滋賀県議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月30日-04号
２点目、また南に向かう場合、現在の志賀バイパスと湖西道路は、時間によって高速走行が可能と思われますが、第３師団の本部である兵庫県伊丹市方面に渋滞時に機動的に移動できるでしょうか。相当難しいと思います。さらに、センターラインにワイヤーを張って正面衝突を防ぐ施設があるために、途中で事故車両などが塞ぐと身動きが取れなくなります。
２点目、また南に向かう場合、現在の志賀バイパスと湖西道路は、時間によって高速走行が可能と思われますが、第３師団の本部である兵庫県伊丹市方面に渋滞時に機動的に移動できるでしょうか。相当難しいと思います。さらに、センターラインにワイヤーを張って正面衝突を防ぐ施設があるために、途中で事故車両などが塞ぐと身動きが取れなくなります。
３つ目に、何かのイベントをするとなると、滋賀県南部の大津市、草津市を中心に多いと思うのです。やはりもう少し分散するように、湖東や湖北、湖西も含めて検討してほしいと思います。それぞれよさもあると思うので、南部だとやりやすいのかもしれませんが、やはり全県のよさを見てもらう一つの機会として、そういう会場の配慮もまた一回考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
実際、周辺の大津市など、いろいろなところでの情報共有もさせてもらっている中で、浄水場なども特に困っていないということもありましたので、そういう判断をしていたのですけれども、実際には、原水そのものの数値が高くなってきて、そういうような苦情も出てきたという状況です。
◎河原田 事業課長 全国で24場36施行者ございまして、例えば近畿地区でしたら、尼崎ボートさんが伊丹市さんと尼崎市さんで２施行者です。そして、住之江さんも大阪府都市競艇組合さんと箕面市さんで２施行者です。
近年、台風や異常気象による記録的な集中豪雨が全国各地で頻発しており、本県においても、一昨年８月の大津市南部豪雨災害、昨年９月の台風18号災害、そして本年８月の台風や大雨で県内各地に被害が続出し、広島市においては、土砂災害で死者74人、被災家屋400戸以上の甚大な被害が発生しました。
中でも、草津市と栗東市では、ほぼ毎日、米飯給食を実施されていると聞いております。今後とも米飯給食の推進が図られますよう、関係者の皆様に対しまして、お米のよさを広く伝えてまいりたいと考えております。 次に、２点目の学校給食における地産地消の推進についてであります。
もっと極端に言ったら、２府４県で首長選挙を一つ例にとってみても、ここ二、三年前のことを思ったら、伊丹だとか、あるいはどこか二つ、三つ、嘉田知事は、橋下大阪市長に対して非常にきつい言い方をしている。
兵庫県なら、神戸市、芦屋市、宝塚市、西宮市、伊丹市、和歌山県なら和歌山市と橋本市、岡山県なら岡山市のみでございます。これが本来の地域手当のあるべき姿であるというふうに思いますが、この一律支給についての知事の御見解を伺います。 ◎知事（嘉田由紀子さん） お答えいたします。 国の制度による地域手当は、県内を市町ごとに、10％から支給なしの地域まで４段階に区分するものであります。
したがって、県南部地域につきましては、平成11年３月に策定している滋賀県一般廃棄物処理広域化計画に基づき、今後、草津市と栗東市、守山市と野洲市、そして大津市の３つのそれぞれの区域において広域処理を進めていく必要があります。
一方、促進協議会に参画している６市においては、ＪＲ東海へ支払う工事費負担金について、新年度で予算計上の予定と聞き及んでおります。これが事実といたしますと、滋賀県と関係６市との間でそのスタンスが大きく異なることになってきます。関係６市からすると、当然県の対応に疑念を生じる結果となります。
平成15年度の工業用水道事業では、彦根市など３市６町に所在します65の事業所へ日量10万5,757立方メートルの用水を供給し、また、上水道供給事業におきましては、守山市など４市13町へ日量12万8,920立方メートルの水道水を供給する予定でございます。
まず最初に、特例市制度と地方自治についてであります。 大津市の特例市の指定につきましては、去る６月議会において質問をさせていただき、県当局も積極的な支援を約束いただいたところでありますが、今議会、議第201号、大津市の特例市に係る申し出に同意することにつき議決を求めることについての議案が上程されております。
福井県内の原発設置者と原発立地隣接・隣々接市町村との安全協定締結状況を見れば、福井県内の隣接・隣々接市町村はすべて安全協定を締結していますが、福井県外では京都府綾部市、舞鶴市のみが締結しているのに対し、滋賀県は、県自身を含め１つも締結していません。
全国の取り組み状況については、東京都を初め、埼玉県、神奈川県、神戸市、川崎市において条例制定の制度が検討されています。自治体の温度差がある中、滋賀県では、昨年の夏、男女共同参画懇話会の提言を踏まえ、新しい男女共同推進計画「パートナー・しが2010プラン−男女が共に輝く湖国をめざして−」を策定されました。
旧琵琶湖ホテルの跡地利用については、昨年から、大津市より、公園事業として県と市が協調しながら進めていきたいとの強い要望があったところでありますが、このたびの新年度事業として、約１万9,000平方メートルのうち6,000平方メートルを県として用地を確保することとなりました。残りは大津市が取得いたします。
それに先立ちまして、実は、米原町も積極的に汗をかきなさいということで、実は、２市19町の関連の市町長、それに議長、さらに県会議員の皆さんには、実は10月10日、11日と米原鉄道フェスティバルという大きなイベントを催される。
次に、子育て支援策エンゼルプランの県内における策定状況についてでございますが、市町村におきましては、平成８年度に能登川町が策定をされましたのに続き、平成９年度には大津市など４市が策定作業を進めているほか、来年度においても十数市町村が策定を計画しているところでございまして、今後も積極的に計画が策定されるよう働きかけていきたいと考えております。
つい先日も、小泉先生、外務省、文部省の胆いりによって、余呉町では、アシッカラ市の高等初級学校と鏡岡中学とがテレビ会議を通し、湖から地球環境に至るまでお互いの取り組みを紹介し友好を深めたとマスコミは報道しております。この出会いは、余呉町には余呉湖があり、アシッカラ市にはパイヤネン湖がある。