山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
県においては、平成十三年、セクシュアルハラスメント防止のための要綱の制定を初めとして、平成二十五年にはパワーハラスメント防止のための要綱、平成二十九年には妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント防止等のための要綱を制定し、ハラスメント防止のための取り組みを行っていることは承知しております。
県においては、平成十三年、セクシュアルハラスメント防止のための要綱の制定を初めとして、平成二十五年にはパワーハラスメント防止のための要綱、平成二十九年には妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント防止等のための要綱を制定し、ハラスメント防止のための取り組みを行っていることは承知しております。
重度の障害者の地域移行を進めていくためには、議員御提案の介護施設に短期入所やグループホームを併設することは、大変有効な手段の一つであると考えております。 このため、介護事業者に対しまして研修会などを通じて介護と障害の施設を一体的に運営している好事例などを紹介し、理解促進を図ってまいります。
教育や子育てと並んで力を入れてまいりましたのが、介護の問題であります。 この問題は、介護を受ける高齢者や介護サービスを提供する事業者・介護職員にとどまらず、働く人々とその御家族という広範囲に及ぶものであり、県民全体の生活の質に関わる最重要課題であると認識しております。
介護施設のクラスター発生には、早期の対応が鍵です。クラスターへの対応になれていない施設には、医師、看護師の派遣を直ちに実施するなどの対応が必要です。あわせて見解を求めます。 国は、コロナに対応してきたケア労働者の賃金をアップさせることを目的に介護、障害者、保育の従事者には一カ月九千円、看護師には四千円の処遇改善を予算化しました。
次に、介護人材の確保・定着について伺います。 介護の現場は、さまざまな要因で慢性的な人材不足に悩まされています。新型コロナウイルス感染症の拡大や高齢者施設でのクラスター続発が追い打ちをかけ、介護職員は心身ともに疲弊がピークに達しており、私は今後、離職者が増加するのではないかと危惧しています。
次に、介護待機者ゼロ施策についてであります。 県では、自宅での生活が困難となった高齢者が速やかに介護施設へ入所できるよう、介護待機者ゼロ社会の実現を掲げ、市町村が整備する特別養護老人ホームの支援やショートステイの特養への転換などを進めています。
記 一 事件 １ 認第一号 令和三年度山梨県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定の件 ２ 認第二号 令和三年度山梨県公営企業会計決算認定の件 二 理由 いずれもなお調査検討を要するため 令和四年十月三日 決算特別委員長 山 田 七 穂 山梨県議会議長 久保田 松 幸 殿 ──────────
さらに、高齢化などの進展に伴い、医療分野だけではなく介護分野においても看護職員の役割は高まっていることから、引き続き看護職員の育成・確保は極めて重要な課題であります。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、心身の不調を訴える看護職員や感染または自宅待機により出勤できない看護職員の増加などにより、労働環境はますます厳しさを増していると伺っております。
最後に、男性介護者の社会的孤立防止についてお伺いします。 近年、核家族化による世帯構造の変化や女性の社会参加の進展、未婚率の上昇などにより、夫が妻を介護する、息子が親を介護するという、男性介護者が増加しています。 男性介護者の社会的孤立防止については、甲府市議会議員時代から政策提言してきた案件であります。
次に、介護現場での介護ロボットやＩＣＴのさらなる活用についてです。 県が令和三年七月に公表した高齢者福祉基礎調査結果によると、令和三年四月四日現在の県内の六十五歳以上の高齢者数は二十五万二千六十七人と、初めて二十五万人を超えました。
国においては、介護職や保育士、看護師など、賃金が上がりにくい職種について、本年二月に月額約九千円を引き上げる方針を打ち出し、人材不足の解消や格差是正につなげることとしております。 県においても、保育士確保に向け、さらに対応を強化していくべきと考えますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いします。 次に、西沢渓谷歩道の整備について伺います。
また、県独自の女性活躍推進企業認定制度、山梨えるみんは、現在、医療・介護サービス業や製造業など、幅広い分野の四十一事業者が認定を取得しており、女性が活躍できる職場環境づくりに取り組む企業は、着実にふえているものと認識をしております。
こうした取り組みによりまして、少人数教育や介護待機者ゼロなどの本県の発展の基盤を構築するための重要施策に必要な財源を確保しながらも、将来にわたって持続可能な財政運営を目指してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保についてです。
現在、県内には感染症専門医が一名、感染管理認定看護師が二十三名おりますが、院内感染やクラスター発生時などの対応に絶対数が不足していることから、計画的な育成が必要であります。
「現在、本県における感染症専門医は一名、感染管理認定看護師が二十三名であり、県では、明年度から感染症専門医の養成を図っていくとのことだが、専門医の養成に当たっての課題をどのように認識しているのか」とただしたのに対し、「専門医の養成は、専門研修を修了後、高度研修を経て初めて試験資格が付与されることから、養成には三年以上の年月を要する。
一方、峡東地域は、果樹王国である本県の主要な産地として、伝統的な農業を継続して営んでおり、貴重な農村景観を形成してきたことから、平成二十九年に日本農業遺産に全国で初めて認定されました。 現在は、世界農業遺産への認定に向け、最終段階の現地審査を待つ状況と承知しており、認定を受けることにより、本県果樹農業の新たな振興の契機になるものと期待をしています。
新型コロナウイルスが急速に感染拡大をする間においても、保育所や認定こども園など保育施設は、医療従事者を初めとした働く方々のお子さんを預かり、その就労を支えるとともに、子供の成長をサポートする重要な役割を担っております。
もし、ここ山梨において、年老いた父母の介護をするために離職を余儀なくされたがゆえ、あすからの生活をどのように維持しようかと途方に暮れている人がいるとしたら、私たちは社会として、親御さんの介護を担い、安心して働きに出ていただけるように取り組まなければなりません。介護待機ゼロは、全ての世代の安心を支える基礎条件として、あらゆる努力を傾注して実現を目指さなければなりません。
このほか、言葉の壁や情報不足により、生活に不安を抱える外国人、地域社会とのつながりが薄く、孤立しがちな男性介護者、休校やオンライン授業など環境の変化により、学校生活に不安を抱える子供たち、こうした苦しい立場に置かれた方々にも、きめ細かな支援を行ってまいります。 次に、県内経済の再生と反転攻勢についてです。
次に、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援について伺います。 認知症高齢者数や在宅ひとり暮らしの高齢者数が過去最多を更新するなど、今後、介護サービスの需要が一層高まっていくことが見込まれる中、県が掲げる介護待機者ゼロ社会の実現のためには、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換など施設整備とあわせ、そこで働く人材の確保も必須となります。