山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
労力の削減や作業時間の効率化、そして、若者人材の確保にもつながる、業界の明るい未来につながる、建設産業におけるＤＸのさらなる推進に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、保育環境の整備についてお尋ねいたします。
一方、少子高齢化社会を迎え、担い手の減少や高齢化が進む中、建設産業が地域の守り手として将来にわたりその使命を果たしていくためには、ＩＣＴをはじめとするデジタル技術を活用し、一人一人の生産性を向上させることが重要であると認識しております。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
警察には、各種の治安上の課題に的確に対応し、県民の安全・安心を守ることが求められており、限られた警察力の中で組織化、複雑化する各種犯罪に対抗して犯人を早期検挙するためには、今後、民間や研究機関が持つ技術を導入するなどし、これまで以上に犯罪捜査の高度化、効率化を図っていくことが不可欠であると考えます。 そこでお伺いします。
あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇改定版に基づき、中小企業の脱炭素経営の支援や、県有施設へのＰＰＡ方式による太陽光発電設備導入を検討。あいちカーボンニュートラル戦略会議を開催。矢作川カーボンニュートラルプロジェクトについては、実現できるものから順次事業化。植林や森林整備などによる二酸化炭素の吸収量をクレジット化する森林クレジット制度の導入に向けた調査等を実施。
最後になりますが、こういった少子化対策については、私も議会で何年も前から問わせてもらいましたが、今、国が異次元の少子化対策を行うということで、初めて本気で進めてくれているのではないかと、本当に期待しています。
次に、少子化対策について、 本県における少子化の現状とその要因についての見解、また、来年度以降の取組について伺うとの質問に対し、 本県の出生数は減少傾向が続き、少子化に歯止めがかからない厳しい状況にあり、二十五歳から三十九歳の女性人口の減少、未婚化、晩産化や経済情勢など様々な要因が考えられる。
防災・減災、国土強靱化の推進、安全・安心の確保につきましては、幼稚園などの送迎用バスに安全装置を設置するための改修支援などを行ってまいります。また、国の国土強靱化関連予算を活用し、激甚化する自然災害などから、県民の命と暮らしを守るため、道路、橋梁の老朽化対策や、河川改修などを行ってまいります。
（出納局） ８ 収入証紙について、手数料等の徴収手段として長い間使われているが、ペーパーレス化等社会情勢が大きく変化している中で、これからの時代に合った徴収方法を検討すること。
の保障と無償化の拡充を求める意見書、同第169号帯状疱疹ワクチンの接種に係る助成制度創設及び定期接種化を求める意見書、同第170号知的障がい者に関する法律の整備と全国一律の施策展開を求める意見書、以上19件であります。
中核市の青森市は、今年度の補正予算で約５億円を計上し、この10月から小学校42校、中学校19校を無償化、本年度分は国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄い、来年度以降も財源を確保し無償化を続ける方針です。青森市の実施によって、青森県での完全無償化は40自治体中14となっています。
知事は今年２月の定例会で、日本一幸福な子育て県ふく育県であることを宣言し、県民はもとより、若い移住希望者から選ばれる福井県を目指したいということで、今年度当初予算で子育て支援予算を昨年度の20億円から40億円に倍増させ、第２子保育料無償化対象世帯の拡充、悪天候時も利用できる遊び場の整備などの事業を市町と協力して実行されている。
また、委員からは、保育士の配置基準の改善に向け、基準以上に保育士を配置している実態を把握することが重要であるとの意見が出されました。 このほか、飯田創造館の閉館方針など様々な議論が交わされたところであります。 次に、健康福祉部関係であります。
請願は、「保育現場において続けられている給食時の「黙食」の緩和をするよう国に求めること」というものです。保育施設におきましては、国は食事の場面での制限を求める取扱いはしておらず、保育活動を行う中での感染防止対策は一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、ふだんの保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むこととされております。
次に、国土強靱化対策についてであります。 本件に関し、委員から、五か年加速化対策予算等を活用した農山漁村地域における国土強靱化対策の成果及び今後の計画について質疑がなされたのであります。
今後更に、議会や策定委員会、経済界などからの意見を踏まえ、チームふくいで取り組んでいく施策を具体化しながら、新たなビジョンを取りまとめていく。 次に、新型コロナ感染症や物価高騰に関する対応について申し上げる。
先月末、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け検討を始めると報道があり、県民生活の正常化が期待されます。コロナ後の社会経済活動の再構築と活性化を見据えて、知事はじめ関係部局のお考えをお尋ねします。
自然豊かなすばらしい観光地を有する本県には、今まで以上に国内外から多くの観光客が訪れ、空港近くには日本一に輝いた旅館もあり、県内観光業の活性化にも必ずつながります。そうすれば、福島空港は財政的に大幅な黒字化が見込めます。地方創生と復興の加速化という観点から、近い将来ぜひとも実現すべきです。