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5952件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 二歳児の待機児童の方に移る前に、続いて、この一歳児という中において、家庭での保育支援というところに行きたいと思います。  今現在、一歳児で保育園を利用されている方々は、大体全体の四割ぐらいです。六割弱の方々がご家庭で保育をされております。 もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 更に認定こども園の整備や保育料の軽減など子育て環境も積極的に充実を図った。  2019年度は震災から25年を迎え、新たな行財政運営方針のもとで予算編成した初めての年となる。2030年の展望の具体化に向けて、まずは社会資本整備や人づくりへの投資を積極的に行うなど、元気な兵庫を創る施策を展開していく。  第1は防災・減災対策、福祉対策などの安全・安心な基盤の確保である。 もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会〔資料〕 ─────┴─────────────┴────────────────────┘ (教育委員会) ┌───────┬─────────────┬────────────────────┐ │請願・陳情番号│件   名        │処理経過及び結果報告          │ ├───────┼─────────────┼────────────────────┤ │請願第32号  │放課後や休日 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 保育人材の確保については、保育士の業務負担を軽減し、離職を防止するため、来年度から新たに、寝かしつけやおむつ交換等の保育業務の補助を行う保育補助者や、清掃等の周辺業務を行う人材の雇い上げ費用を支援し、保育士の働く環境の一層の改善を進めていく。  児童科学館については、児童科学館や恐竜博物館等の県内施設を訪問した児童生徒を対象に「宇宙科学バスツアー」を実施する。 もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 このほか、都立職業能力開発センターでは、子育て中の女性が、子供を保育施設に預けて訓練が受けられる仕組みを構築いたします。  また、妊娠、出産、育児などを理由にして退職された方々が、退職前の会社に安心して復帰できますよう、企業側の環境づくりも進めてまいります。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 来年度は、区市町村が取り組む保育所等の整備をさらに後押しするとともに、多様化する保護者の働き方を踏まえまして、夜間、休日保育に取り組む認証保育所への支援を開始いたします。  また、フルタイムや早朝、夜間の就労時にもベビーシッターを活用できるよう、利用者への支援を充実いたします。  さらに、幼児教育の無償化でございますが、国の制度の開始時期に合わせまして、都独自の支援策を講じてまいります。   もっと読む
2019-02-13 福井県議会 2019.02.13 平成31年第405回定例会(第1号 開会日) 本文 子育て支援策としては、国は本年10月から0歳児から2歳児までの非課税世帯、また3歳児から5歳児にかかる保育所等の利用者負担を無償とする方針を示しております。また本県ではこれに加えて保育士の業務負担を減らし余裕を持って保育に専念できるよう、さらに離職者を減らすためにも、新年度からでありますが、民間保育園の保育補助者などの確保に対して支援を行い、子育て環境の充実に努めてまいります。   もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 待機児童を解消していくため、平成二十三年度から二十九年度までの七年間で二万二千四百二十七人分の保育所の定員をふやすとともに、保育士確保に取り組んでまいりました。しかしながら、待機児童は平成三十年四月に、この時点で福岡地域が八百四十一人、北九州地域が二十三人、筑豊地域が四十五人、筑後地域が八十六人で、全体の八五%を福岡地域が占めております。 もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 建設業は、天候などの影響で作業時間の制約を受けることから、職人の勤務日数は多くなる傾向ですが、二〇一六年度の統計で、建設業の年間出勤日数は平均で約二百五十一日に達し、全産業平均の約二百二十二日より二十九日程度多く、休日を十分に確保できないため、四週八休を実現する工事は全体の一割に満たないと言われています。 もっと読む
2019-02-07 福岡県議会 平成31年2月定例会(第7日) 本文 国が実施しました全国の調査結果によりますと、退勤時間を客観的に確認できていない私立学校が多く、休憩時間をとれてない教職員や休日勤務が多いことから、私立学校におきましても働き方改革に取り組む必要があると、このように考えております。 もっと読む
2018-12-17 千葉県議会 平成30年_文教常任委員会(第1号) 本文 2018.12.17 幼稚園就園奨励費補助の充実等の要求に関する請願ですが、幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園に通園する幼児の保護者の経済的負担を軽減するため、市町村が保護者の所得に応じて入園料及び保育料の全部または一部を助成する事業に対し、国が原則としてその3分の1以内を補助するものでございます。 もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 こうしたことから、県といたしましては第二子以降の保育料無料化など、エンゼルプラン二〇一五に基づき子育て家庭に対するサービスの拡充に直接つながるような施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、重度心身障害者医療費助成制度の助成方法と助成の対象についてのお尋ねがございました。 もっと読む
2018-12-12 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月12日-06号 また、琵琶湖は休日を過ごすのには絶好の場所です。外国人観光客に大人気の京都から大津まで電車でわずか10分。大阪や名古屋にも近く、東京からも3時間ほどの距離で、つまり、ここ琵琶湖には国際的な音楽祭に必要なものが全てそろっているのです」と書かれておりました。   もっと読む
2018-12-11 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号 石川県でも県民の日を制定して千葉県のように休日にすればふるさと石川に対する住民の誇りの醸成が一層図れると思うのでありますが、本県では二〇一五年に始まった十月第三日曜日のいしかわ文化の日や十一月一日のいしかわ教育の日、毎月十九日の県民育児の日が制定されており、これに加えて県民スポーツの日の制定を目指すとの報道もありました。 もっと読む
2018-12-10 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月10日-04号 しかし、実質、振りかえ休日をとることすらできない状況があります。それは、一人一人の業務量が多いということもあって、ほかの先生が休んだ先生のかわりをできないという状況もあります。  こういったことから、振りかえ休日をとることができる環境をしっかりと整備していく必要があると考えますけれども、この点について伺います。 ○(大越農子副委員長) 人事委員会事務局長山口修二君。 もっと読む
2018-12-10 福井県議会 2018.12.10 平成30年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 次に、請願第32号、放課後や休日の居場所への専門スタッフの配置に関する請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 ◯田中(敏)委員  請願の内容のとおり、障害を持つ子供たちが、学校以外で生き生き過ごすことができるような環境を整えるために、市町への支援をお願いしたいということで、採択でお願いする。 ◯小堀委員長  ほかに発言はないか。        もっと読む
2018-12-07 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月07日-03号 このうち、国が財源措置を行った障害児保育推進事業につきましては、地方交付税措置の拡充によりまして、障害児と保育士がおおむね2対1で配置をされております実態に即した額が市町の一般財源として明確に措置されましたことから廃止することとしたものでございます。   もっと読む
2018-12-06 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会−12月06日-02号 国は、2015年度に、保育の受け皿の拡大、質の向上に向けて、子ども・子育て支援新制度を施行したわけであります。これを受けて、厚生労働省では、児童福祉法に基づいた省令で、学童保育――放課後児童クラブと言いますけれども、この運営に当たって従うべき基準を設けました。   もっと読む
2018-12-05 大分県議会 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号 そこで、国は、平成29年3月、幼稚園教育要領、保育保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領のそれぞれにおいて、3歳以上に対するねらい及び内容の整合性を図るとともに、幼児期に育みたい資質、能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿について、記載内容をおおむね共通化した上で新たに示しました。   もっと読む
2018-12-05 三重県議会 平成30年定例会-12月05日−29号 県としましては、継続的に監視、指導活動に注力して取り組んでいく必要があると考えており、不法投棄等の未然防止のために、ラジオCMや、各種研修会において啓発を行うとともに、早期発見のため、休日を含むパトロール業務の委託などにより、間隙のない監視活動を実施しております。   もっと読む