愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年農林水産委員会（11月11日）
12の農林水産研究所費は、農林水産研究所及び果樹研究センターの運営や機器整備のほか、各種試験研究を通じ、農業生産の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。
12の農林水産研究所費は、農林水産研究所及び果樹研究センターの運営や機器整備のほか、各種試験研究を通じ、農業生産の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。
母子保健指導費の１は、不安を抱える妊婦の分娩前検査の実施に当たり、妊婦に自己負担額が生じないよう支援金を給付することにより、検査の無償化を図るものでございます。 次の予防費の１は、医療機関への防護服等衛生資材の配送、保健所の体制強化、衛生環境研究所への検体搬送に要する経費でございます。
報告第９号令和元年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、県では毎年度、健全化判断比率等を算定の上、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することとされておりますので、令和元年度決算に係る比率を報告するものであります。 その内容については、別冊としておりまして、資料14をお願いいたします。
最後に、幼児教育・保育の質の確保についてお伺いいたします。 幼児教育・保育の無償化がスタートして、間もなく１年を迎えようとしています。
このように、商店街の空洞化が進み、空き店舗が増えた理由としては、人口減少、少子高齢化に伴う経営者の高齢化による後継者問題や店舗等の老朽化が代表的であり、また、小売業の多様化によって、大型のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの台頭が、こうして商店街に影響を与えたことは言うまでもありません。
しかし、このような愛媛の水産業、漁村ではありますが、水産物価格の低迷、消費の落ち込み、水産資源の減少、漁業従事者の減少と高齢化、漁港、漁場、海岸施設の老朽化など多くの課題を抱えています。そしてさらに、現在も終息のめどすら立たない新型コロナの感染拡大によって、本県の水産業、漁村において、とりわけても水産物価格の低迷、消費の落ち込み等、大きな影響を及ぼしているのであります。
いまだ収束への道筋が見通せない状況が続いておりますが、昼夜を問わず、県民の命や健康を守るため、献身的に職務に精励されている医療・福祉関係者、感染回避行動の習慣化に努めていただいている県民の皆さんに、改めて心から御礼を申し上げます。
令和 2年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 8月 3日） 少子高齢化・人口減少対策特別委員会会議録 〇開催年月日 令和２年８月３日（月） 〇開会時刻 午後 １時 〇閉会時刻 午後 ２時50分 〇場所 農林水産建設委員会室 〇審査・調査事項等 〇 地方創生に向けた第２期総合戦略について 〇出席委員［12人］ 委員長 西原 進平 副委員長 古川
今後、本県財政は、歳出面におきましては、さらなる新型コロナウイルス感染症の対応に係る経費の増、社会保障関係経費の増加や幼児教育・保育の無償化等に伴います地方負担の増、公債費と平成30年度をピークとしました退職手当の高止まり等によりまして、財政需要の増大が見込まれております。
また、旅行や学校行事等の再開に伴い、貸切りバスの利用増加が想定される中、車両の増加や大型化など、３密回避に取り組む事業者に対し、借り上げ料金を支援して貸切りバスの利用を促進するとともに、通勤時の感染リスクを避けるため、公共交通機関と自転車の併用に向けて、E-BIKEをモデル事業所に無償貸与し、その取組を支援するほか、配偶者暴力相談支援センターや警察業務での感染防止対策を講じることといたしました。
今年度の組織改正では、高校教育課の学校振興グループが魅力化推進グループと改称されており、地域活性化の核となっている県立高校の魅力化が強力に推進されていくものと期待しております。 そこで、お伺いいたします。 今回のコロナ禍による状況変化を踏まえ、実効性のある県立高校等の再編整備にどのように取り組まれるのか、御所見をお示しください。 次に、砥部焼の活性化に関する質問であります。
予備費10億円は、今後、新型コロナウイルス感染症の感染者の急増や事態の長期化など、緊急を要する事案が発生した場合に臨機に対応できるよう増額するものです。 次に、資料２の９ページお願いします。 臨第74号議案専決処分の承認について御説明いたします。
４は、広域連合の財政の安定化を目的に、資金の貸し付け、交付を行うため、県に設置している財政安定化基金に運用益を積み立てるものでございます。５は、医療費の適正化を推進する体制を整備するための県医療費適正化計画推進会議運営経費等でございます。６は、後期高齢者医療に関する広域連合等の指導監督等に要する経費でございます。
初めに、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、昨年10月、消費税が８％から10％に引き上げられ、その増税分の一部を財源として幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。このことは私たち公明党にとりまして、結党以来、半世紀余りにわたる悲願でありました。時に1960年代、私たちは保護者の教育負担の軽減を重点政策に掲げ、教科書無償配付実現に向けて全力で取り組みました。
踏まえた差別化できる魅力ある品目の導入の３点が重要になってくるのではないかと思っております。
また、17歳のグレタ・トゥーンベリさんが訴える地球温暖化対策、台風や豪雨など自然災害対策、さらには、資源エネルギー問題、貧困、格差などの課題もあります。特に新型コロナウイルスは、人類にとって新たな脅威となっております。グローバル化の進展により、新たな感染症が一たび発生すると世界に急速に広がり、経済活動に加え、国民生活にも大きな影響を与えます。
しかしながら、頻発化、激甚化している豪雨災害や、県下全域に甚大な被害をもたらすと想定される南海トラフ地震に備えるためには、その対策に終わりはないとの認識のもと、さらに危機感を持って防災・減災対策を一層充実強化していく必要があると考えるのであります。 そこで、お伺いします。
取り組みステップですけれども、ステップ１と書かれているこの３年間では、個々のプロジェクトが抱える課題であったりビジネス化ということをＩｏＴ、ＡＩの技術を使って解いていって、できるものは商用化、市場化につなげていく。
今後は、移住者や地域おこし協力隊など外部人材の誘致や、市町・住民主体による集落活性化の支援など、これまでの取り組みを深化させるとともに、都市住民が継続して地域とかかわっていく関係人口の拡大に向けた仕組みづくりについても検討するなど、集落の持続的な維持、活性化を図っていきたい旨の答弁がありました。 第３点は、しまなみ海道への誘客促進に向けた今後の取り組みについてであります。
地球温暖化は、自然災害の頻発化、激甚化や、農林水産業への打撃など、多岐にわたりまして県民生活に大きな影響を及ぼしております。今後は温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制を図る緩和策に加えまして、温暖化に伴う被害の回避、低減を図る適応策をオール愛媛体制で進めていく必要があると考えております。