青森県議会 2021-03-18 令和３年環境厚生委員会 本文 開催日: 2021-03-18
議案第２６号「青森県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、幼児教育・保育無償化円滑化事業について。概要などは既に本会議場で答弁がありました。幼児教育・保育の無償化に伴い発生する事務費について、全額国庫負担として基金に積み上げるというもので、その設置期間を延長するものです。
議案第２６号「青森県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、幼児教育・保育無償化円滑化事業について。概要などは既に本会議場で答弁がありました。幼児教育・保育の無償化に伴い発生する事務費について、全額国庫負担として基金に積み上げるというもので、その設置期間を延長するものです。
我が国の教育政策として歴史的転換点となる幼児教育、保育、高等教育の無償化がいよいよスタートいたします。まず幼児教育、保育の無償化について伺います。 本年十月の消費税一〇％導入を財源とする全世代型社会保障制度充実の一環として、幼児教育、保育の無償化が十月一日施行されます。幼児教育、保育の無償化は、子育てしやすい家庭環境を後押しする少子化対策につながると歓迎されています。
平成二十四年八月に公布された子ども・子育て支援法等の施行に当たっては、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとする附帯決議が付されました。
まず初めに、地方財政の健全化についてお伺いいたします。 先般、大鰐町から知事に対して財政健全化計画の完了報告が行われました。財政健全化法の施行に伴い、平成二十一年度に財政健全化団体となった後、大鰐町では損失補償を行っていた第三セクター等の債務処理を行ったところでありますが、三セク債の償還が重くのしかかり、財政健全化計画の完了には平成三十三年度までの長期を要すると見込まれておりました。
橋 修 一 川 村 悟 蛯 沢 正 勝 藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也 花 田 栄 介 吉 田 絹 恵 2 就学前の子どもに関する教育、保育等
考えられるのは、まず保育と両立支援は前進したと言えます。認可保育所の待機児童は存在するものの、利用児数は一九九〇年の百七十二万人から二〇一二年の約二百十八万人へとふえています。財源不足からさまざまな政策経費が削られる中、かつ少子化で子供数が減る中でこの定員数の延びは小さくないと言えます。
青森県ロジスティクス戦略レポートは、本県の北東アジアにおけるグローバル物流拠点化を目指し、産業力強化と物流拠点化を表裏一体で進める短期、中期、長期のロードマップを提示しております。 グローバル物流拠点化に向けては、国家としての戦略構築や積極的な関わりが不可欠ですが、県としては、第一次産業等の本県の強みを育成・強化しつつ県内港湾の利活用を促進すること。
また、子供や子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化、共稼ぎ世帯の増加などによって子育てに不安を感じている家庭は少なくありません。本県の少子化の傾向に歯どめをかけるためには、子育て家庭が子育てと仕事を両立できるように、保育サービスの充実や保育料などの経済的な負担を軽減することが極めて重要であると考えています。
平成二十四年十月に全国知事会が取りまとめた「日本再生デザイン～分権と多様化による、日本再生～」についてです。 我が国は、人口構造の激変、経済社会のグローバル化など、大きな構造変化に直面しておりますが、さらに、東日本大震災によって、将来への道筋を示せないまま危機に直面していると言っても過言ではないと思います。
三つとして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つである将来負担比率の算出に、地方公社や債務負担を行っている第三セクターに係るものも含まれることとされていることなどの状況を踏まえ、行われたものと聞いております。
今後とも、再任用でＯＢを活用するなどして年代構成の平準化に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 3 ◯山谷委員長 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
このため、県では去る１１月に、環境厚生委員長とともに基金事業の実施期間の延長、早期の定期接種化及び十分な財政措置を講ずること、これを国に対して要望させていただいたところでございます。
この願いのもと私たちは、３０人以下学級の実現や教育費の無償化などをめざし、「教育 全国署名」（旧称；全国３０００万署名運動）の取組みを２１年間継続し、その累計は４億 筆に達しようとしています。 文科省はこの願いに応えるべく、今年度から小学校１年生だけですが、国の責任により３ ５人学級をスタートさせ、さらには公立高校の授業料についても無料化を実現しました。
一方、八戸圏域では、診療所の医師の高齢化が進んでいることから、将来的に分娩可能な医療施設が減少することが予想されております。
まず、改革の優先順位のトップに置かれた子ども・子育て支援で充実の項目に挙がっている幼保一体化は、今検討中の子ども・子育て新システムの導入と一体の関係にあります。 新システムは、介護、障害に次いで保育の分野にも契約方式を持ち込み、公的な福祉、保育を足元から掘り崩す危険な内容を持っていて、この導入を許してはなりません。
23 ◯諏訪委員 結局、給食３歳以上の外部搬入を認めるというものなんですが、これは多くの保育園、保育所関係者から、いわゆる民主党の地域主権改革で、さきの国保の広域化もそうなんですけれども、こういう形で一つ一つ出てきているわけですよ。それで、基本は保育所の子供たちの給食は、やはり自園方式でやろうと頑張っているわけですよ。
子ども手当、農家の戸別所得補償制度、高速道路無料化、高校授業料の無償化のいわゆるばらまき４Ｋと言われる民主党の政策は、財源の裏づけが明確でなく、政策効果が極めて薄いと言わざるを得ません。 政権交代後、「コンクリートから人へ」のかけ声のもとに行われた公共事業費の急激な削減により、地方の建設業者は壊滅的な打撃を受けました。
次に、地球温暖化対策と環境産業の振興について。 地球温暖化防止対策についてであります。 現在着実に進行しつつある地球温暖化を防止することは、すべての国や地域の責務であり、本県においても、県民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じて相互に連携協力しながら地球温暖化対策に取り組んでいく必要があると思っております。
民主党政権は、子育て、教育といった将来への人への投資を第一とする政権であり、今年度から高校無償化、そして私立高等学校等就学支援金を支給し、保護者負担の軽減を図っております。公立高校については無償化されたわけですが、私立高等学校の生徒の負担は一定程度残っており、各県において支援策が講じられているところです。
提案事業の主な事例としましては、一つとして、農林水産分野では、本県の農産物等の販路拡大のほか、特産品を活用したスイーツや調味料の開発等を行う事業、二つ目に、観光分野では、津軽広域観光ルートや八戸地域の着地型観光ツアーの開発等を行う事業、三つ目は、教育・文化分野では、縄文ムーブメント活発化のため縄文検定を行う事業、四つ目に、子育て分野では、放課後児童保育と学習塾の中間的な位置づけとしての子育て支援モデル