奈良県議会 2007-06-01 06月27日-04号
県選管が発行した公報には、期日前投票、不在者投票についての説明はあったが、視覚障害者のための点字投票、身体障害者や難病者または非識字者、字の書けない人ですね、非識字者のための代理投票、さらに同じく病気、障害、寝たきりなどで外出できない人のための郵便等投票については何ら触れられておりませんが、お話ししたような要介護五のような人たちも含め、参政権保障はどのように考えておられるのでしょうか。
県選管が発行した公報には、期日前投票、不在者投票についての説明はあったが、視覚障害者のための点字投票、身体障害者や難病者または非識字者、字の書けない人ですね、非識字者のための代理投票、さらに同じく病気、障害、寝たきりなどで外出できない人のための郵便等投票については何ら触れられておりませんが、お話ししたような要介護五のような人たちも含め、参政権保障はどのように考えておられるのでしょうか。
そこでは、地方分権改革推進のための基本原則として、基礎自治体優先、自由と責任、自立と連帯、透明性の向上と住民本位などが示され、住民と直接接する基礎自治体である市町村が担わなければならない責務は、質、量とも今後ますます増加してまいります。しかしながら、それに伴う市町村の対応は大丈夫なのか、一抹の不安を覚えるところであります。
コミュニティバスや乗合タクシーなどは、地域の願い、暮らしの実態が正確に反映されなければ成功しませんので、住民の参加を条文そのものに位置づけた点では、大きな意義があると思います。しかし、この法律は、頑張る地域を応援するというものですので、みずから計画を立てる力を持てない地域や、財政問題などさまざまな事情で協議会を立ち上げるに至らない地域の住民は、結果的に放置されるという事態を招きかねません。
住民の意思に基づいて自主的な合併が必要であると。しかし、果たしてそういうことが現実的でしょうか。私は、政治に携わる者、行政に携わる者は、まさに五年後、十年後、二十年後を見据えて住民の皆さんを誘導していく。そのときに大いなる批判があったとしても、あるべき姿、夢と希望をきちんと描いてあげる。そのことが政治の要諦であり、行政の力量がまさに問われると言っても過言ではないと思っています。
次のページをごらんいただきたいと思いますが、(2)の行政監視機能の強化では、①にありますように、本会議質問への一問一答方式の導入、それから②の対面式演壇の採用が提言されまして、平成16年度から実現したところですが、これとあわせまして、(3)の住民とともにある議会の実現のところの②の本会議の中継を行いまして、テレビとインターネットを活用しての生中継を実施することとなったところです。
自治体の組織運営や活動の基本原則、自治体と住民の関係などを定めます、いわゆる自治基本条例は、地方分権の進展に対応して、住民主体の自治体づくりを進めるため有効であると考えられております。このため、本県におきましても、平成18年度に引き続きまして学識経験者などで構成する懇談会を開催いたしまして議論いただくなど、自治基本条例に関する検討を引き続き進めてまいります。
投票用紙を配付いたさせます。 〔書記投票用紙を配付〕 ○臨時議長(木村一男君) なお、念のため申し上げますが、本投票は単記無記名投票であります。諸君のお手元に配付いたしました投票用紙に被選挙人の氏名を記載し、点呼に応じて御登壇の上、投票されんことを望みます。 投票用紙の配付漏れはありませんか。 配付漏れなしと認めます。 氏名の点呼を命じます。
(事務局長点呼──投票) ○斉藤具秀 臨時議長 私もこの席から投票いたします。 投票漏れはありませんか。──投票漏れはないと認めます。投票を終了いたします。 開票を行います。立会人の立ち会いを願います。 (立会人の立ち会いのもとに、職員投票を計算) ○斉藤具秀 臨時議長 これから投票の結果をご報告いたします。
投票用紙を配付いたさせます。 (投票用紙配付) ◯臨時議長(伊藤 丈君) 配付漏れはありませんか。──ないものと認めます。 投票箱の点検をいたさせます。 (投票箱点検) ◯臨時議長(伊藤 丈君) 異状ないものと認めます。 念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名の順に投票願います。事務局長に呼名いたさせます。
投票箱を点検いたします。
また,警察本部関係では,学校等における児童生徒の安全確保対策をより強化するための全警察署への警察スクールサポーターの配置や地域住民等による自主防犯活動の拡大,定着化を推進するための自主防犯活動支援事業など,総額477億9,900余万円であります。 また,労働委員会関係では,委員会の運営に要する経費,総額1億4,300余万円であります。
からの生活環境の保全に係る意見並びに大気汚染等生活環境│ │ の保全に関する専門家からの意見を踏まえ、法令に則して審査を進│ │ めて結論を出すということであり、また、地元住民の不安を払拭す│ │ るために、事業者に対し、今後とも十分に住民の理解を得られるよ│ │ うな説明や情報開示を行うよう県担当課からも指導するとのことで
予算の歳入に、住民税の一律一〇%への変更による税源移譲分百三十億三千二百万円、定率減税全廃で九億一千万円、計百四十億円の増収を見込みました。その分、県民負担がふえたことは明白です。平成十八年度の定率減税の半減による県市町村民税の増税分を含めると、四百億円を超える負担がふやされることになります。
また、委員から、周辺の地域にはどう対応しているのかとの質疑があり、執行部から、隣接地の和水町住民などに説明を行っているとの答弁がありました。
これは,昨年12月10日に県議会議員の一般選挙がございまして,10の選挙区で無投票だったため,市町村への交付金などが減となったものでございます。 次に,海区漁業調整委員会委員選挙費の662万7,000円の減額でございます。これは,昨年9月に欠員となりました茨城海区漁業調整委員会委員の補欠選挙の経費でございますが,無投票となったため,市町村への交付金などが減となったものでございます。
浅川の河川整備計画は、県の今後の治水対策の方向性を示すものとして、地元住民はもとより広く県民が大きな関心を寄せている問題でもあることから、これまでの経緯の中で生じた県民の不信感、不安感を払拭すべく、今後、整備計画案の認可に向けたスケジュールの各段階において県民にわかりやすい形で説明責任をしっかりと果たしていくべきことを強く要請した次第であります。