佐賀県議会 2022-11-16 令和４年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2022年11月16日
コロナ対策の貸付実績でございますけれども、県信用保証協会の保証承諾ベースで九千七百十件、約千八百億円となっています。 以上です。 6 ◯木村委員＝千八百億円の貸付けがあったということで、大変大きな額ということでございます。
コロナ対策の貸付実績でございますけれども、県信用保証協会の保証承諾ベースで九千七百十件、約千八百億円となっています。 以上です。 6 ◯木村委員＝千八百億円の貸付けがあったということで、大変大きな額ということでございます。
県は何という甘い考えを持っているんだろうかと、信用できないとおっしゃってるんですよ。そこにつながっていくんです。 そういう考え方は払拭しないといけないと思いますね。国が言っている、国が訓練用地と言っているから訓練用地で終わるだろうと、そんなもんじゃないですよ。
あわせて、県としても、ゼロゼロ融資の返済が本格化することから、信用保証協会や金融機関とも密に連携して状況把握に努めるとともに、国において民間ゼロゼロ融資の返済負担軽減のための新たな保障制度の創設が検討されており、こうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
まず、旧統一協会と知事の関係について、改めて伺いたいと思います。 12月５日の各紙が、11月に共同通信が行った全国の知事、地方議員と旧統一協会の関係に関するアンケート結果を報道しております。このアンケートによれば、旧統一協会と接点があった知事15人のうち、石川県の馳知事は回答がまだ曖昧なわけでありますけれども、知事選挙で支援を受けたと答えた知事は新田知事だけということになっております。
十一月八日閣議決定された補正予算案からは、ゼロゼロ融資等の新たな保証制度が創設されるようです。まだこれから煮詰まる。 厳しい経営状況が続く県内事業者に対して、資金繰り支援にどう取り組むのか。 さらに、最も影響を受けた旅行業、交通、飲食・宿泊サービス業は、いまだ回復に至っておりません。
また、議第百八十一号議案は、職員の多様で柔軟な働き方の推進に向けフレックスタイム制を導入しようとするもの、議第百八十三号議案は、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村が処理できるようにしようとするもの、議第百八十六号議案は、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響が長期化していること等を踏まえ、宮城県信用保証協会から回収納付金を受け取る権利を放棄することができる場合について所要の改正を行おうとするものであります
令和３年度の改正では、セーフティーネット資金に新たに、コロナ新規枠とコロナ借換枠の創設、保証料補助の実施、短期事業資金におけるコロナ枠の創設を行い、効果があったものと考えています。 今後の見通しですが、最も大きいものが、新型コロナウイルス感染症対応資金、ゼロゼロ融資といわれるもので、令和３年度末で約2,400億円の残高があります。
次に、金融支援、信用保証事業費補助についてです。 ゼロゼロ融資をはじめとする、令和２年度に実施したコロナ融資の返済が本格化します。中には、返済に困り、倒産や休廃業のおそれがある中小企業も、今後さらに出てくると懸念しています。県内企業の稼ぐ力をつけるための金融支援を求めます。 次に、観光需要喚起策についてです。
国のセーフティーネットがあるが、全国の肉用子牛平均価格が保証基準価格を下回っていないため、県内繁殖農家は補填が受けられない状況であることから、肉用子牛の出荷頭数に応じて、県内子牛価格が保証基準価格を下回った額の一部を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、６月及び今回の補正事業を含め申請窓口が複数となるが、生産者からすると煩雑にはならないかとの質疑がありました。
次に、知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会外三十六法人の説明書類の提出がありました。 また、地方独立行政法人の業務実績評価について、東京都公立大学法人外二法人の評価書の提出がありました。
6 ◯吉田中小企業振興課長 県制度融資においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、保証料ゼロの緊急経済対策資金及び無利子、保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金による資金繰り支援を実施してまいりました。
◆24番（黒岩正好君） 次に、事業者に対するコロナ関係の融資でありますが、高知県信用保証協会の保証残高は、コロナの感染が始まる前の令和元年12月は1,059億円、令和４年８月は2,333億円となっており、コロナが始まって以降1,274億円も増加をいたしております。
知り合いの酪農家からの話では1,000万円程度の借入れが必要であり、信用保証協会による保証が承諾されるのか心配しているようである。この借入れに対して利子補給による支援を行わないのか。 ◎砂盃 農業構造政策課長 日本政策金融公庫に「セーフティネット資金」があり、当初５年間無利子で、かつ、実質無担保・無保証人で融資を受けることができる。
160億円余りの保証承諾を行っているところでございますけれども、これまでの年度前半の利用状況を踏まえまして、９月定例会でも御提案をさせていただいているように、260億円の融資枠の拡大、それに伴う保証料をゼロにする補助金の増額を御提案しているところでございます。
５月30日には、経済６団体と建設業協会、県立大学と県で高等専門学校の設置に向けた共創宣言を行ったところでありますが、設置予定場所が示された今、地域や会社規模の大小といった枠を超え、滋賀県全ての経済界と協力する仕組みづくりが必要と考えますが、どのように連携をしていくのか、伺います。
このほか、中小企業等が融資を受ける際の信用保証料に対する補助について、追加で措置します。 また、地域公共交通サービスを維持するため、一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、燃料価格高騰分の一部を追加で支援するとともに、要介護者の移動手段を確保するため、福祉輸送事業者に対し、燃料価格高騰分及び感染症対策に必要となる経費の一部を支援します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
日本ラグビー協会では、このラグビーワールドカップ前、来年の夏頃に日本代表のテストマッチの開催を計画しており、熊本県ラグビー協会に本県での開催について打診があっていると聞いております。 打診があったということは、これまでの熊本で開催された国際大会などが大変評価されているということでもあります。
真に住まいを必要とする方々が県営住宅に入居しやすくなるよう、連帯保証人と敷金一括納付について見直しを行います。また、「信州健康ゼロエネ住宅」の建築促進のため、住宅建築費高騰分の一部を県内工務店に対して助成します。
今年の国体の目標として掲げた総合成績10位台を獲得すべく、県、県スポーツ協会、競技団体が一丸となって取り組んでいく。 北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせ開催を予定しているふくい桜マラソンについては、県内の機運を高めるため、10月22日にはコースとなっている新九頭竜橋の開通に合わせランニングイベントを開催する。
企業庁長、企業次長、技術監、管理部長、水道部長、関係各課長 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第120号 令和４年度愛知県一般会計補正予算（第８号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第５款 経済労働費 第２条（債務負担行為の補正）の内 経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償