青森県議会 2022-10-06 令和４年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-10-06
次に、執行部から報告事項があります。──境谷観光企画課長。 26 ◯境谷観光企画課長 報告を求められておりました２点について、御報告いたします。
次に、執行部から報告事項があります。──境谷観光企画課長。 26 ◯境谷観光企画課長 報告を求められておりました２点について、御報告いたします。
次に、本定例会に県立中央病院の過年度医業未収金の権利の放棄の件に関する議案が計八件上程されていますが、今回の診療費の請求権を放棄するに至った経緯についてお伺いいたします。
貸工場の売却交渉に当たっては、交渉相手が他県への工場建設計画を有していたことが債権放棄の判断に少なからず影響を与えたと考えますが、県の見解。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議会報告第１号 監査の結果について 議会報告第２号 例月出納検査の結果について 下記のとおり報告があったので議会（第275回定例会）に報告する。
また、報告第十七号から報告第二十一号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十四年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準または経営健全化基準を下回っております。
本委員会で本年度の重要課題であった件が、青い森農林振興公社の解散、それから社団法人青森県肉用牛開発公社の清算結了という大きな課題があったわけでございますけども、いずれも債権放棄という、県民理解を得るためには非常に大きい課題があったわけですけども、当委員会のやりとり、あるいは議会の質疑応答等でおおむねの終結を得て今日に至っているわけでございます。
議案第二十七号「権利の放棄の件」は、社団法人青森県肉用牛開発公社に対する一億一千五百六十五万四千三百七十九円の債権放棄についての提案ですが、昭和四十四年に設立された公社が県基幹種雄牛第一花国の知名度向上に貢献し、肉用牛生産基盤が強化されるなどの役割を果たしてきたものの、平成三年の牛肉輸入自由化などで公社経営が悪化し、平成十四年に解散しました。
議案第２８号「権利の放棄の件」は、社団法人青い森農林振興公社が青森地方裁判所に提出した再生計画案について、その内容を慎重に検討した結果、県に移管されることとなる分収造林事業の公益的機能が引き続き発揮されることとなること、より多くの債権の弁済が得られるなど、当該再生計画案に同意することが望ましいとの観点から、青い森農林振興公社に対する貸付金に係る償還金の支払いの請求権の一部を放棄するものであります。
「権利の放棄の件」、社団法人青い森農林振興公社に対する債権の放棄についてであります。 まず、この社団法人青い森振興公社そのものが設立をされた目的とこれまで果たした役割についてお伺いしたいと思います。
平成二十四年十月末現在で、個人会員は六百二十二名となっておりまして、うち九名からは成婚の報告があったところでございます。 次に、本県の不妊治療費助成制度の内容と現状についてでございます。
────────────────────── ◎ 議会報告 ────────────────────── 2 ◯議長（西谷 洌） 議会報告として、第七号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります
議案第二十八号「権利の放棄の件」は、これまで県が貸し付けを行ってきた社団法人青い森農林振興公社が青森地方裁判所に提出した再生計画案について、その内容を慎重に検討した結果、県に移管されることとなる分収造林事業の公益的機能が引き続き発揮されることとなること、より多くの債権の弁済が得られることなど、当該再生計画案に同意することが望ましいとの観点から、青い森農林振興公社に対する貸付金に係る償還金の支払いの請求権
青森県を最終処分地にしないとの約束は厳守すると枝野大臣が発言したとの報告がありましたが、国の政策が揺るぎなく継続されるということについて、国民の信頼が得られてこそ、処分場候補地となる地域の人々が、その立地の是非について議論できるような素地ができ上がってくるものだと私は考えます。
それは、同時に県の債権放棄と公庫に対する県の損失補償を迫るものであり、その額合わせて三百五十七億五千万円に及び、結局は、分収造林事業の失敗のツケを県民に押しつける結果となります。 これほどまでに債務を広げる結果になったのは、国の外材依存政策のもと木材消費量の八割弱が輸入木材で、分収造林事業で得られるはずの木材価格が低迷し続けてきたことが大きな要因であると考えます。
青森県議会からは西谷議長と私が出席させていただきました。 今回の大会からは、全国知事会、地方議会の拉致問題に関する議員連盟も主催者として参加し、オールジャパンで問題解決に取り組むことを決意しました。被害者全員が生きて帰ってきてこそ拉致問題の解決である、会場の皆さんと共有したこの正しいメッセージを正確に北朝鮮の新たな指導者に伝えなければなりません。
１号 監査の結果について 議会報告第２号 例月出納検査の結果について 下記のとおり報告があったので議会（第271回定例会）に報告する。
また、報告第十八号から報告第二十二号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十三年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準または経営健全化基準を下回っております。