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23652件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 私は、これだけ成功した実績がある地熱発電は十分県営でもやっていける事業だと思います。  これは参考まででありますけれども、この建設期間も、水力、火力になりますと十年から二十年はかかりますが、地熱発電は五年ぐらいの短期間でできるのがまた特徴でもあります。 もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 初歩的な概念の定義がわからないために、次々に進む授業についていけない、したがって、授業がおもしろくないどころか、教室の中に座っていることがもう苦痛でたまらない、まるで牢獄の中に入れられているような感じがするという児童生徒が意外に多いという指摘を受けたことがございます。これは、その児童生徒の成長過程におきましてまさにゆゆしき問題であります。 もっと読む
2045-06-07 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-目次 農政部長坂本清登君答弁……………………… 71    林務水産部長大塚由成君答弁………………… 73   岩永米人君質問…………………………………… 74    ・茶業の振興について    ・特殊農産物の振興について    農政部長坂本清登君答弁……………………… 76   岩永米人君質問…………………………………… 78    ・生きがいを持たせる教育について    ・基礎学力の向上について    ・児童生徒 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 170 ◯内藤福祉保健局長 都はこれまで、一時保護需要の増加に対応するため、一時保護の定員を平成二十年度の百四十四名から二百十三名にまで拡大してまいりました。  来年度は、足立児童相談の一時保護の定員を八名、八王子児童相談の定員を十六名増員し、総定員を二百三十七名といたします。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 我が会派の龍円議員の質問に対しまして、都は、児童相談相談対応に当たっては、その点を配慮した取り組みを行っている、例えば、一時保護は外部評価を受審し、第三者委員から助言も受けている、さらに、弁護士を含めた専門の相談員による相談など、今後も、子供の権利擁護の取り組みを推進していくということでお答えをいただいております。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 児童相談のあり方に対する知事の認識を伺いたいと思います。 46 ◯小池知事 児童相談、児相についてのお尋ねでございました。  児童の健やかな成長を願い、家庭とともに考えて問題解決する専門の相談機関のことでございます。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日県民生活・土木交通常任委員会−03月08日-01号 5 通学路等における児童生徒等の安全の確保に関する指針の一部改正(案)について (1)当局説明  土井県民活動生活課長 (2)質疑、意見等 ◆川島隆二 委員  今、防犯カメラは、通学路にどの程度設置されているのですか。 ◎土井 県民活動生活課長  数までは把握できておりません。 ◆川島隆二 委員  通学路や商店街に防犯カメラがついていることは多いと思います。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会文教・警察分科会−03月08日-01号 この中で児童虐待等の被害児童からの事情聴取とあるのですが、応じられる年齢の子供たちはいいのですが、なかなか応じることのできない幼児への虐待等が問題視されています。そういったときに児童相談や市町、地域等の連携が必要になってくるのですが、我々はこういった事件があると、もっと警察と相談をしっかりしておいたら何とか防げたのではないかとよく聞くのです。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号 具体的に出していいのかわかりませんが、サッカーのクラブチーム、あるいは地域に根づいたスポーツクラブがあり、そこで活躍する児童生徒がいます。一方で、やっぱり今までのように教員が指導するクラブ活動があり、どうしていくべきか、我々も非常に難しい問題だと思っています。   もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日厚生・産業常任委員会-03月07日-01号 ◎堀井 子ども・青少年局副局長  先ほど「児童等」の「等」の説明に少し誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。資料の20ページを参考に見ていただきますと、大宿泊室の区分の中に児童等の考え方を示しておりまして、小学校、中学校、義務教育学校もしくは中等教育学校の児童もしくは生徒またはこれらに準ずる者です。説明が不十分でした。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会厚生・産業分科会-03月07日-01号 でも、どこへ聞いていいのかわからないと言われるので、担当部や児童相談相談すればいいのだろうけれども、毎日新聞が1週間に一度載せているでしょう。あのような記事を見て、関心を持たれるのです。やはり広報は、求めている人の目につきやすい形ですることが、一番効率がいいと思いますので、意見ですけれども申し上げておきたいと思います。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 県内小中学校に在籍する外国人の児童生徒の、母国語での教育のニーズというのは県はどういうふうに捉えているのかということをお聞きしたい。 ◯教育長  外国人児童生徒の保護者の方からは、子供を安全な環境のもとで学ぶことができる場所として日本の小中学校を選び、入学をさせているというふうに伺っている。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 ◯佐藤委員  本会議でも大分議論になった児童虐待の問題について質問させてもらう。いただいた資料は、昨年の11月末現在の資料であるが、県警の対応件数は177件で前年比プラス28人、児童通告人数は220人で前年比プラス44人、児童相談からの情報提供が17件で前年比プラス10件と、こういう案件がふえているということで、今後、県と県警それから児童相談の連携ということが掲げられている。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 児童虐待防止については、児童虐待事案に迅速かつ適切に対応し、児童の安全確保を徹底するため、児童相談と警察の情報共有について、本年1月から、従来の重度の身体的虐待が認められる事案に加え、子供と面会できず安全確認ができない事案、一時保護や施設に入所した児童が家庭復帰する事案について、範囲を拡大している。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 港区からは、初めて運営する児童相談について、例えばスーパーバイザーとなるベテラン児童福祉司の派遣など、これまでの対応事例のノウハウの提供を要望されています。  虐待の対応に直接当たる児童福祉司などの専門職員の人手不足は深刻な問題で、その研修もさらに充実されるべきですが、特別区の児童相談を担う人材の育成に向けて、どのように支援していくのか伺います。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 二点目は、児童相談全国共通ダイヤルについて、同事業は、専門家が二十四時間体制で相談などに応じることにより、児童虐待を早期に把握することなどを目的として導入され、夜間や休日に着信があった場合には委託業者が対応しており、その後、管轄の児童相談が引き継いで相談に対応しています。 もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-02-18 右の説明欄の二番目、医療施設整備費が十六億九千六百万円余の減額で、これは、病院、有床診療のスプリンクラー設置等に対する助成でございますが、事業費が見込みを下回ったことによるものでございます。 もっと読む
2019-02-16 福岡県議会 平成31年2月定例会(第16日)〔資料〕 の罪  二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項の罪  三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。第   十七条第一項及び第十八条第三項において「児童買春等処罰法」という。) もっと読む
2019-02-13 福井県議会 2019.02.13 平成31年第405回定例会(第1号 開会日) 本文 40年を超える原子力発電の運転延長については、現場における安全対策の実施状況、国や事業者による県民への理解活動の実績などをよく確認しながら、安全・安心が確保されるよう引き続き慎重に取り組んでまいります。  「もんじゅ」でありますが、2022年度までに530体の燃料を取り出す計画としており、今年度は半年間に86体を取り出して作業を終了し、現在、定期検査に入っております。 もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 待機児童を解消していくため、平成二十三年度から二十九年度までの七年間で二万二千四百二十七人分の保育の定員をふやすとともに、保育士確保に取り組んでまいりました。しかしながら、待機児童は平成三十年四月に、この時点で福岡地域が八百四十一人、北九州地域が二十三人、筑豊地域が四十五人、筑後地域が八十六人で、全体の八五%を福岡地域が占めております。 もっと読む