青森県議会 2000-03-14 平成12年度予算特別委員会(第3号) 本文 開催日: 2000-03-14
そのような点からして、二時間延長のその中で投票所に足を運ぶ人の一定の投票数というのは見込まれるというところでございます。ただその場合、先ほども申し上げましたが、投票所に足を運んだ人というのが、結局、二時間延長ということの効果によるものか、例えばこの場合には、二時間延長しない場合でも投票したがこの二時間の中でしたという人もいるかもしれません。
そのような点からして、二時間延長のその中で投票所に足を運ぶ人の一定の投票数というのは見込まれるというところでございます。ただその場合、先ほども申し上げましたが、投票所に足を運んだ人というのが、結局、二時間延長ということの効果によるものか、例えばこの場合には、二時間延長しない場合でも投票したがこの二時間の中でしたという人もいるかもしれません。
県商工労働部が出している「労働みやざき」によりますと、規模別現金給与総額の動きでは、建設業では100人以上規模の事業所を100とした場合に、30から99人規模の事業所では66.8、5人から29人規模では約半分の57.3、製造業では、30人から99人規模の事業所で68.5、5から29人規模の事業所では61.9となっており、業種の別なく格差は歴然としております。
ポストの数ほど保育所をと増設を推進し、今日の児童福祉の基礎をつくりました。また、無認可保育室や学童保育、障害者共同作業所への補助にも初めて道を開きました。社会福祉振興基金で、地域に密着した住民参加型団体への支援にいち早く取り組んだのも、昭和四十年代の革新都政であります。いずれも、東京の福祉を支える土台として、かけがえのない役割を今日果たしているのであります。
障害者の社会参加にとって、小規模保護作業所の果たしている役割は大切であり、障害者に対する援助は、地方自治法に明記されている自治体の責務である。
保育所の保育士や施設も公立に比べると見劣りがする。是非、公的福祉の充実をという声に耳を傾けていただきたい。その立場から本請願に賛成する。 最後に、請願第20号についてだが、全国で7割以上の自治体が、ねたきり介護手当を実施しており、介護保険導入に当たっても、5割以上の自治体が存続の意向を示している。介護保険実施に当たって、整備の充実を図る一環として、存続を願うのは当然の思いである。
本事業におきまして、市町村事業として保育所、幼稚園で実施するに当たりましては、まず関係者の十分な協議と連携のもとに実施するよう指導しているところでございまして、具体的な手順としては、まず市町村歯科保健推進協議会などといった場におきまして、行政と地元歯科医師会、医師会、薬剤師会などで協議して実施の計画をいたします。
遠隔医療について 高齢ということは、病人とは言われないまでも、いろいろな身体的な苦痛をお持ちでございまして、要介護老人、そうした方々の通院は負担が大きく、自宅と診療所をいわゆるパソコンないしテレビ電話などで結び、血圧や心電図などを送信し、日常生活の中での健康管理、医療などを行う、いわゆる遠隔医療システムの実用化、救急医療情報ネットワーク、個人の保健・医療情報、遠隔医療支援ネットワークなど、モデル事業
9 ◯務台総務部長 目に見えるものという例で,これは果たして適切な例かどうかわからないんですが,例えば,地方分権一括法の制定に先立ってとられた措置でありますが,従来,幼稚園と保育所が合築したり統合化することが,幼稚園が文部省,保育所が厚生省の所管ということで,認められていなかったんですが,両省で共同で共用化の指針を示すべきではないかという議論が勧告を受けた
これは,県北地域を中心といたしまして,大子町ほか12市町村で共同で樹立しました計画に基づきまして,造林とか下刈り,保育等を,流域的に一体的に行うものでございます。造林,保育合わせまして737 ヘクタールを実施する計画としてございます。 206 ページに移っていただきまして,同じく備考欄でございますが,1つ飛んで公的分収林整備推進事業費補助でございます。
また、子どもを安心して産み育てられるよう、ゼロ歳児保育や延長保育を充実するほか、心身障害者のショートステイやデイサービスを充実するなど、障害者とその家族の社会的支援を行っていきます。 労働経済費は、三千四百九十四億円を計上しております。
次に、身体障害者更生指導所費は、入所者の処遇に要する経費の確定に伴うものでございます。 また、身体障害者更生相談所費は、県内の各地域を巡回します相談・判定等に要する経費の確定に伴うものでございます。 四十九ページをお願いいたします。 精神薄弱者育成援護費の精神薄弱者地域生活援助事業は、知的障害者グループホームの運営に要する国庫補助対象の期間の減に伴うものでございます。
47 ◯山田児童青少年課長=延長保育事業について本年度の実施状況を見ますと、本県の保育所数は二百八カ所でございますが、そのうち、早朝や夕方の時間延長の要望にこたえるため、保育所の開所時間を十一時間以上確保する開所時間延長促進事業を実施している保育所は八十七カ所、また、十一時間を超えてさらに一時間の時間延長を行う延長保育促進基盤整備事業を実施している保育所が二十一カ所ございます。
議案第 33号 青森県美容所検査手数料徴収条例案 議案第 34号 青森県クリーニング業法関係手数料徴収条例案 議案第 35号 青森県建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録手 数料徴収条例案 議案第 36号 青森県食品衛生法施行条例案 議案第 37号 青森県理容師法施行条例案 議案第 38号 青森県美容師法施行条例案 議案第 39号 青森県一般旅券発給手数料等徴収条例案
高速道路の渋滞発生状況は料金所が35%です。渋滞による経済的損失は全国で年間約12兆円に上るという試算もあります。渋滞を解消することにより,相当の経済的損失をカバーできることになります。
まず,一般管理費5億892万9,000円の増額補正でございますが,これは,右の備考欄にございますが,人事課及び自治研修所の職員給与費の確定による増額でございます。
次の特産指導所費のうち,山間地帯特産指導所費は,職員給与費の確定と予算の効率的執行による運営費等の減額,それから,鹿島地帯特産指導所費は,職員給与費の確定に伴う増額と,予算の効率的執行に伴う減額でございます。合計で減額するものでございます。
次の施設福祉費でございますが,主なものといたしましては,備考欄の特別保育事業費補助の減額でございます。これは,補助基準単価の改正,あるいは実施箇所数及び対象人員の減によるものでございます。 122 ページに移りまして,備考欄の上から2つ目の民間保育所乳児等保育事業費補助の増額につきましては,対象者の増によるものでございます。
1: (主な質疑) <民生部関係議案> 質疑 1項社会福祉費1目社会福祉総務費のうち、3民間社会福祉施設運営費補助金 197,783千円の減額になっており、3目知的障害者福祉費のうち、1知的障害者援護措置 105,917千円の減額になっており、3項児童福祉費5目児童福祉施設費のうち、1保育所運営費補助金
この項の2番目は,岡山市の就学前教育検討委員会が,先月,幼稚園と保育所の一元化を提案した中間報告をまとめ,萩原市長に提出したことに関しての質問です。子育て環境の変化,女性の社会進出の結果,多様な保育ニーズが生まれ,現在の幼稚園,保育所別々の運営システムが機能しなくなっています。