熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
やるべきことは、お互いにいままでやってきた対策を骨身を惜しまずやっていくこと、そして運転する個人も改めて事故防止を意識する、道を歩く人々にも事故防止を意識させる手だてを高ずることだと、あたりまえのことだけに私はそういうふうに思います。
やるべきことは、お互いにいままでやってきた対策を骨身を惜しまずやっていくこと、そして運転する個人も改めて事故防止を意識する、道を歩く人々にも事故防止を意識させる手だてを高ずることだと、あたりまえのことだけに私はそういうふうに思います。
７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
県としては、引き続き、パトロールの強化や警告看板の設置などの未然防止に取り組むとともに、迅速、的確な初動対応に努め、市町村や警察、産業資源循環協会など関係機関と情報共有を図りながら、不法投棄対策にしっかりと取り組んでまいります。 〔島田稔君登壇〕 ◆（島田稔君） 環境生活部長から答弁を頂きました。
フェニックスでどのような企業の集積がなされようとしているのか、その情報を集め、参考にしていく必要もあると考えています。
そこで、これまで行ってきた地下水質の観測に加え、地下水の流動状況調査及び年代調査に関する情報を収集した上で、これらの情報に周辺の詳細な土地利用状況等の地図情報を付加した解析を実施し、汚染原因及び汚染メカニズムの解明に努めております。 議員御指摘のとおり、地下水の保全は、対策の効果が現れるまで長い時間を要します。
年度熊本県臨海工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 第４号 令和４年度熊本県流域下水道事業会計補正予算（第１号） 第５号 令和４年度熊本県電気事業会計補正予算（第１号） 第６号 令和４年度熊本県病院事業会計補正予算（第１号） 第７号 専決処分の報告及び承認について 第８号 熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第９号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第10号 熊本県個人情報
このような調査結果は、県の各種政策を検討する上で貴重な情報となっていると考えますが、県における中小企業・小規模事業者の経営環境に対する現状認識や今後の支援について、商工労働部長にお尋ねいたします。
観光戦略部長の答弁の中で、県の役割として述べられましたが、政府が、中国との関係上、公に台湾有事について語ることは難しいと思いますが、だからこそ、なおさら自治体においては、独自の情報収集と関係組織団体とのすり合わせが重要だと考えます。 超党派の国会議員団による台湾訪問や各産業分野における台湾との交流は続いております。
今後も、国の最新の知見等の情報収集に努めるとともに、県ホームページ等を通じて、より分かりやすい情報提供に取り組んでまいります。また、当事者の方の不安や悩みをしっかりお聞きしながら、できる限り丁寧に寄り添って対応するよう努めてまいります。 ３点目の社会的弱者に向けたコロナ対策についてお答えします。
私の個人的な思いは、この国家的なプロジェクト、熊本県にやってきたこの国家的プロジェクトを成功に導き、熊本の発展にしっかりとつなげていくべきであるというふうに考えております。 私は、今回、このような様々な問題に対して、実際に台湾現地の方とやり取りをした中では、電力や大量の水を使用することに対しては、時折報道されることはあるが、確固たる証拠を基にした情報はないということでした。
加えて、市町村が個別に情報システムを導入することでコストがかさみ、財政的にも効率的ではないといった課題もあります。 そこで質問です。 全ての国民にデジタル化の恩恵を行き渡らせるための市町村の支援について、新たな組織においてどのように進めていくのか、デジタル戦略担当理事にお尋ねいたします。
こうした効果をさらに高めていくためには、県だけでなく、市町村や商工団体、企業等との連携と協力が必要不可欠であり、様々な機会を活用して、関係者との情報共有と信頼関係の構築に努めているところでございます。
――――――――――――――――― 第１号 令和４年度熊本県一般会計補正予算（第３号） 第２号 専決処分の報告及び承認について 第３号 専決処分の報告及び承認について 第４号 熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第５号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第６号 熊本県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 第７号 熊本県税条例
次に、委員から、県においてＤＸを推進する上で、令和４年度以降の組織の拡充、在り方の見直しに関する質疑があり、執行部から、体制の強化、外部監査で指摘があったＣＩＯ、最高情報責任者、ＣＤＯ、最高デジタル責任者、民間人材の登用など、来年度に向けて庁内で議論、検討しているとの答弁がありました。
しかし、地元に及ぼす影響について、具体的な情報が少ないこともあり、近隣の地域経済を担う商工業者は、進出に対して期待や不安を持っておられると思います。それは、近隣の商工会だけではなく、熊本市中心部の商工会議所や各地の経済団体共通のものではないでしょうか。
事業内容は、出産前後の女性を支援する産後ドゥーラ養成・認定事業、妊娠、出産、産後、子育てに関する知識、情報提供、ドゥーラの研究及びドゥーラ養成プログラムの開発事業です。現在、23の自治体が産後ケアサポート事業において、産後ドゥーラが支援を行っております。 私が感心したのは、産後ドゥーラ養成講座です。
現在、全庁一丸となって情報収集や調査、また、具体的な方策の検討を進めています。 昨年12月から、国や菊陽町、ＴＳＭＣなどと適宜オンラインミーティングを実施するとともに、先月からは、新工場の建設、運営を行う合弁会社、ＪＡＳＭとの定期的な情報交換も開始したところでございます。
新型コロナの感染や変異が今後どのようになっていくか先行きが見通せないものの、今後とも関係団体と情報を共有しながら、感染状況に応じた効果的な対策をしっかりと講じていくことにより、感染拡大防止と地域経済の回復という２つの目標のベストバランスを追求してまいります。 〔溝口幸治君登壇〕 ◆（溝口幸治君） 御答弁をいただきました。
をつくり、保健所業務を迅速に進めるための業務改善を進めており、情報共有のためのハードディスクの導入や国の各種システムの活用など、効率的な業務執行の仕組みを検討しているとの答弁がありました。