50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2015-09-28 2015-09-28 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文

この新型交付金は、官民協働地域間連携の促進など、先駆的・優良事例横展開などを対象に支援することとされておりますが、概算要求の規模は、平成二十六年度補正予算で措置された地方創生先行交付金の額一千七百億円を下回るとともに、内閣府所管地域再生基盤強化交付金事業や他省庁の地方創生関連事業など、既存事業の再編などにより財源確保がなされたものであります。  

鹿児島県議会 2014-03-04 2014-03-04 平成26年第1回定例会(第5日目) 本文

また、本県においては、平成十三年度以来十二年ぶりに発生し、特に本県肝属地域や宮崎県の都城地域で多発し、その中間にある曽於市は、肝属地域と並ぶ養豚密集地域であります。  曽於市は、都城市と隣接し、平成二十二年の口蹄疫への防疫対応の教訓もあり、地域ぐるみで自主的に消毒等を実施し、曽於市内への侵入はなかったのでありますが、残念ながら二月十五日に、小規模農家でありますが、一件の感染が確認されました。

滋賀県議会 2013-12-11 平成25年11月定例会(第25号〜第31号)−12月11日-06号

各地で起きている飼い主不明のトラブルは、法的には県の責務ではありませんし、それぞれは狭い範囲で起きる各地域の問題であり、主体となるべきは地域つまり、自治会等の単位となってきます。現在成果を上げている地域の取り組みも自治会主体となって、行政やボランティアの協力を得て行われています。

愛知県議会 2013-06-01 平成25年6月定例会(第3号) 本文

また、あいち大会の特徴といたしまして、県内八市にまたがるという過去に例のない地域分散会場で実施することとしております。  これは、選手や競技関係者を初め、全国からお越しいただく方々に、会場市本県愛知情報発信ができる絶好の機会と考えられますので、関係市の皆様とも密接な連携をとりながら、地域の魅力も広く県内外に発信していけるような大会としていきたいと考えております。  

奈良県議会 2010-09-01 09月24日-05号

一方、駅についてでございますが、駅は地域交流拠点施設でございます。地域情報発信の場として、また、地域経済の発展や地域振興に極めて重要な役割を果たすものでございます。国の基本計画におきましては、主な経過地の一つに奈良市付近ということが入っております。その駅の位置や構造、運行サービス確保等については、今後十分に検討を深めていっていただくことが必要だと思っております。

佐賀県議会 2008-06-04 平成20年6月定例会(第4日) 本文

次に、生活密着公共事業についてです。  公共事業については、重点化効率化という言葉がよく用いられますが、大型事業のほうに力を入れる代名詞ともなっています。しかし、こういったことだけでなく、県内の業者に仕事が回りやすいという点で、地域経済にも有効な生活密着公共事業にもっと力を注ぐべきではないでしょうか。  そういう意味で、今回は県営住宅と、交通安全とも不可分の生活道路について質問します。  

東京都議会 2007-09-27 2007-09-27 平成19年_第3回定例会(第14号) 本文

にもかかわらず、石原都政は、中小企業対策予算を八年間で三割も削減し、商工指導所経済事務所の廃止、存続が望まれていた工業集積地域活性化事業の打ち切りや職業訓練縮小を進めました。しかも、知事選に向けて策定した「十年後の東京」では、多摩シリコンバレーや特定の都市産業のみが強調され、東京の特色である工業集積地域の支援や業種別対策地場伝統産業対策などは見当たりません。  

青森県議会 2007-06-21 平成19年第250回定例会(第2号)  本文 開催日: 2007-06-21

また、私はリセット(再生)からクリエイト創造)へギアチェンジすることによって、生活創造社会、すなわち暮らしやすさではどこにも負けない地域づくりへの歩みを着実なものとし、持続可能な青森社会をつくり上げていくため、青森県ならではの地域力、それぞれの地域力であります青森力を生かすこと及び県政が抱える諸課題を踏まえつつ、五本の柱から成る政策を掲げたところであります。  

岐阜県議会 2002-09-01 10月01日-02号

岐阜県では、これまでの県民総参加による「夢おこし県政」の成果と蓄積を生かしながら、他県に先駆け、次々と新しい課題に積極的に挑戦され、地域から日本を変えていくとの意気込みのもとに、「岐阜から日本を変える岐阜モデル」をキャッチフレーズに、県民とともに考え、ともに行動する県民が主役の県政、すなわち県民協働県政を推進しておられます。

栃木県議会 2001-12-12 平成13年第264回(第4号)定例会-12月12日-03号

このような中、都市基盤整備公団につきましては、十一月二十七日に先行七法人の改革方向性が出され、集中改革期間中に廃止することが示されました。また、地域振興整備公団につきましては、真に必要なものに事業を限定することにより事業量縮小を図るよう求められているところでございます。

埼玉県議会 2001-06-01 06月26日-03号

一方、学校地域のコミュニティーの拠点として、校庭開放をはじめ、地域に開かれた学校を目指して地域交流を推進してきたわけですが、この流れも定着してきましたし、今後も開かれた学校づくり流れが損なわれることのないような対応が必要だと思います。開かれた学校づくり学校安全管理、この相反するような二つの課題につきまして、教育長に御所見をお伺いいたします。