愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
また、幼稚部の幼児たちの体育館の利用については、毎週木曜日に運動場で合同保育を実施しているが、六月から九月の時期には、三歳児などは体温調節が難しく、この時期には炎天下での合同保育は見合せざるを得ない状況が続いています。
また、幼稚部の幼児たちの体育館の利用については、毎週木曜日に運動場で合同保育を実施しているが、六月から九月の時期には、三歳児などは体温調節が難しく、この時期には炎天下での合同保育は見合せざるを得ない状況が続いています。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
一方で、高齢者を対象とした特殊詐欺や高級自動車等の特定車種を対象とした自動車盗、住宅以外の事業所、店舗などを対象とした侵入盗などの県民の身近で発生する犯罪の増加やサイバー犯罪についての相談件数が過去最多を更新していることからすれば、官民が協力して、一層の対策が求められております。 そこでお伺いをいたします。
…………………………………三二九 一、第五十号議案から第七十二号議案までを一 括議題として質疑を許可………………………………三二九 １ 政木りか議員、明和高等学校校舎等建築 工事について…………………………………………三二九 飯田教育長答弁………………………………………三三一 一、質 疑 終 結………………………………………三三二 一、第五十号議案から第七十二号議案までを所
今回の予算案には、子ども・子育て支援新制度を着実に推進するとともに、保育サービスの充実や保育人材確保を図る予算が計上されているほか、新たな結婚支援の取組が盛り込まれているなど、評価できるものとなっております。 また、次期あいちはぐみんプランの策定に向けた調査費も予算計上されております。
現在の制度では、育児休業期間中に保育施設が継続利用できるかどうかは各市町村によって異なります。市町村は、国の基準に基づいて、自分の自治体の保育施設や保育士の充足状況を鑑みて、それぞれ基準を決めております。
感染者が発生した介護事業所、障害福祉サービス施設等における消毒液、マスク等の衛生用品の購入などを支援。特別支援学校のスクールバスの増車を継続し、乗車定員を少人数化。 次に、県民生活への対策です。 社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える児童生徒の心のケアを行うため、ＳＮＳ等を活用した相談を実施。全ての県立学校に整備した一人一台タブレット端末によりＩＣＴ教育を推進。
71: 【筒井タカヤ委員】 本年12月定例議会に、愛知保育団体連絡協議会より２件の請願書が提出された。 本委員会が所管するため、議案審議前に請願の趣旨について、愛知保育団体連絡協議会の岩崎八十子会長が口頭陳情を行った。この２件の請願に対する採決では、私のみが賛成で不採択となった。
そもそも、自動車教習所の免許を取得する際の教習で使用される車は、法令で最低の大きさが決められており、それに適合する最もコンパクトな車が現在同自動車教習所で導入されている車種であるものの、一方で、民間教習所では、先ほど述べたとおり、高齢者の運転技能検査においては、軽自動車が使用されている例も見られます。
このほか、年末年始の帰省等による移動を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、十二月二十九日から来年一月九日まで、抗原定性検査キットを用いた検査を無料で受けることができる臨時の検査所を設置します。県民、事業者の皆様に改めて、三つの密の回避、効果的な換気など、感染防止対策の徹底をお願いします。
そのためには、施設を造るだけじゃなくて、しっかりと保育士さんなど保育人材も確保していかないといけないよと、こういうことであります。 一方、愛知県においても、あいちはぐみんプラン二〇二〇─二〇二四を策定し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現、これを基本目標に掲げ、市町村における計画的な保育所等の整備、多様な保育サービスの拡充など、様々な施策に取り組んでいることと存じます。
昨日四日、この採卵鶏農場から飼養する鶏の死亡が増加した旨、県の東部家畜保健衛生所に通報があり、早速、県の家畜保健衛生所の家畜防疫が農場に立入検査をし、午後三時に簡易検査を実施、陽性と判明をいたしました。 その後、県の中央家畜保健衛生所に検体を搬入いたしました。
例えば保育士、そして、システムコンサルタントや設計者、ソフトウエア作成者といった同職種で見ても、入社の段階では男女の賃金格差はほぼないが、10年、15年になると、男女の賃金格差が非常に大きく表れています。 法律的には労働基準法で、男女同一賃金の原則というのがあり、性別が女性であることを理由に差別的取扱いをすることは法律で禁止されています。
また、公共職業安定所に協力をしてもらい、求職者を対象とした相談会を県内11か所の公共職業安定所で延べ216回開催し、潜在看護師の再就業の支援に取り組んできた。
また、当院はノーマライゼーションの考えに基づき、長期入院の地域への移行及び新たな長期入院を出さないための多職種による入院当初からのチーム医療を特色としており、その中でも、多職種チームで包括的な地域支援を行うＡＣＴというアウトリーチ型の医療をさらに推進するとともに地域医療連携体制を強化し、周囲の精神科クリニック、児童相談所、保健所などとの連携を強めて、限りある病床の効率的な運用を図り一人でも多くの患者
まず、国は昨年の事件の後、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について、昨年８月25日の事務連絡で関係各所に通知した。
特に子供たちと接する機会が多い保育士や幼稚園の教諭、学校の教職員等に対しては、一般の予約枠とは別に追加枠を設け、接種券なしの優先接種を実施するとともに、その他のエッセンシャルワーカーについても、小規模な企業や団体等を対象とした企業枠を設けることで、接種の加速を図ってまいります。
このほか、感染症が発生した介護事業所等に対し、サービス提供体制の継続に必要なかかり増し経費を引き続き支援します。 また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、予防接種法に基づき、市町村が実施する高齢者等に対するインフルエンザワクチンの定期接種事業を支援し、自己負担なしとします。 次に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてです。
さらに、光熱費高騰による影響を緩和するため、私立学校、保育所等、介護事業所や障害福祉サービス事業所等、医療機関及び土地改良区等を支援します。 加えて、子供たちに居場所や食事を提供している子ども食堂に対して、食材費の高騰分を支援します。 このほか、宿泊施設のリノベーション等による高付加価値化を図る取組に対して支援します。 次に、控訴の提起に関する議案についてです。