福岡県議会 2001-12-10 平成13年12月定例会(第10日) 本文
まず最初に、介護保険におけるホームヘルパーの自家用車等を使っての通院、外出介助についてお尋ねします。本県ではことし十月二十六日、保健福祉部介護保険室長名で、県内の各指定訪問介護事業所管理者あてに「訪問介護員の自家用車等を使っての通院・外出介助について」という通知が出されました。
まず最初に、介護保険におけるホームヘルパーの自家用車等を使っての通院、外出介助についてお尋ねします。本県ではことし十月二十六日、保健福祉部介護保険室長名で、県内の各指定訪問介護事業所管理者あてに「訪問介護員の自家用車等を使っての通院・外出介助について」という通知が出されました。
次に、介護サービスについても、開始当初より約束の時間にヘルパーが来ないとか、ケアマネージャーが勝手に事業者を決めその説明がないとか、トラブルが散見されるところであります。私は、日々介護現場で要介護者とヘルパーの両方に接しているケアマネージャーの方々の意見をお聞きするとき、この制度が定着するかどうかの正念場を迎えていると感ずるものであります。
平成13年11月招集 千葉県定例県議会会議録(第8号) 平成13年12月18日(火曜日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 議事日程(第8号) 平成13年12月18日(火曜日)午後1時開議 日程第1 決算認定の件 日程第2 議案第1号ないし議案第27号、発議案第1号及び請願総括審議 日程第3 議案第28号(知事提案理由説明
国土交通省青森工事事務所、青森県、青森市の三者が協議し策定した青森市における冬期バリアフリー計画が十一月中に県を通して東北地方整備局と国土交通省に文書で送付されておりましたが、十一月二十九日、同省が本年度重点施策に盛り込んだ冬期バリアフリー事業の対象とする全国約十都市の中で最初に青森市が事業認定を受け、計画決定されたところであります。そこで次の二点についてお伺いいたします。
本委員会は、9月定例会において、認定第1号から第5号で病院事業会計ほか4つの事業会計決算の認定について審査を付託され、審査をしてきておりますが、加えて、本日、認定第6号で一般会計及び特別会計の平成12年度決算の認定についての審査を付託されました。ただいまからその審査に入りますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、出納長から平成12年度決算の概要について説明をお願いいたします。
次に、本県での高齢化率は極めて高い比率で推移しており、これに伴って、当然、要介護者の増加も想定されるところであります。 これまでは施設介護にその重きが置かれてきましたが、施設介護による公的負担には限界があり、また可能な限り住みなれた住宅で暮らしたいという意識が高いことから、今後の介護はむしろ在宅介護の拡充を基本とすべきだろうと思っております。
教師や看護婦・士、介護福祉士等の専門職には、資格取得のためインターンの実習が法律で定められております。これと同様に、幅広い職種で学生が職場体験できる環境を整え、プロの仕事を目の当たりにして、学生に内面的な職業意識を芽生えさせることができます。平成十年度から、高等学校長の判断で、学校外の就業体験、インターンシップやボランティア活動等を単位認定する道が開かれました。
介護保険法成立時に改悪された国保法では、国保税滞納者に対するペナルティーの実施を市町村に強く求めています。主な内容は、一つ、「滞納している者に、短期保険証を発行できる」、二つ「特別の事情なく1年以上滞納した場合、国保証の返還請求を行わなければならない。
次に,この条例ではエコ製品の認定などグリーン購入に重点が置かれておりますが,循環型社会の究極の姿はごみゼロ社会であると考えられます。この施策としては大量排出者の資源化措置が規定されていますが,これだけで足りるとは考えられないところであります。今後,どのような考え方でごみゼロ社会の実現を目指していくのか,お伺いをいたします。 次に,平成12年度からスタートした介護保険制度についてであります。
そこで、最近の青年や中高年の新規就農者の状況と、女性の経営参画のための家族経営協定の推進状況はどのようになっているのか、本県農業生産の担い手である認定農業者の育成状況はどうなのか、さらに、農業を担う人材育成をされております農業大学校における現状と課題はどうなのか、農政水産部長にお伺いします。 また、将来の滋賀の農業生産を維持し発展させていくためには、何人程度の新規就農者が必要なのか。
また、男性の家事、育児、介護等への参画は不十分であり、あらゆる分野で対等に男女が参画できる社会の実現が求められてきました。 そこで、本議会に条例の提案がなされた男女共同参画推進条例についてお伺いいたしますが、まず一読して本県の男女共同参画の現状や歴史的分析が見受けられず、一般的記述に終わっているように受けとめられるのですが、条例案の策定に当たっての基本的な姿勢を改めてお示しください。
介護保険制度もスタートしてから1年8カ月が経過し、半年間の保険料猶予も、そして1年間の半額徴収も終わり、10月から65歳以上の高齢者の介護保険料の満額徴収が始まりました。保険料については、全国平均で月額約3,000円となっています。在宅介護を重視してスタートした介護保険も、実際には24時間の介護ケアが可能な特別養護老人ホームの入所希望が強まったと言われています。
ただいま議題となっております議案中、「議案第二十四号・平成十二年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
まず、高齢者福祉についてでありますが、県老人保健福祉計画、県介護保険事業支援計画は、介護を要する高齢者だけでなく、すべての高齢者を施策の対象としております。この計画は平成12年度から平成16年度までの5ヵ年計画で、新たに創設された介護保険制度の動向や、高齢者のニーズなどを踏まえて3年ごとに見直すこととなっております。
介護保険の高過ぎる保険料負担と利用料負担が制度の利用を妨げています。低所得者のお年寄りが介護から排除されないよう、国の責任による制度的保障を要求するとともに、県としても財政支援を講ずるべきです。 医療費の負担も深刻です。
本当に豊かな長寿社会の実現には、介護を必要とする高齢者への施策の充実はもとより、介護状態になることを予防する福祉サービスの充実がより重要になることは言うまでもありません。 平成十二年度から、高齢期の介護を社会全体で支える介護保険制度がスタートし、これと同時に、要介護状態にならないようにするための施策として、介護予防・生活支援事業が創設されております。
販売見通し及び転作作物消費拡 大策 ●大規模小売店舗問題──県内の大規模小売店舗数及び県内資本と県外資本の割合・ 大規模小売店舗の地元商店街への影響と対策 ●県民所得向上と雇用対策──労働者の待遇改善・本県雇用状況の認識と対策・ワー クシェアリング導入促進策・育児休業期間の拡大・企業誘致の本県経済への影 響 ●介護保険
高齢化が進む中、昨年度から介護保険が導入され、病気や寝たきりのお年寄りには在宅、介護関係施設、病院などがまだまだ不十分とはいえ、多様なメニューがそろってきたと言えます。
例えば、社会福祉関係業務はもともと市については市、町村については県の業務との基本的な線引きがありましたが、現在では、制度上は介護保険の実施など多くの分野で市町村に事務が移行しております。しかし、多くの町村では専門的な技術職員を十分に置くことができず、その実態は制度上の権限移譲とは大きくかけ離れているのであります。