富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
第２の質問は、個人情報保護法の改正についてであります。 昨年５月に個人情報保護法が改正されました。それを受けて、今回の県議会におきまして、これまでの富山県個人情報保護条例の廃止と、新たに国の個人情報保護法に基づく施行条例の制定が提案されています。
第２の質問は、個人情報保護法の改正についてであります。 昨年５月に個人情報保護法が改正されました。それを受けて、今回の県議会におきまして、これまでの富山県個人情報保護条例の廃止と、新たに国の個人情報保護法に基づく施行条例の制定が提案されています。
県民や事業者の皆様からは好評の声をいただいておりまして、こういった効果もございまして、現在県内の個人消費は緩やかに持ち直している状況にあります。 一方、昨今のエネルギー価格や原材料価格の高騰により、事業者の収益性悪化による影響が懸念されております。
認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業は、県内全市町村で実施されておりますが、個人情報の提供に抵抗感があるなどの理由から登録が進んでいない状況です。
生産者として登録されて、個人的に乾燥調製もされていたり、ある程度の大きな法人であると、掃除もきれいにして混ざらないようにして対応は可能ということですが、この面積を拡大するということになりますと、やっぱりＪＡである程度の規模感で乾燥調製を受け入れる体制が今後必要になってくるのではないかと思います。みどりの食料システム戦略を進めるという意味でも必要になってくるのではないかなと思っています。
感染が発生した外部施設の感染情報を、障害者施設に対して速やかに情報共有する体制づくりが重要と考えますが、有賀厚生部長に伺います。
個人情報の取扱いとか、いろいろと大変なところもあると思いますが、働き方改革につながるために、ぜひまた利用促進していただきたいと思います。 29 山崎委員 通告はしておりませんが、報告を伺って、お尋ねをしたいと思います。
そうした中で、県では「とやま食の匠」ということで、特産の匠というものを制度化しておりまして、例えばですけれども、呉羽梨、あるいは富山しろねぎ、そういった品目ごとに地域農産物の知識や技能を有する生産者等をこれまでに74の個人、団体を認定させていただいております。
そのため、近年増加している個人旅行客へ情報を届けられるよう、香港、フランス、韓国、タイ、シンガポールといった国々のメディアやインフルエンサーを招聘しまして最新の富山を海外に発信したほか、年度末には訪日客向けのサイトをリニューアルして、認知度向上とさらなる誘致を図ることとしています。
こうしたことから、県では平成23年に富山県ロケーションオフィスを設置し、ドラマや映画の舞台、題材として本県が取り上げてもらえるように、全国から映像制作者が集まる展示会や商談会に積極的に参加して、人的ネットワークの構築を図っておりますほか、ＳＮＳを活用したロケ地情報の発信や、地元の丁寧な撮影支援に対する評価がさらなる誘致につながることから、きめ細かなロケ地情報の提供や事前下見への職員の同行など、ドラマ
本県経済につきましては、生産は持ち直しの動きがみられ、個人消費は緩やかに持ち直しています。また、雇用情勢も、有効求人倍率が前月から上昇し、９月は1.59倍となるなど、緩やかな改善の動きが続いており、景気は緩やかに持ち直しています。
また、気象台からの大雪に関する情報で災害級の大雪が想定される場合には、段階的な行動計画であるタイムラインを活用し、大雪警戒本部などの開設や企業の臨時休業や学校の休校、車での不要不急の外出自粛などを強く呼びかけていくこととしております。
これまでの県の個人情報保護条例は、情報収集の際の本人同意を原則義務づけ、要配慮情報の収集やオンライン結合を原則禁止するなど、貴重な役割を果たしてきました。 全国知事会など地方３団体の代表も、2020年９月に開催された個人情報保護制度見直しに関する検討会の場で、全国の自治体が持つ条例については、現状で支障は生じていない、地方の自主性を尊重すべきであると述べています。
また、近年、国内外を問わず、旅行形態は団体旅行から個人旅行へと移行しておりますけれども、海外の個人客を受け入れるには、事前予約の仕組みの構築や現地通訳ガイドの育成など、解決すべき課題がありまして、早急に対応する必要があると考えております。
防災危機管理センターでの訓練では、４階の災害対策本部で把握しました情報を、映像情報システムなどによりリアルタイムで５階の災害対策本部員会議室や関係機関と情報共有し、迅速適切な意思決定につなげる訓練、そして、氷見市での避難退域時検査や志賀オフサイトセンターなど現場の映像情報を災害対策本部に共有する訓練など、センターの機能をフルに活用した訓練を行ったところであります。
県では、これまで、兼業農家への支援といたしまして、低コスト化のためのＪＡなどの共同利用施設の整備支援のほか、小規模な農業用水路や農道の改修への支援、ＪＡ等を通じた栽培管理情報の提供、多面的機能支払交付金などを活用した、江ざらいなどの地域ぐるみの活動への支援に取り組んできたところであります。
ホームページ等々もいろいろ更新もされまして、情報発信にも力を入れていると思っております。 この動きは行政だけでは限界があると思っておりまして、やはり民間との連携も重要なことと思っております。
そうした特色ある取組につきましては、今後情報収集に努めて、必要な情報は庁内でも共有するというような形も取っていければと思うところでございます。 まさしくこういう交流やつながりを本県にとって有効なものにするには、やはり人と人とのつながりということで、昨日の予算特別委員会でも答弁させていただきましたけれども、そういったことの相互理解が必要になろうかと思います。
今回のリセットにおいて、これまでの富山県の個人情報保護条例で規定されていた本人からの取得の原則、要配慮個人情報の取得の禁止、オンライン結合による提供制限についての規定がなくなることになります。個人情報保護法の施行後はどうなるのか、これらの個人情報保護の水準は維持されると理解してよいのでしょうか。
厚生労働省はモデル事業を実施していたと思うのですけれども、その中でもケース情報を一元管理したりとか、あるいはアウトリーチ型の支援を行ったりとかいろいろなアイデアが出ていたかと思うのですが、富山県ではそこまでは実施していないと認識しています。
このような各校の取組を情報共有する場を設け、成果の普及を図ることを今後予定しております。今後とも学科の枠にとらわれないような横断的な学びの実現を支援していきたいと考えております。