高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
第２号 令和４年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算 第３号 令和４年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算 第４号 令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算 第５号 令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第６号 令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第７号 令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算 第８号 令和４年度高知県電気事業会計補正予算 第
第２号 令和４年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算 第３号 令和４年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算 第４号 令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算 第５号 令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第６号 令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第７号 令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算 第８号 令和４年度高知県電気事業会計補正予算 第
また、平成29年度に施行された教育機会確保法により、学校に登校するという結果のみを目標にせず、一人一人の状況に応じた支援により社会的自立を目指すという法の趣旨が浸透していることも増加の背景にあるものと考えております。
５点目、会計年度任用職員制度についてです。2020年４月から始まりましたが、会計年度任用職員になっても官製ワーキングプア問題は解決していません。制度改正が必要です。 ６点目、霞ヶ浦導水事業について。2021年度の企業局工業用水道特別会計の霞ヶ浦導水事業決算額は約3,670万円です。これまでの負担額は約24億4,600万円、今後の負担額は約13億8,500万円となります。
県の新年度予算編成にも大きな影響を及ぼすものと考えますが、このたびの国の補正予算についての知事の所見及びそれを踏まえた県としての対応についてお伺いいたします。 県は、11月16日に第１回新潟県ＳＤＧｓ推進本部会議を開催し、県が率先をしてＳＤＧｓの達成に向け、県職員が一丸となって取り組むための指針となる行動宣言を策定したとの報道がありました。
会計年度任用職員にはパートタイム勤務とフルタイム勤務がありますが、一般の非正規労働者のフルタイム勤務とパートタイム勤務労働者と比較して賃金は安いのではないかと思われますが、いかがですか。 市町村では、保育士の会計年度任用職員が正規の保育士と同等の仕事をしているケースがあります。そもそも正規職員の不足を会計年度任用職員で補充するということはあるのでしょうか。
平成２７年度に事業着手し、地元協議を重ねてきましたが、地元のご理解が得られない状況が続きました。そこで、令和３年度に代替案を策定し、生駒市とともに、地元の代表の方々に説明を行いました。その後、令和３年１０月から市と協力しながら、地権者の方々への説明を重ねています。
千葉県においては、平成12年度は７万6,000人でしたが、令和３年度には30万2,000人と22万6,000人増加し、約４倍となっています。一方で、介護人材については、増加しているものの、厚生労働省が昨年７月に公表した資料には、団塊の世代が75歳以上になる令和７年度に千葉県で約7,000人不足すると推計されています。
給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 140号議案 任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 141号議案 県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第２ 定県第 91 号議案 令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第５号） 定県第 92 号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・
続いて、会計年度任用職員について伺ってまいります。 2020年４月から、正規と非正規の公務員の格差の是正を図り、自治体で働く非正規公務員の待遇改善を進めるために会計年度任用職員制度が始まりました。昨年も本会議でお聞きしておりますが、今議会でも質問いたします。 全職員数に対する会計年度任用職員の割合は、昨年度は知事部局で23.7％、教育委員会では9.4％という状況でした。
日本自治体労働組合総連合、自治労連は、全国の自治体で働く会計年度任用職員を対象にアンケートに取り組まれました。アンケートの結果は、次のような傾向と特徴が見られたと報告されています。 １、常勤職員が担うべき「専門性と持続性が求められる職」に会計年度任用職員が任用されており、多くの会計年度任用職員が、常勤職員の補助的ではない業務に従事している。
採用については、令和元年度から職員採用選考から障がいの区分なく募集を行っています。採用後は支援員による定期的な面談のほか、今年度からは自身の特徴や必要な配慮等を整理した就労パスポートを導入し、その定着を図っています。 また、県庁で最大２年間、非常勤職員として雇用して、そこで必要な知識、技能を習得として、民間の企業等への就労につないでいく取組も行っています。
（第５号） 定県第 92 号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第１号） 定県第 93 号議案 同 年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 94 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計補正予算（第２号） 定県第 95 号議案 同 年度神奈川県電気事業会計補正予算（第１号） 定県第 96 号議案 同 年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計補正予算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第１１７号議案 令和４年度大分県一般会計補正予算（第４号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま追加提案した第１１７号議案令和４年度大分県一般会計補正予算（第４号）について説明します。
局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君 議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時
局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君 議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時
同 議事課長 井 上 実 同 政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和４年第３回神奈川県議会定例会議事日程第14号 令和４年12月２日午後１時開議第１ 定県第 91 号議案 令和４年度神奈川県一般会計補正予算
び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の│ │ │ │ │ │ │ │採用等に関する条例中改正の件 │ 可 決 │ │ │ │ │ │ 第百九十六号 │令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算
局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君 議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時
現在、県では、庁内の定型業務を集約化し、ＩＣＴの活用等により、効率的に処理を行うスマートステーション「ｆｌａｔ」において、身体や精神等の障害者とともに、障害者手帳を所持する難病患者も会計年度任用職員として一定数受け入れているところでございます。
次に、安定した雇用に関するテーマから、会計年度任用職員制度について伺います。 住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって自治体が直接執行すべきです。総務省は自ら、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきと、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに記載しています。