大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
国による運営支援を比較すると、令和４年の当初予算ベースでは、認定こども園、幼稚園、保育所の１か所当たりの支援額が３，０４８万円に対して、放課後児童クラブは１か所当たり３６４万３千円と約８倍の差があります。
国による運営支援を比較すると、令和４年の当初予算ベースでは、認定こども園、幼稚園、保育所の１か所当たりの支援額が３，０４８万円に対して、放課後児童クラブは１か所当たり３６４万３千円と約８倍の差があります。
消費税率の引上げによる増収分は、その全額を社会保障財源に充てることとされており、幼児教育・保育の無償化や医療、介護保険制度の改革などに活用され、全世代を通じた社会保障の充実につながっています。
加えて、今回、送迎用バスへの安全装置の導入に対する財政支援を講じ、幼稚園、保育所や放課後児童クラブ、私立小学校などに早期の対応を求めていきます。 なお、特別支援学校のスクールバスについても、同様に安全装置を急ぎ整備します。
本県でも早期発見、早期支援に力を入れてきていると聞いていますが、健診のときだけではなく、日常の幼児教育や保育の中でいち早くその特性に気付き、専門家につなげていくこと、そして、早期に児童発達支援事業所などの療育機関による発達支援に結び付けていくことが肝要です。加えて、小学校へと進む中で適切な連携を取れるかも忘れてはなりません。
幼児教育・保育施設や高齢者施設、障がい者福祉施設、児童養護施設などの社会福祉施設は規模の小さい事業所が多く、電気代等の高騰が経営を圧迫しているのが現状です。 本来ならば、実情を反映して国が公定価格を上げるのが筋ですが、国は臨時改定の動きを見せていないため、急場をしのぐための緊急対策が必要です。
本県においても、非常勤職員３人、会計年度任用職員ですが、配置しており、この３人いずれの方も保育士とか教員とか社会福祉士の資格を持って、豊富な知識と経験を有する方ばかりです。また、正規職員も４人配置して、この婦人相談員をしっかりとサポートする体制を取っています。研修も毎年、国が行う研修に派遣してスキルの向上に努めています。
第５期県政を振り返ってみると、３歳児未満の第２子以降の保育料の全額免除や昨年度過去最高となった移住施策の推進、裾野の広い農林水産業の成長産業化や地域に雇用と活力を生み出す企業誘致など、知事自ら先頭に立ち、大きな成果をあげています。また、大分空港を宇宙港として活用するプロジェクトやホーバークラフトの復活など、本県の将来の発展を見据えた取組も果敢に進めてこられました。
まず、高齢者施設や保育所、病院といった公的価格として利用料金等が定められている施設などを対象に、電気代高騰分の一部を助成します。あわせて省エネ化を促進するため、ＬＥＤ照明や複層ガラスなどの導入に対する補助制度を設けます。 中小企業等にも、太陽光発電などを利用した自家消費型エコエネルギー設備の整備に対して助成します。
また、保育所、幼稚園等における給食費の値上げを抑制するため、高騰する食材費への財政支援を講じます。子ども食堂に対しても、食事の提供回数に応じた補助制度を臨時に設け、運営継続に力を添えます。 次に商工業では、物価上昇に見合う価格転嫁を図りつつ、賃金の底上げを促進していくことが肝要です。
着実な再造林についても、その費用とともに、下刈りや保育など長期間にわたる森林管理が必要となることや、後継者の不在などの不安要因が残ってることも課題です。 また、本県の林業経営体が５年間に大きく減少し、伐期を迎えた森林を抱え、素材生産量や再造林の面積は増加しているようなので、規模の大きな経営体の役割が大きくなっていると思われます。
このパッケージは、結婚、妊娠、出産への支援、仕事と子育ての両立、子育て世帯への経済的支援、住宅支援、困難を抱える子ども、家庭への支援などを柱に、その具体策としては、コロナ禍や虐待で苦しむ子どもをプッシュ型で支援するために教育や保育などのデータを一元化する実証実験を支援、医療的ケア児支援センター開設の支援、社会的養護の経験者であるケアリーバーに対する自立支援体制の整備、保育などの現場で働く従事者の収入
心配なのは、クラスター発生など感染が続く幼児教育・保育施設や高齢者施設です。そのため幼稚園等に関しては、来月６日までの間、クラスで感染拡大が懸念される場合の登園自粛などをお願いしており、高齢者施設には抗原検査キットによる職員の一斉検査などを求めているところです。 もとより、感染力の強いオミクロン株には油断は禁物です。
そこで早速、国の経済対策のうち、３回目のワクチン接種への対応や保育士、介護士等の処遇改善、国土強靭化５か年加速化対策に要する経費などについて補正予算を編成したところです。加えて、バス・タクシー事業者など地域公共交通への支援や市町村と連携したプレミアム商品券の発行など、県内景気を一刻も早く回復させる必要があるため、あらゆる財源を活用して対策を講じることにしています。
就学前児童のいる世帯における最も負担を感じる費用を見てみると、平成３０年度は保育料、幼稚園授業料が４１．５％と突出していましたが、令和２年度には１２．３％と４位に低下しています。これは幼児教育・保育の無償化に加え、本県が独自に行っている第２子以降の３歳未満児保育料の全額免除も寄与しているものと考えています。
最後になりますが、保育所、幼稚園の送迎バスの安全対策について伺います。 今年７月に福岡県中間市の保育所において、園児が送迎バスに閉じ込められ、熱中症により亡くなったという大変痛ましい事件が発生しました。御遺族の方には衷心よりお悔やみを申し上げます。保育所や幼稚園は、子どもたちにとっても、両親にとっても安全で安心な場所でなければなりません。
続いて、県は連日の感染拡大への対策の重点として、若者向け対策となる夜間休日のワクチン接種会場を設けましたが、県内、特に感染拡大が著しい大分市での３０代以下の接種状況及び世代別の接種済割合について伺います。 以上、３点とあわせ、現在のワクチン接種の進行状況や予約状況及び感染拡大の収束に向けた見通しについての御見解も伺います。 ○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブなど、子どもの預け先は多岐にわたりますが、いずれもふだんから密状態で、いつクラスターが発生するか分かりません。これらの施設が休園になったとき、子どもたちを一時的に預かることのできる場を各自治体と協力して早急に設置すべきと考えますが、見解を伺います。 三つ目に、九州各県との広域搬送の連携について伺います。
これに加え、県では７月から昭和電工武道スポーツセンターにおいて保育士などへの優先接種を行い、今月からは医師会等の協力により、県民誰もが利用できる県営ワクチン接種センターを県庁内に開設しました。 このセンターでは、現役世代の利便性を考慮して、夜間・休日に接種を行うとともに、妊娠中の方やその御家族に対しては優先接種ができる体制を整えています。
具体的には、令和５年以降、休日の部活動を学校部活動から地域部活動へ転換し、休日の部活動における生徒指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として、地域人材が担うこととしています。