19138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 沖縄県議会 公共交通ネットワーク特別委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 2 号 我々自民党会派としても、一日も早くMICE誘致をして沖縄観光立県にプラスになればなと思っていましたが、翁長県政で場所は決定しました。今答弁がありましたとおり、国から指摘されているモノレールの延伸とか、そういった交通渋滞に対する緩和とか、この可能性は示していますが実効性がない。もうあと二、三年で一括交付金も切れる中、モノレールの予算は一括交付金のハードではないのですか。 もっと読む
2019-03-20 兵庫県議会 平成31年議会運営委員会( 3月20日)     企画県民部長    山 口 最 丈       議事課長     澤 瀬 修 一    企画財政局長    藤 原 俊 平                           管理局長      小 橋 浩 一                           財政課長      江 口 友 之 会議の概要  開   会(午前9時59分) ○(1 諸 報 告)  意見書案の提出について、各会派政務調査会長会座長 もっと読む
2019-03-20 兵庫県議会 平成31年 2月第343回定例会・速報版(第10日 3月20日) 県議会でも、2017年12月、世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言を全会派一致で採択しました。  この立場から、日本政府に対して、核兵器禁止条約に署名、批准し、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力するよう求める本請願の採択を求めます。  次に、請願第74号「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出の件」についてです。   もっと読む
2019-03-19 兵庫県議会 平成31年文教常任委員会( 3月19日) ○(竹内英明委員)  ② 監査報告書では非常に厳しく指摘されており、当会派の前田議員も本会議で指摘している。予算は認めるが、来館者に足を運んでもらえるような施設作りをお願いする。 ○(審査結果)  以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第181号議案中関係部分については賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決した。  なお、委員長報告については文書で行うことに決した。   もっと読む
2019-03-18 沖縄県議会 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号 先ほど来、委員からもありましたけど、実は私、会派でちょっと中央児童相談所を視察させていただきました。現実問題、本当にこういった残念な痛ましい事件が起きて以降、相当な一時保護やいろんなそういう相談が関係機関から来ていると聞いております。それは総務部も理解して、認識していますか。 もっと読む
2019-03-18 沖縄県議会 経済労働委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号 〇山川典二委員 我々自民党会派としましては、水産庁関係機関等といろんな情報交換も今やっておりまして、日々刻々と今状況が変わりつつある、あるいは変わらないのかという、非常に今緊張感のあるところなんですよ。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 この際、ただいまの動議に対する各会派の採決前の調整のための三十分間、時間をとります。  この際、都合により、三十分間休憩いたします。     もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 農業の振興を図ることは、食料の生産のみならず、県土の環境維持等の多面的機能が発揮されるほか、耕作放棄地を解消することにもつながるということは、先日の部局審査において、我が会派の藤原委員が指摘したとおりである。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 さきの会派代表質問でも触れましたが、旧こどもの城の取得後、既存の建物を活用していくに当たっての基本的な考え方について、改めて確認の意味でお伺いをいたします。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 平成二十九年四月八日に、築地市場で市場関係者に披瀝された築地改修案、いわゆる小島私案は、市場分断の元凶の一つだったわけですけれども、市場特別委員会、平成二十九年四月十八日の当時、都議会全会派が一致して、議会に参考人として小島顧問の招致を決定したわけですけれども、日程が合わないという理由で実現できなかったんですね。 もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日文教・警察常任委員会−03月12日-01号 ◆粉川清美 委員  会派に持ち帰りまして、協議いたしました。部活動指導のあり方につきましては、これまでも皆様から御意見のありましたように、子供たちの健康や成長、またバランスのとれた練習や教員の健康や働き方改革のために、文科省などが出しておりますガイドラインを守ることが基本と考えています。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号 これは期限を決めての修正案となっておりますが、同時に外部指導員の登用などをしっかりと進めて、働き方改革や生徒の成長のバランスを保った部活動を行うことを基本的な考え方として進めていただきたいと思いますし、提案説明にあったような現実を踏まえた対応も大切だと考えておりますので、また会派として協議してまいりたいと思います。 ◆大橋通伸 委員  チームしが 県議団の会派として発言申し上げます。   もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日環境・農水常任委員会−03月07日-01号 11 農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書(案)について (1)質疑、意見等  なし (2)意見書(案)の取り扱いについて    委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 閉会宣告  14時37分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :なし... もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文 また、教育請願もたまには不採択のときもあったのですが、これまたほぼ全会派の皆さん方の賛同を得まして、特に今年度はうまく採択をしていただきまして、これ感謝申し上げたいと思います。  二つ目は、議会改革でございまして、私、議員になって議会でどんどん皆さん方発言して、活発な議会をつくる。 もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年議会運営委員会 本文 採決は、各会派からの賛否の意思表示に基づき行う。  まず、議案63件の採決については2回に分けて行う。1回目は、日程第1第1号議案から日程第9第122号議案までの9件を一括して。2回目は、日程第10第2号議案から日程第63第124号議案までの54件を一括して、いずれも起立により行う。  次に、請願7件の採決であるが、4回に分けて行う。   もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会〔資料〕          ├────────┼────────────┤          │厚生労働大臣  │     ○      │          ├────────┼────────────┤          │内閣官房長官  │     ○      │          └────────┴────────────┘          第405回(31年2月)定例会における議案等に対する各会派 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 なお、会派の結成等に伴い、2月13日付で斉藤委員、仲倉委員にかわり、山岸委員、西本正俊委員を新たに理事に指名したので了承願う。  また、ただいま着席のとおり座席を変更したのであわせて了承願う。  次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。   もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 ◯糀谷委員  使用済燃料の中間貯蔵について、私も実はこの前の会派の代表質問で、県として国に対して働きかけはずっとしてきたことはわかってはいるのだが、その中で国に対して具体的にどのようなことを求めるのかというようなことを質問したのだが、十分な返事はいただけなかったと思っている。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 昨年三月に目黒区で起きた虐待死亡事案や先月野田市で起きた事案など、児童相談所体制の連携強化は、昨日の我が会派の代表質問で指摘したとおり、子供の命に直結する重要な問題であります。  現在、特別区では、児童相談所の設置に向けた動きがありますが、児童相談所を設置すれば、これらの問題を解決できるわけではありません。 もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 さらに、私たちは、会派の三割を占める十五名の女性議員を中心に、不妊治療等の経済的負担の軽減措置等を求めてきました。今回の予算案では、東京都で働く夫婦の実態を踏まえ、不妊検査等の年齢制限と不妊治療費の助成の所得制限の緩和が盛り込まれました。今回の措置は、東京で働く夫婦の実情に寄り添ったものといえます。   もっと読む