新潟県議会 2022-12-08 12月08日－代表質問－02号
次に、原子力防災訓練における課題とその対応についてでありますが、今年度の訓練では、新たな取組として、原子力災害時の主な避難手段である自家用車による住民避難訓練や、高速道路のサービスエリアにおいて住民参加によるスクリーニング検査の訓練などを実施しました。
次に、原子力防災訓練における課題とその対応についてでありますが、今年度の訓練では、新たな取組として、原子力災害時の主な避難手段である自家用車による住民避難訓練や、高速道路のサービスエリアにおいて住民参加によるスクリーニング検査の訓練などを実施しました。
電子投票については、2002年に電磁記録投票法が施行され、条例によって地方選挙で電子投票が可能になり、幾つかの市町村で行われてきました。有権者が投票所へ行き、タッチパネル方式など電子機器で投票するというシステムであったと聞いております。
これは12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実等や、児童生徒、住民が手に取りやすい環境の整備への協力の依頼があったもので、内閣官房拉致問題対策本部からの協力依頼を基に出されたものであります。
西奈良県民センターは、１９７１年に建設されてから５０年近くにわたり、住民の学習や交流、憩いの場としてのみならず、選挙の投票所、確定申告、健康診断、予防接種など、西奈良保健センターとしても活用されてきました。 しかし、新旧住民の交流という設立当時の目的を達成したこと、また、老朽化と耐震性能が不十分という理由で、２０１６年に廃止され、２０１９年３月に建物は除却されています。
選挙は投票をもって行います。 この場合、議場を閉鎖いたします。
訓練であったからよかったものの、実際に事故が起きたときに機体トラブルを理由に住民を取り残すことは許されません。万が一の場合に備え、様々なトラブルを想定した代替手段を確保しておく必要性があると考えます。 そのほか、参加した住民からは、訓練の目的についての丁寧な説明を求める声や県外避難の際の道路渋滞を不安視する声もあったとのことであります。
これは、武装勢力が島原市に潜伏しているとして、国が緊急対処事態に認定し、島原市民の地域外への避難を実施するという想定で行われたもので、国、県、市などによる図上訓練と、実際に住民が避難する実動訓練が行われました。 こうした国民保護法に基づく住民の域外への避難訓練は、県内で初めてということでした。 そこで、今回の訓練の狙いと成果、今後の課題について、お尋ねします。
その中で、滋賀県でも住民避難訓練など実施がされ、約250名の住民が参加し、避難の流れなどを確認したとのことでありました。 まずは、これらの訓練の現時点での成果や課題をどのように捉え、今後どのように検証し、改善していくのか、お伺いします。
最後に、洋上投票について伺います。 私は長年にわたり、長期間の洋上生活のため、選挙における投票の機会に恵まれない船員の洋上からの投票の実現に取り組んでまいりました。その結果、平成十二年の衆議院議員総選挙から、船員の洋上におけるシークレットファクスによる投票制度が導入されました。
次に、若者の投票率向上についてであります。 二〇一五年六月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満十八歳以上になりました。 それから七年が経過し、その間、国政選挙は五回行われたところですが、全体の投票率は五二％から六一％で推移しており、導入前と何ら変わらない状況であります。 民主主義の根幹である選挙の投票率が低いことは、議会での民意の反映に影響し、決して好ましくないことは論を待ちません。
さらに言えば、大きな制度論から言えばインターネット投票をどうするのかとか、それから特に在外投票、外国での投票についての扱いもこれから議論されなければいけない時代に入ったのだろうと思います。
保護者や地域住民の方などが関わるコミュニティ・スクールや地域学校協働活動によるネットワークの形成、地域と学校が将来に向けた学校の在り方を考えるよき機会と捉え、各校の特徴に共感し、関わりの輪が広がるような高校魅力化を進めていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
平成9年4月に潮受け堤防の締め切りをして、もう25年、その間、私はずっと、この諫早湾干拓の問題を追いかけてきて、潮受け堤防排水門開門には絶対反対の立場で、地元の住民の一人として関わってきました。 平成20年の諫早湾干拓事業の完成後、防災効果は十分に発揮されており、地元は、やっと高潮や洪水の危険から解放され、枕を高くして眠れるようになったことを非常に高く評価をしております。
まず、埼玉新都市交通株式会社について、「平成三十年十二月定例会で通学定期乗車券の見直しを求める決議を行ったが、対応状況はどうか」との質問に対し、「決議の内容は地域住民からの声として重く受け止めている。新型コロナウイルス感染症の影響で、以前のような輸送人員数が見込めない状況の中、経営の安定のために様々な施策を講じてきた。
公園の近隣住民、子どもを遊ばせる保護者はこの状況をよく知っていますが、誰に伝えてよいか分からず、放置されています。危険箇所の映像、画像を送る窓口を県が設置し、該当市町村の公園管理担当者に自動的に情報提供される仕組みが、公園に係る防犯指針を更に実効的にするため、必要です。公園の危険性や現状を最もよく知る近隣住民を新たに取り込むことにつき、都市整備部長に伺います。 四、教育について。
協議会の内容を拝見すると、観光などによる交流人口の拡大、住民の利用促進、駅を中心としたまちづくりなどにより鉄道の利用拡大と地域の活性化を実現とあります。願意は理解できますが、これまでも各地で鉄道利用を図ろうという運動は様々行われてきておりますが、よい結果を生んだという話はあまり耳にしません。協議会の狙う大きな起点となり得るか非常に疑問です。
本県においても、これに呼応した対策を講じることで、引き続き地域経済や住民生活の下支えに注力されることが望まれます。 今回の経済対策には、エネルギー、食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者への支援に加え、ウイズコロナ下での感染症対応の強化、防災・減災、国土強靱化の推進などが盛り込まれております。
次に、監査委員から、本年十一月に提出がありました住民監査請求一件について、議長宛て通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、人事委員長から、職員の給与等に関する報告と勧告が議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。
問題は、住民説明会は熊本県側では実施されていたにもかかわらず、下流の五ヶ瀬川流域の自治体や地域住民には全く説明がなされていませんでした。建設予定地の山都町の東竹原産廃阻止期成会の栗屋克範代表を招いて、延岡市で勉強会が開かれました。診療所の待合室が会場となりましたが、清流五ヶ瀬川への危機感からか、多くの参加者70名となりました。