運営者 Bitlet 姉妹サービス
5008件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 都では、区市町村に購入費用の補助を行うことなどにより、警察署と協力し、四年間で約六万台を無償配布してまいりましたが、都内での特殊詐欺被害の増加を受け、来年度は自動通話録音機の補助台数を年間二万台から四万台に倍増させることとしております。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 166 ◯内藤福祉保健局長 来年度検討を開始いたします自然環境を活用して保育を行う東京都版保育モデルは、自然と触れ合う活動を通じまして、保育所等における幼児教育の充実に資することを目的としております。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 福祉保健費については一兆二千二百十四億円を計上し、子供を安心して産み育てられる環境の整備に向け、幼児教育の無償に合わせて、多子世帯に対し都独自の支援を講じるとともに、不妊検査や不妊治療等に対する助成を大幅に拡充してまいります。  また、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向け、認知症の早期発見に向けた検査を推進するなど、より多くの高齢者が活躍できる環境を構築してまいります。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 このほか、都立職業能力開発センターでは、子育て中の女性が、子供を保育施設に預けて訓練が受けられる仕組みを構築いたします。  また、妊娠、出産、育児などを理由にして退職された方々が、退職前の会社に安心して復帰できますよう、企業側の環境づくりも進めてまいります。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 国が現在進める幼児教育無償では、一般的に保育料が高額であるゼロ歳から二歳児の大半がその対象外とされており、子育て世代の経済的負担の軽減は十分ではありません。今般、私たちの要望を受け、予算案には、第一子の年齢にかかわらず、第二子は保育料半額、第三子以降は無償とする都独自の支援策が盛り込まれました。   もっと読む
2018-12-21 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月21日-05号 学校教育環境のICTに反対するものではありませんが、意見書案にある教育の質の向上、学習教育環境の整備充実を進めるというなら、殊さらソサエティー五・〇と結びつけるまでもなく、教員定数の改善で教員をふやしていくこと、現場からの要望である電子黒板ではなくパソコンがつなげる大型モニターの設置をなどの実現が急がれます。こうした観点から賛同できません。   もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 そのためには、子育て環境の整備や東京の未来を担う子供たちのための施策が重要であり、私たちは、国の主導する幼児教育無償に対する都の対応、病児保育、児童虐待対策、スクールサポートスタッフ等の強化、小中学校におけるICT環境の整備、通信制教育の充実などについて積極的な取り組みを求めてきました。今後は、私たちの質問を踏まえて、次年度以降の予算を着実に実施していくよう求めます。   もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号 県としては、今後も感染拡大が予想されることから、インフルエンザの流行状況等について、随時、県民の皆様へ注意喚起を行うとともに、特に学校、保育所、高齢者施設等に対して、感染予防対策の徹底を呼びかけ、医療機関に対してもインフルエンザ流行時の診療行為への協力を要請するなど、適時適切な対応に努めて行きたいと考えています。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 それから、最近は延長保育って非常に多いわけですね。そういう意味では、さらには保育士への対応、こんなことも考えますと保育士の多忙のこれまた一因をつくっているということも言えるのではないかなと思いますが、この多忙という意味ではどのように認識しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 もっと読む
2018-12-18 鹿児島県議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 委員から、「リーダーをつくる必要はあるが、高齢などもあり、その担い手がいない。 もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-11号 文教警察2号、学校給食費の無料についてです。県内では10の市町村が完全無料、13の市町村が一部補助を行っています。来年度からはさらに増える見込みです。なぜ県は背を向けているのでしょうか。戦後の1951年、当時の文部省が学校給食費も無償することが理想と述べています。先進国では、学校給食は恩恵や貧困対策としてではなくて、公教育の責務として、子どもの発達保障の観点から無償とされております。 もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 学校給食の無償もやりたいけれど、予算がない」との悲鳴が聞かれます。例えば金沢市では県の補助金は二億円しかなく、残りの中学卒業までの九億五千万円を市として支えています。県の補助は全体の一八%にしかすぎません。県として中学卒業まで対象年齢を広げれば、市町は別の施策に予算を回すことが可能となります。   もっと読む
2018-12-12 群馬県議会 平成30年第3回定例会弱者・高齢者対策特別委員会-12月12日-01号 小児慢性特定疾病医療費助成制度は県が窓口となり、18歳まで受けられ、必要があれば20歳まで延長できるという制度だが、本県の子ども医療費無料制度により、中学校卒業までは医療費助成制度を申請しなくても医療費は無料になっている。中学校卒業後は、助成制度に切り替えなくてはならないが、医療機関と連携しながら、滞りなくスムーズな移行ができているのか。 もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年教育警務委員会 続きまして、7−2、学校施設の耐震と施設設備の改善充実についてでございます。校舎の耐震につきましては、県立学校では、平成27年度末に完了したところでございます。市町村の小中学校についても、完了していない市町村に対して、できる限り早期に完了するよう要請しております。   もっと読む
2018-12-11 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号 この問題では、安倍政権で打ち出している高等教育の無償に期待が大きいことは間違いないのでありますが、国任せだけではなく何か本県でもやるべきことがあるのではないでしょうか。   もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年厚生環境委員会 平成30年度におきましては、ニーズの高い病児・病後児保育や放課後児童クラブのさらなる拡充──これはKPIとしては既に達成した数字ではありますけれども、設定当時よりもさらにニーズが上がっており、さらに充実をしたということがありますし、一定の低所得世帯の第1子、第2子に対する保育料の無償や軽減、「とやまっ子すくすく電気」「子育て応援券」の拡充など、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減に新たに取り組んでおりますが もっと読む
2018-12-10 群馬県議会 平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−12月10日-01号 また、現在の原則廃棄の取扱いから、国のように原則保存するとなると、文書量もかなり膨大になってくると思われるので、委員から指摘のあった文書の電子も含めて、現在の保存方法が適切なのかどうかについても、検討してまいりたい。 ◆井田泉 委員   よろしくお願いする。 ◆伊藤清 委員   防災航空体制のあり方検討委員会での検討状況について質問する。 もっと読む
2018-12-10 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月10日-04号 ◎(佐藤人事局長) 赴任する職員への対応についてでございますが、住居の移転を伴う人事異動につきましては、職員はもとより、その家族に対しても、仕事や学校、保育所の変更、引っ越し作業など、さまざまな負担をかけることとなることから、これまで、一定の条件で移転料を一部増額して支給するなど、赴任に伴う負担を軽減するよう取り組んできたところでございます。   もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月10日-01号 最初に保育関係ですが、先ほど部長からは、保育士を確保するにまた一歩前進というお話がございました。9月定例会ではそのことをお聞きしましたが、今回は保育無償について触れていきたいと思います。政府の無償の提案というのは、給食費の実費の徴収や自治体の財政負担増などが懸念されると。これは現場の声ですよね。 もっと読む
2018-12-10 鹿児島県議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 幼児教育・保育無償について質問します。  今議会で何度も取り上げられたものでありますが、違う角度から質問いたします。  いよいよ来年十月から幼児教育・保育無償されます。これは、安倍総理が昨年十月の衆議院選挙において公約としていたものであります。   もっと読む