滋賀県議会 2022-08-03 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−08月03日-05号
先日、議会の特別委員会で、関西大学の宇都宮先生がドイツのザルツブルクの地方鉄道再生の取組を報告されました。その財源論が非常に的を射たものでした。つまり、ＣＯ２削減など環境政策や、車社会から公共交通への転換を進めるに当たって、今まで道路財源を11％削減し、公共交通予算を41％拡大したと報告されました。これは、どの国でも、どの自治体でも言えることです。
先日、議会の特別委員会で、関西大学の宇都宮先生がドイツのザルツブルクの地方鉄道再生の取組を報告されました。その財源論が非常に的を射たものでした。つまり、ＣＯ２削減など環境政策や、車社会から公共交通への転換を進めるに当たって、今まで道路財源を11％削減し、公共交通予算を41％拡大したと報告されました。これは、どの国でも、どの自治体でも言えることです。
いわゆる第三セクターの形態となり、地方自治法では、毎年、経営状況を議会に報告の義務が課せられるなど、県議会としても大きな責任が生じることに、これを認めることは相当の覚悟が必要であると考えております。 元来、県が出資する法人の多くは公益を目的とする公益財団法人などであり、県が出資している株式会社は信楽高原鐵道や滋賀食肉市場など限られており、設立の背景や出資金の金額も大きく異なっています。
そこにつきまして、県が損失補償というのを行う資金がありますので、その損失補償を行いますが、その損失補償につきまして、返せるレベルでお借入れされた方が今後返される、これを求償権といいますが、それを信用保証協会から県の持ち分に応じて回収させてもらうんですけれども、その部分を放棄するというのが今回の内容になっております。
また、特定調停を実施しまして、下流団体には多額の債権放棄をしていただいたという経緯もございます。債権放棄に応じていただいた下流の地方公共団体は、滋賀県が造林公社に対して公益的機能を発揮させるために支援するということで債権放棄に応じていただいたという経緯もございます。
それと、県の関与につきましては、一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例に基づき、毎年、造林公社の事業について、県がきちんと見て、その結果を議会にも御報告しているところでございます。 それと、現在、県の職員が多く出向しているため、実質、県の組織ではないかという御指摘についてです。
それで滋賀県に対して造林公社から弁済していくという１つの収支に基づいて、議会ですごく議論して、最後は滋賀県が請け負うと、造林公社が請け負うと。 それで兵庫県以外ですが、京阪神は分収造林契約を９対１にするなど、いろいろな状況に基づいて債務を放棄していただいたと思います。
、監査委員の決算等審査結果、滋賀県基本構想の実施状況報告》 （１）当局説明 浅見会計管理者、江島総務部長、石河琵琶湖環境部長、宮川病院事業庁長、河瀬企業庁長、藤本代表監査委員、廣脇総合企画部長 （２）質疑、意見等 ◆清水鉄次 委員 細かいところはまた後ほど聞かせていただくとして、監査委員の報告で非常に気になりましたのは、14ページの上のほうで、委託工事等の契約、検査、検収が適正に行われていないと
──────────────── △諸般の報告 ○議長（細江正人） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が出席されておりますので、御了承願います。 ──────────────── ○議長（細江正人） これより日程に入ります。
──────────────── △諸般の報告 ○議長（生田邦夫） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大井豊委員が、また、人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として曾根寛委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。
──────────────── △諸般の報告 ○議長（生田邦夫） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として辻村克委員が、また、人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員がそれぞれ出席されておりますので、御了承願います。
今おっしゃいましたように、確かにＳは実際ないわけで、Ａがこの90％以上で甘いのではないかと、おっしゃる点もよくわかるのですが、中身として90％なのかどうなのか、70％はどうなのかという形で、具体的には中に数字をきちんと入れて公表もさせていただき、議会にも報告をさせていただく形をとっておりますので、それについてはきちんと見て、指導もしていきたいと思っております。
◎水田 琵琶湖環境部技監 おっしゃるとおり、貸し付け決定から後の処理の部分が非常に短いという御指摘ですが、経緯を申し上げますと、７月19日に貸し付けをいたしまして、その後、主債務者が病気をされまして、事業がなかなかできる状況になくなったということで９月に事業者から事業の中止をするという報告が出されました。
委員御指摘のとおり、高度化資金につきましては、５年で時効になりますけれども、時効になってもその後、債権管理を含めまして、回収に努めているところです。先ほど、部長が説明申し上げましたように、今後そういった形で債権管理に努めながら、真に資産がなければ、昨年度行いました権利放棄の手続等も考えられます。
４ 議第133号 権利放棄につき議決を求めることについて 議第134号 権利放棄につき議決を求めることについて 議第135号 権利放棄につき議決を求めることについて （１）当局説明 瀬古健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆吉田清一 委員 債権を放棄することは約束事ですので、これはいいのですが、その後の追跡調査はどうなっていますか。
これは日本ロードサービスに対する債権ということになりますので、ここで資産計上をしているという形になります。 ○杉本敏隆 副委員長 その下に記載のある貸倒引当金が同額になっているのですが、これは債権放棄をされたということですか。
──────────────── △諸般の報告 ○議長（野田藤雄） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 地方自治法の規定に基づき、公益法人等の経営状況説明書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
◆柴田智恵美 委員 主要施策の成果に関する説明書の中の81ページに滋賀県の低炭素社会づくりの条例の推進事業の一環としての、対象事業者、要件が２つあって、事業所行動計画書なるものを出していただいたということで、その件数が今ありますし、これについてはきちっとまた報告も出されているという報告ではありますが、対象事業者の要件を満たすのはこの313事業所がもう全てと受けとめていいのでしょうか。