長野県議会 2019-12-10 令和 元年１１月定例会総務企画警察委員会−12月10日-01号
非常に、そういう意味では利便がいいと思うので、やはりインバウンドのお客さんをターゲットにするには、非常に、伊丹だとかああいうところよりも、神戸空港は、いいと思うんですね。
非常に、そういう意味では利便がいいと思うので、やはりインバウンドのお客さんをターゲットにするには、非常に、伊丹だとかああいうところよりも、神戸空港は、いいと思うんですね。
◆本郷一彦 委員 今、御指摘のことは、私は選挙区が松本市でございますけれども、中村部長のお話のとおり、全県にわたって影響が出ているわけであります。他県から見ると、長野県全体がやられたというイメージを持つのは、メディアの関係というよりも、私どもが他県のときにそういう印象を持つのと同じことです。
そうした中で、大阪伊丹があるのですが、大阪伊丹については、地元との協議の中で、発着枠がなかなかふえていかないというような事情があります。そんな中で、今、関西地区には３つ空港があるのですが、関西国際空港と大阪伊丹、それと神戸空港がありまして、空港の役割をこれから考えていこうという検討会が昨年から始まっていまして、その中で神戸空港の発着枠をふやしたらどうかという動きが出てきました。
９月の中旬までということなんですが、それに加えて、８月は、大阪・伊丹便が１カ月間運航する予定となっておりまして、ちょうど伊丹便が午前中の便ということで、今までコリアエクスプレスエアが運航していた、午前中に影響を及ぼすというようなこともございます。あと国内チャーター便、あるいはお盆の前後で旅客数が多くなるというようなこともございまして、８月、難しいという状況でございました。
県民クラブ・公明の飯田市・下伊那郡区選出の川上信彦です。よろしくお願いいたします。 初めに、県による小規模自治体の支援についてお聞きします。 少子・高齢化、人口減少が急速に進行する小規模自治体では、地域の変化に伴い、組織の変更等さまざまな取り組みが行われております。
昨年９月９日、岐阜市の養豚場で豚コレラ発生が公表され、14日、イノシシへの感染が発見された後、たびたび豚やイノシシへの感染が報告され、そして、今回、豊田市養豚場から子豚が長野県ほかに出荷され、感染が広がりました。 そこで、今後の課題についてですが、残る不安は、イノシシからの感染であります。動物に県境はありませんから、最悪は多くの県に豚コレラの発生が想定されます。
飯田地域では公民館活動は非常に盛んであるという一方、例えば長野市周辺を見ても、どんどん都市部においては、自治の組織というのは、だんだん成り立たなくなってきているということもありますので。
我がふるさと駒ヶ根市も、台湾の台中市とこれまで地道な交流を続けてきております。今月９日には、観光友好交流締結に関する協定書を締結して、観光交流をさらに推進していくとともに、今後は観光以外にも多方面での交流を深めていくこととしております。また、2018年11月３日から世界フローラ花博が台中市で開催されます。
取り組み方針の中でプロジェクトチームを立ち上げて、市・国等々含めて検討していくということで、今月、プロジェクトチームを立ち上げて第１回を開催したのは、今、委員御指摘のとおりでございます。
19市で最高額の上田市では、所得150万円の子供１人、夫婦２人合わせて３人家族で何と年間所得の18％にもなる27万5,000円の保険税です。一番低い伊那市でも21万7,000円で所得の14％です。19市の平均は年間所得の約16％にもなっております。保険税を払ったら医療にかかれない保険税となっているわけです。市町村ごとの保険料の格差も大きくなっております。
〔51番村石正郎君登壇〕 ◆51番（村石正郎 君）平成25年４月、松本市子どもの権利に関する条例が制定されました。そして、同年10月に、松本市、松本市教育委員会から、子供に向けてのカラー刷り、「子どもの権利学習パンフレット」、８ページが作成されました。
同じように以北の北しなの線につきましても、今後、住民の方々とか、市・町、それから鉄道関係者、こういった方々を含めまして、組織をつくって、一緒に、ともに利用促進を図っていくように、これから地元の市・町とともに、設立に向けて準備をしていきたいと思っております。 ◆服部宏昭 委員 ありがとうございました。
助成につきましては、佐久市が、設置者である学校法人佐久学園に対しまして、補助する額の２分の１相当を市に対して補助することとしておりまして、その初年度分といたしまして２億5,000万の予算をお願いしているところでございます。
また、信州まつもと空港、これは、先日、国体の激励のために伊丹へ参りますときに早速使わせていただきましたが、この空港の活性化、あるいは国際観光の振興を図るために、引き続き国際チャーター便や海外学習旅行の誘致など、そういった取り組みも推進してまいりたい、このように考えております。
ということで、こちらを出ていく時間が11時ということになりましたので、とても、公用車で行った場合には間に合わないということで、東京回りの飛行機で伊丹まで行きまして、そこから会場に駆けつけたということでございます。 ◆清水保幸 委員 別に飛行機で行ってはいけないと言っているわけではなくて、公用車でも行ってはいけないと言っているわけではなくて、そこまではいいんです。飛行機で行って構わないんです。
松本空港が、平成６年、ジェット化して開港に至るまで県、市、地元関係者と何百回となく話し合いを行い、私も、市議会議員当時、空港対策特別委員の一人として何回も話し合いに参加し、開港に至る地元協議会や約束事項にしても、県当局から約束事項は必ず守りますと何回も説明を受けました。
このように、東京都は被害想定調査ができていますが、中央防災会議が地震防災対策強化地域の見直し作業を進める中、東海地震によって諏訪市、茅野市、高遠町、大鹿村、上村でも震度６弱の揺れが予想される現在、長野県として地震災害を対象にした被害想定調査を行ったことがあるか、お聞きします。 災害は初動判断が必要であります。特に、夜間や休日に災害が起きたときは特に重要です。
このルートにつきましては、古来から塩の道ということで街道があったわけでございますが、それにちなみまして50年代の初めに松本市、大町市、糸魚川市の各商工会議所が塩の道経済懇談会というのをつくられました。そういう中で、この塩の道をもっと強化すべきではないか、ぜひつくってほしいという決議をされまして、長く要望・提言活動をされてきたところでございます。
最後に、長野市の中核市への移行についてお尋ねします。 県下で唯一すべての中核市への要件をクリアしている長野市は、平成11年４月の中核市移行を目指していると伺っております。地方分権への流れの中で、分権への試金石ともなる喜ばしいことであります。
しかしながら、個々の市町村の地域情報化指標について見てみますと、3,255区市町村中、塩尻市が44ポイントで78位、諏訪市が43ポイントで94位、松本市と上田市がともに41ポイントで127位と上位にランクされております。逆に、阿南町、南信濃村、開田村、王滝村などが、いずれも11ポイントで3027位と低位に位置づけられております。