決算特別委員会における質疑で、小学校の児童生徒は冬休みの時間しか利用できないのに、冬休み期間は美術館が休館になっているとの指摘がありましたが、特に本県はこれまでから子供たちの文化活動に力を入れてきただけに、施設の都合のみをもって子供の貴重な経験、体験の機会を奪うのはいかがなものかと思います。
過去５年分について御報告しますと、平成29年度は来所者数が2,785人、相談者数が2,412件、就職者数が97人、平成30年度は来所者数が3,345人、相談件数が3,162件、就職者数が79人、令和元年度は来所者数が3,545人、相談件数が3,398件、就職者数が187人、令和２年度は来所者数が2,842人、相談件数が3,471件、就職者数が159人になります。
これだけ自殺対策のために相談体制を整えておられても、自殺される方はなかなか相談ができない状況があり、また、学校内では、実際に自殺者が出ても情報が共有されません。本人、親御さん、ほかの生徒に対する影響が大きいということで、なかなか共有されません。指導が行き届かないところがあり、私はそれを懸念しています。
「子供たちの差別を受けないように啓発を教育機関で行ってほしい」、こういった御相談もございました。 ◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）化学物質過敏症の診断をする医療機関というのは全国でも本当に少ないんです。全国保険医団体連合会によりますと、８つの診療所しかありません。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化についての中でも、地方公共団体が相談員の専門性を持たせるための十分な研修の実施、相談員に対して適切な処遇を提供すること、緊急時に各地域において相談員が同行支援等を行えるよう、引き続き内閣府の交付金を通じて取組を促すとされています。
なお、令和３年度の一般企業へ就労された161人の内訳でございますが、就労移行支援事業所からが98人、就労継続支援Ａ型事業所からが20人、就労継続支援Ｂ型事業所からが33人、その他の事業所からが10人となっておりまして、就労継続支援事業所からの一般企業への就労というものが進んでいない状況がございます。
多くの中小企業を支援する手だてとして、条例では、中小企業者の努力として商工会議所、商工会、商店街振興組合等への加入がうたわれており、これらの支援機関には、従来から中小企業の身近な存在として、情報収集、相談、助言、支援制度への仲介などの役割を担っていただいております。
次に、自宅療養者等支援センターですが、電話で御相談いただきましたら、まず看護師の方に対応いただき、御心配なところなどをお伺いしています。その上で、体調の悪化などが確認されましたら、あらかじめ各保健所において登録いただいて、受入れを可能と回答されている診療所に受診に行っていただく対応をしております。
12点目、放課後児童クラブに係る課題と政府への働きかけについてでございますが、昨年度行いました放課後児童クラブに関する実態調査では、約６割の施設が支援員の確保に困難を感じていらっしゃる中、約３割の支援員が処遇改善を求めており、支援員の確保とそのための処遇改善が課題だと考えております。
内閣府の発表によりますと、2021年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブで子供が死亡、意識不明、全治30日以上のけがをする事故が2,347件あり、６年連続の増加で過去最多を更新したとのことです。死亡した事案は５件あり、うち１件は、昨年７月に福岡県の私立保育園で５歳児が送迎バスに取り残され、熱中症で亡くなった事件でした。