滋賀県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号
◆45番（節木三千代議員） （登壇）次に、削減の対象になっています滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業について、知事にお聞きいたします。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）次に、削減の対象になっています滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業について、知事にお聞きいたします。
２点目、戦略的な人事配置ということについてでございますが、本県では、人事異動に当たりまして、行政課題が複雑化、そして多様化していることを踏まえ、行政職を中心に様々な分野の業務や職場をバランスよく経験させるとともに、国や市町等への派遣を継続的に実施し、幅広い経験や知識の向上、人的ネットワークの強化および組織の活性化に取り組んでいるところでございます。
日本は世界における少子高齢化のトップランナーと言われています。65歳以上の人口が全人口に占める割合を示す高齢化率について、2019年の値は約28％であり、2025年頃には約30％、2060年頃には約40％に達することが見込まれています。高齢化率の上昇も日本経済に大きな影響を及ぼしますが、少子化の問題も深刻さを増しています。
保育士のさらなる処遇改善や保育士修学資金貸付金等事業の継続的な実施により、その事業の成果を保育人材の確保につなげていくため、どんなことに力点を置いていますか。昨日の角田県議の質問と実質重なりますが、お願いします。 片や、少子化に加え、コロナ禍による預け控えなどによる保育施設の運営難が報じられています。本県の実態はどうですか。
今回の大津の事案の報告書では、再発防止策として、保育士への研修の充実のほか、園内の保育に必要な情報をデータとして共有化し適切に保存すること、複数の保育士がチームになって子供の保育に当たる体制を構築すること、療育施設、医療機関等、専門機関との連携を強化すること、保護者の心配や不安に寄り添ったコミュニケーションと信頼関係を築くこと、問題が発生した際の初期対応についてガイドラインを作成すべきことなども提言
この予測の高度化については、県ができることではないと考えています。 ◆竹村健 委員 何点かお伺いします。まず、資料１の２ページに氾濫域における対策として排水路の整備と書かれていますが、今、排水路は既に整っている状態なのか、まだまだ課題がある状態なのかを教えてください。
業務の効率化および正確性の向上を図るため、業務自動化システム、ＲＰＡの全庁への導入活用を行うとあり、985万6,000円計上されています。ＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーションとは、人間の代わりにロボットが業務をこなしてくれる自動化ツールのことで、形のあるロボットが人間の代わりに働くのではなく、そのシステムのことであります。
◆竹村健 委員 出資に対してね、出資をすることで出資法人化することになるのですから、それ分かっているのですから、きちんと取締役の皆さんにね、出資法人化することで、県としては今まで出資法人化をできるだけやめていこうと、第三セクター化することをやめていこうという流れがあるんだと。だから出資というのは、そんな簡単な話ではないのですよということを言わなければいけないのではないですか。
また、気候変動の影響により、近年、自然災害は激甚化、頻発化することが指摘されています。さらには、高度成長期や琵琶湖総合開発事業により集中的に整備された橋梁やトンネル等の50年を経過するものもあり、インフラ施設の老朽化が懸念されているところであります。
検討しております臨時の医療施設については、当初、軽症の方が重症化される場合や、発症直後で症状が重篤化していない方が待機していただく場合、自宅療養の方で症状が変わられた場合に入っていただくような施設を考えております。 ◆黄野瀬明子 委員 中等症、重症の方は原則入院ということで、そのとおりだと思います。
滋賀県の20万ヘクタールの森林のうち、３万5,000ヘクタールの循環林を切る、使う、植える、育てるという林業の成長産業化に向けた健全なサイクルで回し、林業、木材産業の活性化を推進していただきたいと思います。 また、林業の成長産業化と森林の適正な管理の両立を実現させるために、森林経営管理制度がスタートしました。
少子化対策として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消など、生まれた後のケアへの支援は少しずつ拡充はしていますが、妊婦へのケアも含めて安全に子供を出産できる環境が整っていることが少子化対策として何よりも重要だと考えます。 滋賀県では、医師確保の観点から、滋賀県医師養成奨学金貸付金や滋賀県医学生修学資金貸付金などの県内の医療機関で従事してもらうための制度を設けています。
素材生産を行う川上におきましては、森林所有者や林業従事者の高齢化、担い手の減少に加え、施業集約化や路網整備が十分でなく、原木の安定供給体制に課題があります。また、県内の森林は高齢化しており、適切な更新による森林資源の循環利用を図りながら、持続的に木材を供給していく必要があります。
今年度中に行います県庁率先行動計画の見直しにおきまして、これまでの成果や課題等を踏まえ、施設の省エネ化や公用車の電動化を図り、さらに、購入電力のグリーン化を推進するためのロードマップをお示しし、必要となる経費も含め、県民の皆様にしっかりと説明してまいりたいと存じます。
また、先週24日に開催された全国知事会においても、国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金を全国の事業者を対象に再支給することや一時支援金の要件を緩和することなどについて緊急提言を行ったところでございます。
９月定例会議一般質問で、放課後児童クラブの大規模化や狭隘化、指導員の処遇などの課題について現場の声を基に議論させていただきました。 今回、提案されている来年度予算案に児童クラブ実態調査事業が上げられました。
○小川泰江 副委員長 様々な知見はあると思いますが、重症化リスクが高い人をいかに守るかという意味では、介護従事者や医療従事者の方に社会的検査を行うことは、一定、必要なことであり有効だと思います。先ほどの山形県や広島県以外にも、日本財団が介護従事者に大規模な検査をしていくという発表もありました。
◆佐口佳恵 委員 第18条の高度化ですけれども、この高度化は何を指しておられるか、イメージがあったら教えてください。 ◎廣瀬 森林政策課長 高度化の具体的な想定といたしましては、ＣＬＴなどの新しい製品を活用することでありますとか、あるいは木質バイオマスによるエネルギー利用、そういったことを想定しております。
◎知事（三日月大造） 県では、これまでから、住宅リフォームに対する支援として、木造住宅の耐震化やバリアフリー化の促進など、特定の政策目的を持ったリフォームへの助成を行うとともに、県民向けの普及啓発や相談事業を実施しております。
現在、県として、乳幼児の医療費の無償化に取り組んでおられますが、同様に、妊婦、産婦にも医療費の無償化が必要と考えますが、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造） まず、先ほども申し上げましたが、産婦健診については、やはり県内２市だけではなくて他の地域でも行われるように、しっかりと取組を推進していきたいということを重ねて申し上げたいと思います。