鹿児島県議会 2015-09-28 2015-09-28 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文
この新型交付金は、官民協働や地域間連携の促進など、先駆的・優良事例の横展開などを対象に支援することとされておりますが、概算要求の規模は、平成二十六年度補正予算で措置された地方創生先行型交付金の額一千七百億円を下回るとともに、内閣府所管の地域再生基盤強化交付金事業や他省庁の地方創生関連事業など、既存事業の再編などにより財源確保がなされたものであります。
この新型交付金は、官民協働や地域間連携の促進など、先駆的・優良事例の横展開などを対象に支援することとされておりますが、概算要求の規模は、平成二十六年度補正予算で措置された地方創生先行型交付金の額一千七百億円を下回るとともに、内閣府所管の地域再生基盤強化交付金事業や他省庁の地方創生関連事業など、既存事業の再編などにより財源確保がなされたものであります。
また、本県においては、平成十三年度以来十二年ぶりに発生し、特に本県の肝属地域や宮崎県の都城地域で多発し、その中間にある曽於市は、肝属地域と並ぶ養豚密集地域であります。 曽於市は、都城市と隣接し、平成二十二年の口蹄疫への防疫対応の教訓もあり、地域ぐるみで自主的に消毒等を実施し、曽於市内への侵入はなかったのでありますが、残念ながら二月十五日に、小規模農家でありますが、一件の感染が確認されました。
各地で起きている飼い主不明猫のトラブルは、法的には県の責務ではありませんし、それぞれは狭い範囲で起きる各地域の問題であり、主体となるべきは地域、つまり、自治会等の単位となってきます。現在成果を上げている地域猫の取り組みも自治会が主体となって、行政やボランティアの協力を得て行われています。
また、あいち大会の特徴といたしまして、県内八市にまたがるという過去に例のない地域分散型の会場で実施することとしております。 これは、選手や競技関係者を初め、全国からお越しいただく方々に、会場市や本県愛知の情報発信ができる絶好の機会と考えられますので、関係市の皆様とも密接な連携をとりながら、地域の魅力も広く県内外に発信していけるような大会としていきたいと考えております。
11 林都市計画課長 神通川の廃川跡地として三日月型に残っていた、現在、県庁が建っている周辺の区画整理などと一体的な都市計画事業として、富岩運河は昭和初期に設置したものです。
一方、駅についてでございますが、駅は地域の交流拠点施設でございます。地域情報発信の場として、また、地域経済の発展や地域の振興に極めて重要な役割を果たすものでございます。国の基本計画におきましては、主な経過地の一つに奈良市付近ということが入っております。その駅の位置や構造、運行サービスの確保等については、今後十分に検討を深めていっていただくことが必要だと思っております。
まず初めに、地域医療再生計画について伺います。 このたび県の地域医療再生計画が策定され、香取・海匝地域と山武・長生・夷隅地域が国の交付金の対象として採択されました。その中で、山武・長生・夷隅地域の救急医療体制の現状を見ますと、医師数や看護師数が非常に少ないという点です。
次に、生活密着型公共事業についてです。 公共事業については、重点化、効率化という言葉がよく用いられますが、大型事業のほうに力を入れる代名詞ともなっています。しかし、こういったことだけでなく、県内の業者に仕事が回りやすいという点で、地域経済にも有効な生活密着型公共事業にもっと力を注ぐべきではないでしょうか。 そういう意味で、今回は県営住宅と、交通安全とも不可分の生活道路について質問します。
にもかかわらず、石原都政は、中小企業対策予算を八年間で三割も削減し、商工指導所や経済事務所の廃止、存続が望まれていた工業集積地域活性化事業の打ち切りや職業訓練の縮小を進めました。しかも、知事選に向けて策定した「十年後の東京」では、多摩シリコンバレーや特定の都市型産業のみが強調され、東京の特色である工業集積地域の支援や業種別対策、地場伝統産業対策などは見当たりません。
また、私はリセット(再生)からクリエイト(創造)へギアチェンジすることによって、生活創造社会、すなわち暮らしやすさではどこにも負けない地域づくりへの歩みを着実なものとし、持続可能な青森型社会をつくり上げていくため、青森県ならではの地域力、それぞれの地域力であります青森力を生かすこと及び県政が抱える諸課題を踏まえつつ、五本の柱から成る政策を掲げたところであります。
今後とも大事な一般財源であるので、原子力発電所の立地地域に十分配慮しながら、また受益地域である関西圏域と立地地域たる福井県の共生など、県民への行政サービスの向上のためにも活用させていただきたいと考える。
これに関して、御質問の非武装自治体宣言は、ジュネーブ条約の第1追加議定書で規定されています無防備地域の宣言のことを指していると思いますが、これは紛争当事国が無防備地域を攻撃することを禁止するもので、政府はこの宣言は国として行うものだとの見解を示しています。
「中丹地域振興計画」では、地域が目指す方向として「地域の競い合いと連携による地域づくり」を掲げ、その具体的な振興方策として、由良川をシンボルとし、一体感を醸し出す地域づくりを進める「由良川を活かした地域づくり」など10の振興方策が示されています。
今後、県営産業団地へのリサイクル業種の導入については、循環型社会の形成を推進するべく、地域住民、団地内立地企業、地元市町村等の理解を得て進めるところでございます。 続きまして、ブラックバス等の外来魚対策に関しての部分でございます。
ただ、それが本当にそれぞれの地域、すべての地域で根拠に基づいているのですかと言われますと、それは必ずしもそうでもないということは否めないと思います。せっかくの機会でありますから、ぜひ調査をしてみたいと思います。
岐阜県では、これまでの県民総参加による「夢おこし県政」の成果と蓄積を生かしながら、他県に先駆け、次々と新しい課題に積極的に挑戦され、地域から日本を変えていくとの意気込みのもとに、「岐阜から日本を変える岐阜モデル」をキャッチフレーズに、県民とともに考え、ともに行動する県民が主役の県政、すなわち県民協働型県政を推進しておられます。
本件に関し、委員から、本県における基幹病院、また地域の中核病院として多大な役割を担っている中央病院について、早期に改築すべきとの観点から、事業の進捗状況について質疑がなされたのであります。
このような中、都市基盤整備公団につきましては、十一月二十七日に先行七法人の改革の方向性が出され、集中改革期間中に廃止することが示されました。また、地域振興整備公団につきましては、真に必要なものに事業を限定することにより事業量の縮小を図るよう求められているところでございます。
一方、学校は地域のコミュニティーの拠点として、校庭開放をはじめ、地域に開かれた学校を目指して地域交流を推進してきたわけですが、この流れも定着してきましたし、今後も開かれた学校づくりの流れが損なわれることのないような対応が必要だと思います。開かれた学校づくりと学校の安全管理、この相反するような二つの課題につきまして、教育長に御所見をお伺いいたします。
中山間地域など条件不利地域においては、担い手問題や園芸産地基盤がないなどの理由から、転作対応は条件不利地域の耕作放棄、保全管理など生産性の低い転作対応が大きなウエートを占めるものと思われます。