石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
特別養護老人ホームとか老人保健施設は、施設ありきではなく介護を受ける人ありきになっていくと思うが、今後の整備計画を示せ。 ◎藤井充 厚生部長 入所施設の需要見込みについては、現在、市町村で本年度中を目途に介護保険事業計画を定めており、その中で需要見込みが確定される。
特別養護老人ホームとか老人保健施設は、施設ありきではなく介護を受ける人ありきになっていくと思うが、今後の整備計画を示せ。 ◎藤井充 厚生部長 入所施設の需要見込みについては、現在、市町村で本年度中を目途に介護保険事業計画を定めており、その中で需要見込みが確定される。
災害救助犬は主にボランティア団体等が所有しておりますが、石川県を除いてそれぞれのボランティア団体が独自で認定をしております。 これに対しまして、警察犬は行方不明者や犯罪者などが今までに身につけていた衣類や爆発物などの特定したにおいをもとに人間や爆発物を捜し出すものでございます。警察犬は各都道府県の警察が所有あるいは審査会を実施をいたしまして民間の犬を嘱託としているところでございます。
いよいよ来年四月より介護保険制度がスタートをするわけでありますが、県内においては本日十月一日より要介護認定の申請の受け付けが始められたのであります。 高齢社会にあって家族に依存してきた介護について社会全体で支え合う新しいシステムになるわけでありますが、国民の負担も求められる。介護される老人もまた負担の一翼を担わねばならないものであります。
第三番目の質問は、介護保険問題についてお尋ねをいたします。 いよいよ十月から要介護認定がスタートいたします。保険対象から外れる認定漏れなどのお年寄り、いわゆる介護難民をさまざまな施設で受け入れ、対応しなければなりません。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。 来年四月からの実施を予定される介護保険でありますが、介護サービスの程度を決める要介護認定がいよいよこの十月から開始されます。保険の運営主体となる各市町村などにおいては要介護認定の開始が事実上の制度導入となることから、申請受付開始時の混乱や審査の過密化を避けるための工夫もいろいろされているようであります。
第三は、介護保険制度の円滑な導入に向けた対応であります。 人は年老いていくものですが、余生を住みなれた地域や家庭で穏やかに過ごしたいとの思いはだれしもの願いであります。しかし、介護を担う家族の方々の肉体的、精神的負担は非常に厳しいものがあります。
(2) 平成11年度介護支援専門員実務研修受講試験の実施結果について 第２回目となる今年度の試験は、 2,282人が受験し、合格者は1,040人であった。 昨年と合わせた合格者の累計は 2,079人となり、うち約 600人程が介護支援専門員として従事すると見込まれることから、本県で当面必要と思われる約 500人は確保できると考えている。
△（説明：厚生部関係） ◎藤井充 厚生部長 (1) 介護保険サービス提供事業者の指定状況について ８月20日現在の指定状況等は、24事業者（30事業）を指定、40事業者が審査中である。なお、 359法人に申請書を配布しており、介護報酬の仮単価が公示されたことから、今後申請業者が増えてくるとみている。
在宅関係で要支援者が 6,960人、要介護者が１万 7,500人余と推計している。施設関係については、特別養護老人ホームでは、 2,700人余、老人保健施設では 2,600人余の方が対象者という結果になっている。 この調査は、国が示した換算表に基づいて推計しており、今年の10月からの要介護認定事業の結果により数字がさらに変更してくる。
△（説明：厚生部関係） ◎藤井充 厚生部長 (1) 付託案件について ①議案第４号 石川県介護保険審査会の公益代表委員の定数に関する条例について ②報告第５号 平成10年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について（関係分） ③報告第９号 平成10年度石川県立中央病院事業会計予算繰越計算書について ④報告第18号 法人の経営状況の報告について（財団法人いしかわ子育て支援財団）
また、第二次判定では、昨年、全市町村で実施された試行事業におけるルールよりも介護認定審査会の判定の裁量を広くしたと聞いていますが、要介護認定の客観性、公平性のために調査員や審査会委員への継続した研修が必要になってくると思います。研修制度などについて具体的な方策をお考えでしょうか。
そこで、家族が在宅で介護を始めると、たとえ在宅介護サービスを最大限活用したとしても、それを介護する家族の苦労には大変なものがあります。特に寝たきりではない足腰のしっかりとした方が痴呆になりますと、徘回などによりそれを介護する家族は肉体的にも精神的にも参ってしまうということになりかねません。
次に、介護保険に関してお尋ねをいたします。 来年四月からの実施を予定されている介護保険でありますが、この定例会も介護保険審査会に関する条例案が提案されており、市町村においても介護認定審査会関係の条例案が六月議会に上程の動きと聞いております。介護認定にかかる体制の枠組みができることになりますが、今後とも着実に実施への準備が進められることを期待するものであります。
まず、介護保険制度導入に向けた体制整備でありますが、平成十二年度からの介護保険制度の円滑な導入には、介護サービス基盤の整備、公正かつ的確な要介護認定並びに適切な介護サービス計画の作成はもとより、今後提供される介護サービスの具体的内容や保険料の額について、各市町村が住民の方々にできるだけ早い時期に提示することが必要であると認識しており、市町村と一体となって来年四月に向け諸準備を諸事万端整える一方、国に
(2) 介護保険サービス提供事業者の指定について 介護保険法に基づくサービス提供者は、知事の指定を受けることとなっており、居宅介護支援事業者については、14日から申請を受付け、７月中旬から事業者指定を開始、また、居宅サービス事業者は７月12日から申請を受付け、８月中旬から指定を行う予定である。 (3) 平成11年度石川県「ダメ。ゼッタイ。」
介護保険制度は、介護認定業務がこの10月から始まる。市町村は、今後の介護サービスの必要量の見込み、保険料試算などの取りまとめに向けた検討作業を進めている。 少子化の現状については、子どもの人口は、昭和50年代を境に減少し、平成10年には約18万人となっている。少子化の原因について、国は未婚率の上昇が一番の原因と言っている。
◎藤井充 厚生部長 公正・的確な介護認定のため、県としては、広域対応のメリット・デメリットを正確に伝えるとともに、関係町村間での協議を進め、広域対応をするよう各市町村に対して強く指導してきている。また、可能な限り介護認定だけでなく、保険財政の共同化についても検討するよう指導している。
少子・高齢社会の問題を根本的に解決するためには、子育てや介護の大部分を担っている女性を抜きにしては考えられない。 「ゆとり創造・女性雇用促進資金貸付金」は、女性の雇用促進にあまりつながらないのではないか。神奈川県の「雇用平等推進プログラム」を石川県の実態に合った形で作ったらどうか。
最後に、介護保険制度についてお尋ねをしておきます。 介護保険制度の導入によって地域を回っていて私たちが言うのは、「介護が家族に依存されていたことから社会的介護に変わるんですよ。これまで家族にかかっていた負担を取り除くことになるのです」というふうに私たちは説明をしているわけであります。
また、平成十二年四月からの介護保険法施行に向け、要介護になることの予防や健康増進のための施設整備にも助成することといたしました。