45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良県議会 2019-12-01 12月05日-02号

議員お述べのとおり、今議会に木造仮設体育館建築工事費の増額と予算の繰り越しについて、補正予算案を提出いたしておりますが、これは、入札が二回不調となったことを踏まえまして、改めて設計内容と金額を精査いたしましたところ、アーチという形状のため特殊な加工や組み立てが必要であること、また、奈良高等学校での利用後は別の用途に再利用できるよう、一定の強度を保持した部材を使用することなどが要因となりまして、一般

茨城県議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2018-03-09

さらには,民泊導入で民間のビジネスチャンスの拡大や地域経済活性化にも期待が寄せられています。農業や漁業を営んでいる民家に,体験宿泊施設として観光客を招く農家民泊体験観光もその1つであります。また,新たなビジネスチャンスとしては,民泊施設業の部屋の鍵を管理して,宿泊客に受け渡しをするお仕事,清掃,クリーニング,保険,コールセンター,通訳など,新たな雇用創出も考えられます。  

神奈川県議会 2017-12-07 12月07日-16号

平成28年度も県動物保護センターに収容された犬との殺処分がゼロとなり、犬は4年間、は3年間継続されています。殺処分ゼロの達成・継続は、ボランティアの懸命な譲渡活動によるところが大きいのですが、ボランティアは常に限界に近い状況活動しており、今後も殺処分ゼロを継続していくためには、動物保護センターに収容される犬やの数を減らす、いわゆる入り口対策を強化していかなければなりません。  

千葉県議会 2017-06-01 平成29年6月定例会  予算委員会会議録

計画では、5疾病事業について急性期から回復期、在宅に至る医療機関の治療と保健福祉サービスを連動させる循環地域医療連携システムを2次保健医療圏内に構築することを示しています。一方で、各疾病等の高度な医療については、現在4カ所を指定する全県対応連携拠点病院により対応するとしています。しかし、基本は2次保健医療圏内で対応することではないでしょうか。  そこで質問します。

鳥取県議会 2017-02-01 平成29年2月定例会(第5号) 本文

その証左に、H5N6亜という共通したインフルエンザのがございまして、これが韓国で流行しているものと、今、日本ではやっているものと同じでございます。こういうことでありますので、渡り鳥が媒介したのではないかとも言われるわけでございます。  こうしたことにつきまして、鶏舎との関係のお話がございました。実際の被害の状況を申し上げますと、ウインドレス鶏舎は2舎、2つの農場ですね。

大阪府議会 2016-09-01 10月07日-07号

このような取り組みが、まちの活性化につながり、そして若い方が地域につながっていく、そして地域活動に取り組むきっかけになればと思います。 また、セミナーについても、誰もが参加することができるオープンなものにしていただきたいと思います。 次に、共生福祉施設、いわゆる富山デイサービスの普及に向けた大阪府の取り組みについてお聞きします。 

鹿児島県議会 2014-03-04 2014-03-04 平成26年第1回定例会(第5日目) 本文

マイクロソフトは、これまで十二年にわたりウインドウズXサポートを提供してきました。しかし、ウインドウズも進化するもの、VISTA、7、8となっております。このため、ことし四月九日以降は、ウインドウズXサポートが終了するということで、セキュリティの更新プログラムの提供や仕様変更、新機能のリクエストなど、マイクロソフトより受けられなくなります。  

滋賀県議会 2013-12-11 平成25年11月定例会(第25号〜第31号)−12月11日-06号

各地で起きている飼い主不明のトラブルは、法的には県の責務ではありませんし、それぞれは狭い範囲で起きる各地域の問題であり、主体となるべきは地域、つまり、自治会等の単位となってきます。現在成果を上げている地域取り組み自治会主体となって、行政やボランティアの協力を得て行われています。

兵庫県議会 2012-10-11 平成24年度決算特別委員会(第6日10月11日)

観光振興課長松森章子)  JICというJTBグループのシンクタンクが、犬やペットオーナーに対して調査をしたところ、ほぼ半数が3年以内にペット同伴旅行を経験しており、このうち宿泊旅行が約3割となっている。また、全体の約7割がペット同伴旅行に行きたいと回答するなど、いわゆるペットツーリズムに対する関心が高いことがうかがえる。  

奈良県議会 2010-09-01 09月24日-05号

次に、移動の確保についてでございますが、地域内の移動手段として、県下二十七市町村コミュニティバス運行に取り組んでおり、さらに田原本町では、高齢者等町内移動手段を確保するために、町内各地から町中心部や商業・医療施設等を結ぶデマンド交通サービス実証運行を今月八日から開始しております。また、NPO等身体障害者や要介護者運送を行う福祉有償運送も、二十五地域で七十八台が稼働しております。 

千葉県議会 2010-02-05 平成22年2月定例会(第5日目) 本文

日本では、一般アニマルセラピーといえば、犬やを連れて施設を訪問する活動を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、実はアニマルセラピーの全体像を知るには馬を用いたセラピーホースセラピーが最適であると言われています。なぜなら、アニマルセラピー医療、教育、スポーツという3つの領域を持つが、ホースセラピーはそのすべてを含んでいます。

佐賀県議会 2008-06-04 平成20年6月定例会(第4日) 本文

次に、生活密着公共事業についてです。  公共事業については、重点化効率化という言葉がよく用いられますが、大型事業のほうに力を入れる代名詞ともなっています。しかし、こういったことだけでなく、県内の業者に仕事が回りやすいという点で、地域経済にも有効な生活密着公共事業にもっと力を注ぐべきではないでしょうか。  そういう意味で、今回は県営住宅と、交通安全とも不可分の生活道路について質問します。  

東京都議会 2007-09-27 2007-09-27 平成19年_第3回定例会(第14号) 本文

にもかかわらず、石原都政は、中小企業対策予算を八年間で三割も削減し、商工指導所経済事務所の廃止、存続が望まれていた工業集積地域活性化事業の打ち切りや職業訓練の縮小を進めました。しかも、知事選に向けて策定した「十年後の東京」では、多摩シリコンバレーや特定の都市産業のみが強調され、東京の特色である工業集積地域の支援や業種別対策地場伝統産業対策などは見当たりません。