福岡県議会 2022-12-14 令和４年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
請願事項二について、令和元年十月から幼児教育、保育の無償化が開始され、認定こども園に通う三歳から五歳までの児童については利用料が無料となりましたが、通園送迎費、食材料費等につきましては保護者が実費を負担しております。低所得者世帯に対しましては一定の助成を行っておりますが、これらの費用について、全て無償化を求めるものとなっております。
請願事項二について、令和元年十月から幼児教育、保育の無償化が開始され、認定こども園に通う三歳から五歳までの児童については利用料が無料となりましたが、通園送迎費、食材料費等につきましては保護者が実費を負担しております。低所得者世帯に対しましては一定の助成を行っておりますが、これらの費用について、全て無償化を求めるものとなっております。
通告に従いまして、学校給食の無償化における県の取組について質問をさせていただきます。 現在、コロナ不況に加え物価が高騰する中、学校給食費の無償化の必要性がますます高まっております。全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者の教育費の負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校の給食費の完全無償化に踏み切っております。
┃ ┃ これは私立高校を選択する際の大きな障壁になっており、学費負担軽減のた ┃ ┃ めに、授業料無償化世帯の拡大、支給対象拡大が強く求められるところである。┃ ┃ さらに、都道府県の授業料減免制度の差による「学費の自治体間格差」も ┃ ┃ 問題である。福岡県の特徴は、「所得の低い世帯が多く、私学依存率が高い」 ┃ ┃ ことである。
病児保育を利用しやすいものにするため、病児保育利用登録票の様式を県内統一、そしてオンライン化を進めていくべきと考えますが、知事の考えをお伺いいたします。 最後に、病児・病後児保育事業の拡大に関してお尋ねいたします。本県は、前述したとおり、これまで全ての市町村で病児・病後児保育を受けれるよう、広域化に向けて様々な取組を実施してまいりました。
また、児童自ら助けを求めることが困難であるなどの理由によりまして、被害が潜在化、長期化いたしますことから、幼い命が犠牲になるなど重大な結果に発展する可能性があります。
福岡市中央区天神４丁目８番１５号 ┃ ┃ 氏 名 一般社団法人福岡県私立幼稚園振興協会 ┃ ┃（代表者名） 会 長 尾 上 正 史 外１名 ┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃要 旨 ┃ ┃ 本県の私立幼稚園は、少子化の
二〇〇〇年代から本格化したデジタル化は、二〇二〇年を迎え、ＩＴ企業だけでなく、製造業、サービス業、農業、医療なども含め全ての産業、社会経済システムに変革をもたらしています。また、グリーン産業、地方創生、生産性向上、少子、高齢化など、日本が抱える課題はデジタル化なしに解決することはできません。このデジタル化を支える重要な要素として、電子製品に搭載されている半導体が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人口減少、少子、高齢化の進行、デジタル化、脱炭素社会への対応、グローバル化の進展、頻発化、激甚化する自然災害等、我々を取り巻く状況は大きく変化しています。そうした中、県は本年三月に、福岡県の目指す姿を示すとともに、県政の各分野における施策の方向を示し、県の行政運営の指針となる福岡県総合計画を策定しました。
今後、少子化のさらなる進行により、全国的に児童生徒数の減少が見込まれております。児童生徒数の減少は学校の小規模化につながりますが、小規模校に対しては県として教員の加配など様々な配慮がなされ、教育水準の維持向上、ひいては教育の機会均等が図られていることは皆さん御承知のことと思います。
近年、高齢化の進展に伴いまして、社会全体の医療費負担の増加をいかに抑制するかが課題となっております。本県においても医療費適正化計画を策定し、県民の医療費の適正化に取り組んでいると承知しております。
オミクロン株による感染状況を踏まえ、引き続き、重症化リスクが高い高齢者施設、学校や保育所等の感染防止対策の徹底を要請いたします。学校の部活動につきましては、活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、必要最小限の日数、時間及び人数での活動とすることを要請します。
請願事項二につきましては、令和元年十月から幼児教育・保育の無償化が開始され、認定こども園に通う三歳から五歳までの児童につきましては利用料が無料となりましたが、食材料費や通園送迎費等については保護者が実費を負担しております。低所得世帯に対しては一定助成を行っておりますが、当該費用について、全て無償化を求めるものです。
学費負担軽減のために、授業料無償化世帯の拡大、支給対象拡大が求め ┃ ┃ られるところである。 ┃ ┃ さらに、都道府県の授業料減免制度の差による「学費の自治体間格差」も問 ┃ ┃ 題である。福岡県の特徴は、「所得の低い世帯が多く、私学依存率が高い」こ ┃ ┃ とである。
このように幾つもメリットがあるペーパーレス化について、県においても積極的に推進すべきものと考えております。また、環境の面から、ペーパーレス化は重要な課題であります。県においてペーパーレス化の取組は、昨今のコロナ禍を機に始まったわけではありません。
少子高齢化、それから、健康格差の広がり、新興感染症の出現など、新たな健康課題、多様化、高度化する住民のニーズが発生する中、保健師にはこれらの問題に対応できる能力が求められております。そのためには、質の高い保健師の育成が重要だと考えております。
けんちょう保育園についてお伺いしてまいります。本県では、昨年の四月一日に、県庁舎一階に認可式の保育事業所、けんちょう保育園を開園しました。働きやすい環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進を図るのが目的で、都道府県が庁舎に保育事業所を設置するのは本県が全国で四番目であり、九州では初となっております。
┃ ┃ また、待機児童解消問題においては、幼稚園での３才未満児の小規模保育事 ┃ ┃ 業や一時預かり事業の拡大、さらに、認定こども園への移行推進等で受け入れ ┃ ┃ 拡充を行っている。 ┃ ┃ そのような中、幼児教育の無償化が実施され、教育の質の向上に努めてき ┃ ┃ た。
一人でも多くの県民が施策の恩恵を格差なく受けられるよう、福岡県においても各部署が横断的に情報化、デジタル化への課題に取り組んでいく仕組みを早急に構築されることを要望しまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
幼児教育・保育及び高等教育の無償化などに伴いまして、社会保障関係費の需用額が増加をしたこと等によるものです。 （四）の国庫支出金は五千四百八十五億円で、三千四百七十三億円の増となっています。新型コロナ対策に係る国の臨時交付金等が大幅に増加したことによるものです。 （五）の県債は二千八百十七億円で、二百四十八億円の増となっています。