長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
◆小島康晴 委員 個人的な考えとしては、できれば総合計画に全部包含して、幾つも計画つくらなくてもいいとずっと言ってきたんですけれども、それはそれで、また考え方として、令和６年度までというのがあるんですよね。
◆小島康晴 委員 個人的な考えとしては、できれば総合計画に全部包含して、幾つも計画つくらなくてもいいとずっと言ってきたんですけれども、それはそれで、また考え方として、令和６年度までというのがあるんですよね。
先頃、大手予約サイトのじゃらん、楽天といったところと情報交換をしたところなんですけれども、個人旅行につきましては、今年の秋、11月なんですが、コロナ前と比べた伸び率が、長野県は楽天で全国４位、それから、じゃらんでは全国１位ということで、誘客策の効果が一定程度出ているかと思っております。
しかし、今回このような事案に発展してしまいまして、非常に残念な思いでございますけれども、いずれにいたしましても、今後捜査関係の皆さんと、警察とも一体となって情報共有しているということでございますので、どうか環境部挙げて、今後の動向を注視していただきながら、適正な対応で環境を守ることにぜひ御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
土地所有の情報に関しては、国が法務局で管理している情報もありますし、あるいは県でも森林簿という形で土地の森林の情報を管理しています。また、平成31年、令和元年度から、市町村は林地台帳を整備することが義務づけられていますので、この三つの情報が森林に関する所有情報になります。
それともう一つは情報公開です。これだけ、約1,000万立方の土砂が、どのようにどの地域に盛土されるのかということの情報公開はないわけです。
ということは、まだ知らなかったということでありますから、まずこの辺の情報共有を県内の企業と図って、そして参加企業を多く募っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これは同様のことで、ＵＩＪターン就業・創業移住支援についてでありますけれども、県内の求人倍率も1.59倍とコロナ前に戻りつつある中で、この事業を進めまして移住者を増やしていくことも重要になってまいります。
二つ目に、県として、この薬を今後どのように使用していくのがいいと考えておられるのか、また、この薬に対する情報をどの程度把握しておられるのか。 三つ目に、他のメーカーによる薬の開発は進められているのか、この辺の情報についてお知らせいただきたいと思います。 ◎須藤恭弘 感染症医療対策監 ただいま新薬のゾコーバについての御質問をいただきました。
県の情報発信拠点ということで、県の予算ベースでお伝えしたいと思うんですけれども、今年度につきまして、銀座ＮＡＧＡＮＯの事業としての予算は約１億8,300万円となっております。そのうち約9,700万円がいわゆる建物の賃借料となっております。
個人的な見解でございます。 ◆宮本衡司 委員 どうもありがとうございました。今、参事の話を伺って、全然私も知らないこともありましたので、一方的に誰を責めるだとかではなくて、何らかの事情があったということなんですね。くどいようですが、場合によっては県の関与もあるということでいいんですか。 ◎高倉明子 参事兼都市・まちづくり課長 これが都市公園法の公園ではないので、関与ができないんです。
加えて、このイエローゾーン・レッドゾーンの土砂災害の関係がありますので、今回の高校再編のときにここは考慮されたのか、また、災害避難所に指定されているにもかかわらずこれだけリスクのあるところに立地していることについて、学校側の認識なり、地域の皆さんと情報共有は取られているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
会計年度任用職員は、５年を１期間として任用しておりますが、５年間では短いとか、試験場で技術や資格、大型の機械を扱う免許が必要であるということで、なかなか安定的な確保が難しいとお聞きしておりますし、農政部でも情報共有をしているところでございます。
また地方消費税のさらなる下振れですとか、あと個人県民税の株式等譲渡所得割、20億を税収で計上しているんですけれども、こちらのほうはほとんどが１月に申告いただく税目になってございますので、こちらの動向に注視させていただきたいと思っているところでございます。 ◆萩原清 委員 今回550億という補正が来ていますよね。
低年齢児童につきましては、個人で携帯電話を持っていなかったり、自宅でも固定電話がない家庭も増えてきていて、仮に親御さんから虐待を受けている場合に、そういったお子さんがどういう手だてで相談センターに知らせてもらえるかというところを課題としております。
個人の重過失によるものであれば当然個人の責任も重くなると思いますし、その運営団体が果たすべき責任を持っていなかったということであれば運営団体の責任になると思っております。 ◆清沢英男 委員 運営団体、あるいはプラス指導者個人の責任が100％で終了するということですね。
こういった取組につきましても、別の手法を使って市町村や関係者に情報提供をしていますけれども、今御指摘いただきました県内の優良事例については様々なものがあろうかと思いますので、引き続き情報を収集しながら、発信について努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎平林孝保 農地整備課長 後継者問題に関わる基盤整備についての御質問をいただきました。
昔は、個人情報などの理由によりマスコミ等でもいろいろ言われた経過があって、なかなか議論が前へ進まなかったんですが、今の防犯カメラの設置についてはどんな状況ですか。
バス情報の分かりやすい情報提供についてお答えします。 鉄道に比べて複雑で分かりにくいと言われるバスに関する情報を利用者に分かりやすく伝えることは大変重要であると認識しております。 各バス会社では、ホームページやＳＮＳを活用して運行情報を積極的に発信しているほか、県では観光交通アプリ「信州ナビ」により交通案内や路線バスの位置情報を提供しております。
◎池田清 副委員長 「長野県議会の保有する個人情報の保護に関する条例案」の案を提出いたしますので、当委員会から発議していただくよう、お願いいたします。 ○酒井茂 委員長 ただいま、池田副委員長から、「長野県議会の保有する個人情報の保護に関する条例案」の案が提出されました。議案の案を配付いたします。 〔書記 資料第６号配付〕 本案を議題といたします。提出者の説明を求めます。
そこで、県内医療機関における情報セキュリティー対策の状況について伺うとともに、県の今後の対応について、以上４点を健康福祉部長に伺います。 次に、ヤングケアラーへの支援について伺います。
次に、県は、市町村並びに公益社団法人長野県宅地建物取引業協会と連携し、楽園信州空き家バンクを設け、ホームページで情報発信をしていますが、内容が楽しくありません。例えば、遠隔地に住んでいる方が今空き家を見たいと思ったときに、空き家情報を写真で提供するのではなく、ＡＲあるいはＶＲ等の動画で配信するなど工夫したらどうでしょうか。また、県内の空き家20万戸と比べ登録件数が少ないと思います。