広島県議会 1998-09-01 平成10年９月定例会［ 資料 ］
提 出 者 松 浦 幸 男 宮 本 新 八 住 川 征 一 芝 清 犬 童 英 徳 箱 上 恵 吾 冨野井 利 明 岡 崎 哲 夫 中 本 和 成 間 所 了 小 出 雍 晃 山 田 利 明
提 出 者 松 浦 幸 男 宮 本 新 八 住 川 征 一 芝 清 犬 童 英 徳 箱 上 恵 吾 冨野井 利 明 岡 崎 哲 夫 中 本 和 成 間 所 了 小 出 雍 晃 山 田 利 明
特に共働きの核家族世帯を支援していくためには、私は保育時間の拡大などに積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えておりますが、子育てと仕事の両立について今後どのように支援していこうとされているのか、知事にお伺いいたします。 次に、健康県づくりについてお伺いいたします。 先ほど私は、高齢者が元気であることが社会の活力の維持につながると申し上げました。
出生率の低下の原因は、女性の社会進出やその価値観の変化等にもあるが、基本的には、子供を産み育てる環境の整備が不十分なことにあり、労働・雇用・育児・保育、住宅、教育等、広範な分野における対策が必要である。 よって、政府におかれては、「子供を産み育てることに『夢』を持てる社会」を構築するため、下記の対策を講じられるよう強く要望する。
福祉保健部所管におきましては、社会福祉法人等が行う特別養護老人ホーム、日帰り介護施設等の老人福祉施設や保育所等の児童福祉施設の前倒し整備に対し助成することとしております。また、診療所が行う既存の一般病床から、長期にわたり療養を必要とする患者の受け皿となる療養型病床への転換整備に対し助成することとしております。
………………………… 四九 潮通しパイプの撤去時期について ………………………………… 四九 ・原発三号機増設とエネルギー政策について 宍道断層全域の調査について ……………………………………… 四九 電力需要抑制方針の三号機増設計画への反映について ………… 四九 県のピークカットの取り組み等について ………………………… 五〇 原子力発電所の
国立中津病院は、昭和二十九年、結核対策の療養所として発足、三十七年、国立病院に転換、四十四年以降は県北最大の総合病院として大分県北部、福岡県東部地域四十万人に対する医療の中核的な役割を果たしてきました。 しかし、臨時行政調査会の答申を受けて国立病院、療養所の再編成が進められ、厚生省は昭和六十一年一月九日、基本方針に基づいて国立病院、国立療養所の再編成計画を発表いたしました。
まず、社会福祉基盤の整備を促進するため、別府市の養護老人ホーム改築、中津市など二カ所の児童養護施設整備、杵築市など六カ所の保育所施設整備、佐伯市の身体障害者通所授産施設の創設に対し、それぞれ助成するとともに、医療施設の療養型病床群への転換を推進するほか、山香町立国保総合病院の施設整備に対し助成いたします。
昨年九月議会の一般質問で、我が党の新井家光議員が、横浜市での幼稚園と保育園の一体化について触れましたが、そのほかにも、徳島県の藍住町では、保育所と幼稚園の保育の一元化に取り組んでいることを聞きました。
さらに、臨床心理の専門家、児童相談所のケースワーカー、精神科医といった専門家と学校、教育関係者との連携、協力を図りながら父母の相談にも乗れる体制づくり、ネットワーク化を急ぐべきではないでしょうか。 第二に、学校へ行けない子供の学習機会の確保を図る問題です。 県では、南北教育センター青年の家四か所に相談所を設置し、再登校を前提とした適応指導をしています。
また、県有施設のバリアフリー化や保育所の整備を前倒しをして行いますとともに、ひとり親家庭などへの新たな支援措置を行うことといたしました。 さらに、障害のある生徒が安心して学べる環境を整えるため、県立高等学校四校にエレベータなどを設置いたしますとともに、子供たちがより充実した学校生活を送ることができますよう、ろう学校や養護学校にパソコンなどの情報機器を整備することといたしました。
まず、第百三十三号議案に関しまして、「福祉のくにづくり助成事業について、空き教室の福祉目的への転用の進ちょく状況は、どうなっているか」とただしたところ、「教育目的以外に使用できる空き教室は、デイサービス、ホームヘルプサービス、学童保育などへの転用を考えており、教育局の調べによると、平成九年度までに、高齢者福祉目的で十五教室、学童保育の目的で三十六教室が使用されている。
平成11年の３月に新規に学校を卒業予定されている方々の７月31日時点における公共職業安定所での求人受理状況でございますけれども、大学・短大等の予定者につきましては求人数が2,288人となっておりまして、これは昨年の同期と比較いたしますと23.3％の減ということになっております。
また、御指摘のございました福祉、教育につきましても、経済対策としての性格から、整備中の施設の前倒しが中心であること、特に福祉施設につきましては民間が主体となって計画的な整備を図っていることなどから、大規模な金額となるには限度があるところでございますが、御指摘のように、福祉の経済効果等につきましても効果があることは十分認識しているところでございまして、今回、特別養護老人ホームや保育所の整備、救急医療情報
日本海ガスの基地などを背後地に持つ富山港を、ＬＮＧなどクリーンなエネルギーの受け入れ可能な港として、また、日本海石油など日本海側有数の製油所の出荷港としても富山港を整備していかなければなりません。そのためにも外港が必要であると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
そこで、古物営業法で、営業所ごとに管理者を選任しなければならないと規定されているが、先ほども言いましたように、何回営業所を訪ねても管理者が不在ということが多々あります。
登記所の統廃合について、法務局では、今後10年間で現在の半分の 500庁に統合する計画を実施しています。この統廃合は、平成６年に、法務大臣がその私的諮問機関である民事行政審議会に対し、登記所の適正配置の基準と統廃合に当たって留意すべき事項を諮問し、平成７年７月４日の民行審の答申に基づき実施されているのであります。
また、保健福祉対策として、老人福祉施設整備費補助金４億 2,100万円、保育所整備費補助金１億 9,800万円、医療施設近代化整備費補助金４億 1,200万円、自治体立病院等施設整備費補助金１億 9,400万円、医療施設環境改善整備費補助金１億 8,900万円等を計上いたしております。
│ ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────────────┨ ┃ 要 旨 │ 京都府の産業構造は、西陣織、京友禅などをはじめとして、社会的分業体制をとる伝統産業の小規模企業が多┃ ┠────────┘数存在し、事業所数
本府の有効求人倍率は0.46と全国平均より低い水準で、府内の公共職業安定所は連日、職を求める方々が殺到しています。そこで、緊急雇用確保と新たな雇用の拡大について質問します。 まず第１は、府内中小業者への官公需発注率を思い切って高め、府内建設業者への仕事づくりを進める点です。
また、この提言以前にエンゼルプランがございまして、その中でも子育て支援対策は、育児休業、保育対策ともに充実してまいりました。そして、今後も少子化の重点施策であり続けると思われます。