石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
並行在来線については、既に現行の基本スキームにおいて開業時にＪＲの経営から分離することが明記されている。この並行在来線の問題については、昭和63年からずっと続いている議論で一貫して、開業時にＪＲの経営から分離することは決まっている。やむなくＪＲから経営が分離されることになれば、地域住民の足を確保するために基本的には第三セクターとして存続させる必要があると考えている。
並行在来線については、既に現行の基本スキームにおいて開業時にＪＲの経営から分離することが明記されている。この並行在来線の問題については、昭和63年からずっと続いている議論で一貫して、開業時にＪＲの経営から分離することは決まっている。やむなくＪＲから経営が分離されることになれば、地域住民の足を確保するために基本的には第三セクターとして存続させる必要があると考えている。
林業担い手の育成確保を図るためには、社会保険の掛金助成などの林業就労条件の改善のほか、林業事業体の経営基盤の強化と新規就業者に対する支援を図ることが重要であると考えております。このため、森林組合の広域合併の推進等による林業事業体の経営基盤の強化を図ることといたしております。
健康体力科学の専任教員につきましては、このうちの基礎領域の分野の方で健康と運動との関連ですとか、心身ともに健康な生活を維持増進するために必要な理論を享受いたします健康体力科学、それから学生がエアロビクス等の有酸素運動を通しまして自己の健康体力づくりに向けて鍛練する実践方法を学ぶというフィジカルフィットネスなどの授業科目を担当するということになっております。
そこで一つの方策として、例えば押水町にある県立農業短期大学附属経営農場の活用であります。敷地は野々市町にある附属実験農場の約二倍くらいあります。広げようと思えば幾らでも広げられます。見晴らしのよい日本海を一望にできる台地であり、隣にはクローン牛で有名な県営の畜産試験場、広大な放牧場もあり、農林、畜産すべてがそろっているのであります。
温泉地に対しては、これまでに制度融資の創設や経営診断など、経営そのものに関する支援策が講じられてまいりましたが、個々の企業の財務体質を抜本的に改善する手だてとは必ずしもなっていないところもあり、個々の経営改善支援策にとどまらない幅広い観点から、温泉地全体の活性化につながる支援策が必要であります。
金融面における支援策としては、創業者支援融資の要件緩和や中小企業経営革新支援法の施行に伴い、全業種を対象とした経営革新支援融資の創設を行うほか、このような制度融資や補助制度が円滑に活用されるよう、商工会議所及び商工会にアドバイザーを配置することといたしました。
△（説明：教育委員会関係） ◎西貞夫 教育長 (1) 付託案件について ① 報告第４号 損害賠償額決定の専決処分の報告について ② 報告第５号 平成10年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について（関係分） ③ 報告第35号 法人の経営状況の報告について（財団法人石川県埋蔵文化財センター） (2) 報告事項について ア 第10回21世紀石川の学校教育推進会議
橋爪門菱櫓等）工事（建築）） ② 報告第５号 平成10年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分) ③ 報告第６号 平成10年度石川県一般会計事故繰越し繰越計算書について ④ 報告第７号 平成10年度石川県金沢西部地区土地区画整理特別会計繰越明許費繰越計算書について ⑤ 報告第８号 平成10年度石川県流域下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について ⑥ 報告第31号 法人の経営状況
◎中西吉明 県民文化局長 (5) 付託案件について ① 報告第13号 法人の経営状況の報告について(財団法人いしかわ動物園) ② 報告第14号 法人の経営状況の報告について (財団法人石川県県民ボランティアセンター) ③ 報告第15号 法人の経営状況の報告について(財団法人石川県文化振興基金) ④ 報告第16号 法人の経営状況の報告について(財団法人いしかわ女性基金)
あわせて、在来線の経営分離問題であります。対象線区を並行在来線だけという額面どおりに受けとめていた感じがいたします。石川県でいえば、北陸線は並行在来線の対象だから経営が分離され、枝線である七尾線は対象でないからＪＲで残るといった考えは経営者として考えられるでしょうか。常識から判断した場合、並行在来線の経営分離をどのように理解してきたのでしょうか。
ところで、石川県はこれまで地元関係業界の要望を受けて、制度融資の創設や各種経営診断など経営そのものに関する支援策を講じてきたわけであります。しかしながら、個々の企業の財務体質を抜本的に改善するには至っておらず、言わば焼け石に水の状況が続いているわけであります。
これは環境対策の優先順位を決めるなど、経営の意思決定の有力な手段として活用するものであり、今後、松下電器、ソニーなども開示の準備を進めているとのことであります。
さらに、時代の変化に対応し得る企業的農業経営の育成が必要と提言されておりますが、この春の卒業生で農業自営者なしの状況のもと、今後どのように大学教育において企業的農業経営者の育成を図っていかれるおつもりなのか。
本県としては、緊急経営支援融資や新たに他業種への事業転換、多角化を図ろうとする事業者に対する前向き融資の活用を促すなど、中小事業者の要請に全力でこたえているところであります。 雇用対策につきましても、特に厳しい中高年離職者の再就職対策として、短期職業能力開発コースを本年度大幅に拡充し、五月末から順次実施いたしております。
△（説明：厚生部関係） ◎藤井充 厚生部長 (1) 平成11年第３回県議会定例会提出予定案件の概要について (財)いしかわ子育て支援財団の経営状況を報告する。
採用見込み数は約 100人であり、人間性が豊かで教員としてふさわしい資質と能力を備えた、健康で実践力のある人材を確保したい。
白山麓５村のスキー場の入り込みが非常に悪くて経営難に陥っている問題について、白山麓の自治体は財政上どういう状況にあるか実態を把握しているか。また、解決策はどうなのか。 ◎荒川敦 総務部長 市町村の財政状況の健全化に向けては、公債費負担適正化計画の策定などそれぞれの団体に応じて指導、相談しながらやっていかなければいけない。 スキー場の状況は、大変厳しい状況にある。
経済効率優先を改め、農業の特性を生かし、家族経営を基本に安全な食料の安定供給、環境と調和した生産を重視する。公共事業偏重、ゼネコン奉仕の農業予算を見直し、価格政策や農山村地域の所得対策に振り向けることであります。 議案第八号は、食料の自給率をカロリーべースで五〇％を目標にしていますが、これでは食料の外国依存から脱出することはできず、日本の農業を立て直すことはできません。
こうした中で、私は本県農業・農村の発展を図るためには、経営感覚にすぐれた農業経営の担い手を育成し、これら担い手が創意工夫を発揮した経営展開を行えるようにしていくことが最も重要であると考えます。当然、県としてもこうした担い手による経営発展に向けた積極的かつ前向きな取り組みに対し十分な支援を行っていくことが必要だと考えます。
また、平成十二年四月からの介護保険法施行に向け、要介護になることの予防や健康増進のための施設整備にも助成することといたしました。