青森県議会 2009-10-07 平成21年環境厚生委員会 本文 開催日: 2009-10-07
また、介護職員の処遇改善を図るとともに、特別養護老人ホーム等の開設時の体制整備を支援するため、青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金を設置することとし、基金積立金６６億６,１９７万９,０００円を計上するとともに、当該基金の活用により介護職員の処遇改善及び特別養護老人ホーム等の円滑な開設を図る事業者に対する助成に要する経費９億６３０万２,０００円を計上いたしました。
また、介護職員の処遇改善を図るとともに、特別養護老人ホーム等の開設時の体制整備を支援するため、青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金を設置することとし、基金積立金６６億６,１９７万９,０００円を計上するとともに、当該基金の活用により介護職員の処遇改善及び特別養護老人ホーム等の円滑な開設を図る事業者に対する助成に要する経費９億６３０万２,０００円を計上いたしました。
この中では、例えば、先ほどのコミュニティビジネスの創業支援でありますとか、次世代に引き継いでいきたい県民の宝を「みやざき観光遺産」として認定する事業、各地域を代表する「みやざきの祭り」の選定など、さまざまな取り組みを行ったところであります。
自立支援法や介護保険の全事業者に、この指針の考え方の実行を今すぐに求めるには少し無理がありますが、少なくとも、県立施設はこの指針を踏まえた運営をするべきでしょう。だとすれば、基本は県立県営、民間に託すとしても、公務員の俸給表を基準した給与体系の事業者に限るべきです。
１号 平成２０年度秋田県病院事業会計決算の認定について第８、認定第２号 平成２０年度秋田県公営企業会計決算の認定について第９、議案第１９３号 秋田県傷病者搬送受入協議会条例案第１０、議案第１９４号 市町村への権限移譲の推進に関する条例の一部を改正する条例案第１１、議案第１９５号 秋田県地域福祉基金条例を廃止する条例案第１２、議案第１９６号 秋田県小規模介護施設等整備促進臨時対策基金条例案第１３、議案第
の制定について 第17 第73号議案 福井県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の制定について 第18 第74号議案 福井県社会福祉施設耐震化等臨時特例基金条例の制定について 第19 第75号議案 福井県地域自殺対策緊急強化基金条例の制定について 第20 第76号議案 福井県安心こども基金条例の一部改正について 第21 第77号議案 福井県港湾施設管理条例の一部改正について 第22 第78号議案 福井県立
その結果、当委員会に付託された「第84号議案 平成20年度福井県歳入歳出決算の認定につい て」および「第85号議案 平成20年度公営企業会計決算の認定について」は、各常任委員会での 調査等が必要であるため、会議規則第74条の規定により議長に対し「閉会中の継続審査申し出」 を行うことに決定した。
福井県手数料徴収条例の一部改正について 第68号議案 福井県職員等の退職手当に関する条例および福井県企業職員の給与の種類および基準 に関する条例の一部改正について 第69号議案 福井県高校生修学支援基金条例の制定について 第70号議案 福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について 第71号議案 福井県グリーンニューディール基金条例の制定について 第72号議案 福井県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例
元気な100歳もいらっしゃいますが、介護が必要で施設等で過ごす高齢者も多く、喜多方市の高齢者グループホームで介護職員が入所者に暴行を加え死亡させたとして起訴された例など、施設での不祥事が見られます。 そこで、県は高齢者福祉施設の入所者に対する虐待を防ぐため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
最後に、議案第十二号「青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案」処遇改善の対象について伺います。 介護現場の給与等の処遇が低いため、この雇用状況が厳しい中で、介護現場に人が集まらないという逆転現象が出てきているようであります。介護職員の処遇を改善しようということで基金が設けられたわけでありますが、一方では、施設内の他の業種とのバランスという問題も出てまいります。
第一号）案 議案第 七 号 平成二十一年度青森県病院事業会計補正予算 （第一号）案 議案第 八 号 青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金 条例案 議案第 九 号 青森県汚染土壌処理業許可申請手数料徴収条例 案 議案第 十 号 青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条 例案 議案第 十一号 青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例案
同銃砲刀剣類所持等取締法の主な改正内容は、猟銃、空気銃の所持者の高齢化等に伴う認知機能検査制度、基本的な操作、射撃機能の低下に伴う猟銃操作技能講習制度、一部例外的に年少者に空気銃の所持許可を認めた年少射撃資格認定制度の新設等であり、また、新規所持者等の調査の長時間化による手数料の増額改正等から、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う愛媛県警察関係事務手数料条例の一部改正内容であり、本年
まず、保健医療介護部の説明を求めます。平田保健医療介護部長。 6 ◯平田保健医療介護部長 第一一九号議案平成二十一年度一般会計九月補正予算案のうち保健医療介護部について御説明いたします。
14番の障害者自立支援対策臨時特例基金事業費の説明欄にございます２の（３）の福祉・介護人材緊急確保事業費、これが保健福祉課所管でございます。
記 第 94号議案 平成21年度茨城県一般会計補正予算（第３号） ＝ないし＝ 第 122号議案 工事請負契約の締結について（那珂久慈流域下水道中央監視装置工事） 認定第 １号 平成20年度茨城県公営企業会計決算の認定について 認定第 ２号 平成20年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第 ３号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について
条例 第 102号議案 茨城県高校生修学支援基金条例 第 103号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第 104号議案 茨城県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例 第 105号議案 茨城県生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例 第 106号議案 茨城県医療施設耐震化臨時特例基金条例 第 107号議案 茨城県健やかこども基金条例の一部を改正する条例 第 108号議案 茨城県介護基盤
例えば、産休、育休、介護休暇なんかが、私は数字的に多いのではないかと思うんです。現実、昔と比べて、制度的な整備がされたという面もあるんでしょうけれども、休暇が多いから、埋めるために、いわゆる講師、代用教員等を充てる。
「政府が認定した被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいる」とはっきり書いてある。政府の資料に書いてある。
次に、介護職員処遇改善交付金事業についてであります。 これは、介護職員の賃金改善を含む処遇改善計画を作成した事業者からの申請に基づき、介護報酬の支払いにあわせ交付金を交付するものであります。
それから、（５）の地域でガッチリ安心サポート事業費ということで、これは地域支援事業交付金ということでございますけども、地域支援事業というものは、介護保険料を活用して介護保険の保険者が実施している事業で、これに対して県費で応分の負担をしているというものでございます。