愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
警察には、各種の治安上の課題に的確に対応し、県民の安全・安心を守ることが求められており、限られた警察力の中で組織化、複雑化する各種犯罪に対抗して犯人を早期検挙するためには、今後、民間や研究機関が持つ技術を導入するなどし、これまで以上に犯罪捜査の高度化、効率化を図っていくことが不可欠であると考えます。 そこでお伺いします。
あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇改定版に基づき、中小企業の脱炭素経営の支援や、県有施設へのＰＰＡ方式による太陽光発電設備導入を検討。あいちカーボンニュートラル戦略会議を開催。矢作川カーボンニュートラルプロジェクトについては、実現できるものから順次事業化。植林や森林整備などによる二酸化炭素の吸収量をクレジット化する森林クレジット制度の導入に向けた調査等を実施。
妊婦健診の無償化について、私の子供が最初に生まれたのは15年前だが、そのときには母子手帳に２枚しか無料券がなかった。妊娠は病気ではないから国民健康保険の対象にならず実費だと言われて、２回無料だったが12回分は全部実費で払った覚えがある。それが今は無償になっている。 幼稚園や保育園も無償になり、放課後児童クラブなども拡大してきた。
そして、保育士もですが、出産後、一旦職を離れた後に復帰する、保育士は３年ぐらい育休を取る人が多く、３年ブランクがあって戻ってきたときに、どのような処遇でそれが反映されているのかというところと、園長がほぼ男性だというところです。先生に話を聞くと、女性が上の役職をプレッシャーと感じ、なかなか引き受けてもらえないという声も聞きます。
それから、児童相談所と学校、保育所です。情報共有と書いてありますが、一番大切なことは、学校等からの適切な通報です。心配な子供がいるよというのを学校、保育所や幼稚園が囲み込んで外へ出さないのではなくて、心配なケースをすぐ児童相談所に通報してもらう。学校や保育所、幼稚園が、個々の役割をきちんと理解して積極的に児童相談所に通報してもらうことが必要だと思います。
効率化、六、グーグルクラスルームを使い、課題の配信、提出、評価、返却のオンライン化、七、児童生徒の学習進度把握のオンライン化、八、デジタルホワイトボードを使い、付箋で意見を出し合い、整理しまとめる、九、児童生徒に自分の考えを表現させる、情報を整理させる、情報手段の特性に応じた伝達や円滑なコミュニケーションを行う、情報を収集する、表やグラフを作成する、発表するためのスライドや資料を作成するなどが挙げられます
我が国の待機児童解消に向けた取組につきましては、二〇一三年度からの待機児童解消加速化プラン、二〇一八年度からの子育て安心プラン、二〇二一年度からの新子育て安心プランの下、全国の各自治体では保育の受皿を着実に拡大しており、厚生労働省の資料によれば、新プランによる保育の受皿拡大量は二〇二一年度から二〇二四年度末までの四年間で約十四万人分が拡大する見込みとなっております。
あいちＤＸ推進プラン二〇二五に基づき、新たにＩＣＴを活用した行政課題の解決に取り組むとともに、デジタル人材の育成、テレワーク環境の整備、拡充、ＩＣＴ環境のモバイル化等を見据えた庁内ネットワークの再構築など、行政のデジタル化を推進します。 元気な愛知の市町村づくり補助金に、市町村のデジタル化、ＤＸを推進する補助メニューを追加します。
39: 【佐藤英俊委員】 令和２年度決算に関する報告書91ページの保育士・保育所支援センター費について伺う。報告書には、保育士・保育所支援センターについて、専任のコーディネーターを配置し、保育士確保を図ったとあるが、本県の保育士数を伺う。
国におけるデジタル化は、新型コロナウイルス感染症への対応の中、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになり、思い切って日本を変えるため、デジタル化を強力にリードする司令塔が必要であると、デジタル庁が本年九月に発足されました。
これらの関係者の間では、優先的な取組として、既に実用化が始まっている輸送車両の燃料電池化をはじめとする港湾荷役機械の脱炭素化、臨海部に立地する発電所や工場で使用する化石燃料の次世代エネルギーへの転換などが検討されております。
まず、中学生の進路ニーズが多様化し、自分のペースで学習できる広域通信制高校を選択する生徒が増加するなど、全日制高校へ進学する生徒が減少傾向にありますこと、それに加え、私立高校の授業料の実質無償化が進んだこと、また、進路を早く決定したい中学生や保護者が増加している中、公立高校の合格者発表が推薦選抜を含めて三月中旬であること、さらに、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、体験入学の機会が限られ
令和元年10月から、幼児教育の無償化が始まったが、自然体験保育・幼児教育を行ういわゆる森のようちえんは、園舎がないため認可外保育施設になれず、無償化の対象から外れていた。 来年度、国において、森のようちえんを含む地域における多様な集団活動に対する助成が始まる。
その内容は、感染症の影響が長期化する中で、低所得の独り親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、特別給付金の支給に要する経費を計上するものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りたくようお願いを申し上げます。
まず、歳出第二款総務企画費第二項総務管理費行政デジタル化推進費のうち、高齢者デジタルサポーター設置費についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、社会全体のデジタル化が急速に進められています。
国は、この返済が終われば高速道路料金を無償化するとし、この終了見込みを二〇五〇年と見込んでいました。 しかし、二〇一二年に中央自動車道笹子トンネル、山梨県ですけど、天井崩落事故が発生したことを受け、今後は老朽化対策にも経費を要するとして、高速道路の有料期間を二〇六五年まで延長する措置を取りました。老朽化対策は今後においても避けられず、むしろ経費の増大が見込まれます。
校舎等の県立学校施設については、県立学校施設長寿命化計画に基づき、改修工事を計画的に実施します。特に校舎のトイレについては、二〇二三年度までに全ての普通教室棟、管理棟及び一部の特別教室棟にある湿式トイレについて、洋式化や乾式化を実施します。 ＰＴＡ負担により設置した空調設備を活用し、県立高校の空調設備を公費により設置運用します。
次に、地域社会に目を向けてみますと、地域社会の最小単位である家庭、世帯におきましては、結婚や家庭に関する価値観の多様化により、家庭の概念そのものが変容してきており、高齢者単身世帯の増など世帯の多様化、小規模化といった現状があります。すなわち、介護や育児などにおいて、家庭、世帯だけでは支え切れないケースが増えているということであります。