奈良県議会 2023-03-01 03月01日-05号
この会議における検討を踏まえ、今年度、複数のコミュニティバス路線が乗り入れる大和高田市民交流センターに、各コミュニティバスの運行情報を表示する装置を設置するなど、利用環境の改善に取り組んでいるところです。
この会議における検討を踏まえ、今年度、複数のコミュニティバス路線が乗り入れる大和高田市民交流センターに、各コミュニティバスの運行情報を表示する装置を設置するなど、利用環境の改善に取り組んでいるところです。
2: ◯答弁(玉井副知事) DX推進を担う人材の育成・確保といたしましては、広島大学の情報科学部の増員を支援し、昨年6月に、全国初となる特例的増員が認められ、本年4月から、従来の80名から150名に増員となったほか、県内大学等の情報系学部・学科の学生を対象とした、県内就職を返還免除の要件とする奨学金を創設するなど、デジタル人材の育成と県内への定着を強化することとしております
こうしたデジタル化が生活の中に浸透していく中で、デジタル化をうまく活用できる人や事業者がいる一方、そうではない方々が社会から取り残されてしまうデジタルデバイドや、情報セキュリティ・個人情報保護などの問題が危惧されます。 こうしたデジタル技術の活用と、もたらされる影響や課題に対し、行政機関では、事務のやり方の変革と対応が求められています。
工事の予定価格という、行政の公平性、公正性確保のため秘匿が重要な情報の管理が、組織としておろそかになっていたと言わざるを得ません。 県契約について、県民の信頼を著しく損ねるような事態が相次いでいます。この事件についても、事実関係の調査、厳正な対応とともに、情報管理体制などの見直しを速やかに行うことを、併せて要望いたします。 最後に、時間もなくなりましたので、質疑を要望に変えたいと思います。
静岡県とも、火山に関わる研究職員同士の情報共有を密に図っており、今後も、人材交流を通じた両県との顔の見える関係づくりに努めていきます。 加えて、災害発生時の相互応援も大切です。令和3年7月に静岡県熱海市で発生した土砂災害に際して、県は、全国で最大となる50隊、194名の緊急消防援助隊を即日、派遣しました。
なお、奈良県立図書情報館のデジタルアーカイブは、非常によい取組ですが、かなり専門的な学術資料です。今後は、県政情報センターの資料をデジタル化して、広く県民に提供するといったことも望ましいと考えます。また、デジタル公文書館の設置も見据え、児童の学習をはじめ、シニアのための生涯学習の利便性も高めていくべきだと思います。
例えば、コロナ禍においても、本県は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を国の情報も含めて、日本人と同じように、多言語での情報提供を行うといった施策を行うことで、留学生をはじめとした外国人に対し、安全・安心を守ってきました。 この実績を、これまで本県が培ったネットワークを駆使して海外に発信することは、多くの留学生に本県を選んでもらえる一つの大きな理由になると考えます。
近い将来、発生が確実視されております南海トラフ地震など大規模な自然災害に備えまして、空からの情報収集や、救助要員の集結、救難物資の集積・配送などに資する優れた防災機能を有する大規模な拠点が奈良県、紀伊半島には必要でございます。そこで、津波被害のない紀伊半島の中心に位置する五條市に、大規模広域防災拠点の整備を進めることといたしました。
そこで、米軍に対して、1月30日に開催した在日米陸海軍司令官との意見交換会で、私から、部隊新編に関する情報提供の必要性について説明し、在日米陸軍司令官からは、国を通じて情報提供していく旨の発言がありました。
公立幼稚園の登園管理システムにつきましては、登園管理、出欠管理、連絡帳機能など教職員と保護者間の情報共有ができるものが商品化、サービス化されており、そのようなものが導入されると想定しております。 また、見守りサービスにつきましては、子供の居場所を保護者のスマートフォン等でリアルタイムで確認できる、子供が携帯しやすいサイズのGPS端末などを想定しております。
しかも、職業を簡単に個人で選ぶことができ、日本人と同じような状況になることが想定されるので、これまでのように外国人労働者は安い労働力であるという見方を変えないといけないのは、周知の事実だと思うのです。地域の貴重な人材として取組を進めていく企業を県内で生み出していく必要があるため、今回、商工労働局がそういった事業をやっていくということです。
若い世代はどうしても安い家電を求めて大手の量販店に行っていろいろな情報を収集しながら買物するわけです。ただ、今回のLEDに替えていただいて消費電力を減らしていくという政策目的の観点から考えると、半分補助が出る制度が伝わりづらい世帯に直接入り込んでお仕事されているのは地元の電器店だと思います。
を開設して、県内の空き家情報を県内外の方に対して魅力的に発信をするなど、空き家の活用を推進してきたところでございます。令和3年度の空き家バンクにおける成約数は、326件となっており、平成27年度と比較して約1.8倍と一定の成果は出ておりますが、空き家の総数と比較すると十分とは言えない状況でございます。
そのため、若年性認知症に対する一般企業の理解促進に加え、辞めざるを得なくなった場合でも、次の仕事を探すための就労支援事業所の利用や、ボランティア活動などに活躍の場を求める際に、有益な情報を当事者の方へ的確に伝えていくことが求められます。
3 理事会は、委員会の円滑かつ能率的な運営を図るため、あらかじめ調整を要する事項 についての協議並びに愛知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例(令和4  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 年愛知県条例第59号)第47条第1項及び第52条並びに愛知県議会が管理する行政文  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 書の開示に関する規程(平成
マスク着用の考え方については、2月10日に国から屋内外を問わず、個人の判断に委ねる方針が示されたところであるが、適用は3月13日からとされている。
7 愛知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に向けた諸規定の改正等に ついて (結 果) 別添「愛知県議会議会運営委員会理事規程(改正案)」及び「愛知県議会が管理する行 政文書の開示に関する規程第12条第1項等の規定に基づく議長の諮問があった場合の 議会運営委員会の運営に関する申合せ(変更案)」のとおり決定された。
そこで、県や市町村といった道路管理者と県警察が連携して、DXの活用により、情報を共有しながら、迅速に対応できるような仕組み、これを構築していきたい、そう考えています。 そしてまた、財政状況に左右されずに、これらの事業に継続的に取り組んでいけるよう、必要な財源を基金に積み立てることとしております。
サイバー攻撃や不正アクセスへの対策は重要インフラ企業とか国家レベルの話だから自分たちには関係ないというわけではなく、これら企業情報の流出防止については、情報を保有する民間企業等が自分のこととして危機意識を持って対応する必要があります。
令和4年度の県税収入については、主力の法人二税について、上場企業の4年3月期決算が、円安に伴う輸出企業の収益増により最高益となったことから増収が見込まれ、また、地方消費税についても、個人消費の持ち直しや、原材料高・為替変動の影響に伴う輸入額の増加により増収が見込まれます。