熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
第二番目は、免許運行の適正化と交通秩序の確立についてということで県警本部長にお伺いをいたすわけであります。 自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
に関する件、国鉄新幹線建設に関する件、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策に関する件、国際空港に関する件、国内航空路の拡充に関する件、交通安全対策に関する件及び情報通信網の整備拡充に関する件並びに請願陳情書について、公害対策特別委員会に調査を付託いたしました水俣病対策に関する件、大気・土壌及び水の汚染並びに騒音その他公害防止に関する件並びに陳情書について、各特別委員長から調査及び審査結果の報告があっておりますので
次に、委員から、送迎用バス安全装置改修支援事業について、改修の対象となるバスに設置される安全装置は同じ型式のものか、また、いつまでに設置されるのかとの質疑があり、執行部から、国において、年内をめどに安全装置の仕様に関するガイドラインの策定が予定されており、それを満たすものが設置されることとなる、また、国からは、令和５年６月末までの設置について、事業者に働きかけるよう通知されているが、１年間は経過措置
有明海沿岸道路は、有明海沿岸の都市を結び、地域間の交流、連携を強化するとともに、深刻な渋滞箇所が点在する国道208号、国道３号の渋滞緩和や交通の安全性確保を目的として計画された高規格道路です。 現在、福岡県においては、27.5キロメートルの全線が開通しており、先月11月には、大野島インターチェンジから諸富インターチェンジ区間が開通したことにより、福岡県と佐賀県が沿岸道路でつながりました。
セミコンテクノパークの周辺地域は、企業の誘致が進んだことで、周辺の幹線道路の交通量も増加し、渋滞や脆弱な道路ネットワークの問題が常に話題となっております。 この渋滞対策や交通アクセスの対策は、これまでの議会において質問をしてまいりました。
まず、交通インフラと工業用地について質問します。 ＪＡＳＭの工場周辺は、企業が集積している土地柄であり、既に朝夕の交通渋滞が指摘されているエリアと言えました。県は、これまでも様々な対策に取り組んでおられますが、今回の進出によって、さらに交通量が増加すると見込まれますので、今後、セミコンテクノパーク周辺の交通インフラ対策にどのように取り組んでいかれるのか、土木部長にお尋ねします。
具体的には、発災時の交通遮断で速やかな避難ができなかったことが強く印象に残っていると考えられます。
県としては、この流水型ダムについて、安全、安心を最大化するとともに、球磨川の環境に極限まで配慮して整備が進められているのか、事業の方向性や進捗を確認する仕組みを年内にスタートする方向で準備を進めています。 長年ダム問題に翻弄されてきた五木村については、10月に、流水型ダムを前提とした新たな振興計画のたたき台を村にお示しし、様々な御意見を頂いています。
さらに、委員から、安全対策には費用負担を伴うため、前もって想定浸水深３メートル以上の区域については公表していただきたいとの要望がありました。
一方、この地域では、慢性的な交通渋滞が発生しています。集客施設等の整備に当たっては、交通渋滞対策など、都市計画上の課題の解決を図る必要があります。 また、県有地を使用するに当たっては、新たな集客施設や商業施設の整備により生じる周辺の市町や商工業者への影響についても考慮する必要があると考えています。
特に、通学路や交差点、カーブ区間などでは、安全性の低下を招いているようにも思われます。 しかし、除草作業の人件費等は年々上がる一方、予算は財政健全化計画等により大幅に削減されているため、除草できる回数や範囲が大変少なくなっております。 これからの熊本県における景観の保全、安心、安全のためには、道路の除草等の維持管理予算を増額していただきたいと心からお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。
整備が進んだ区間では、電線の地中化や植樹なども併せて実施しており、安全性や快適性が向上しています。 今後は、特に交通量が多い熊本市桜木から益城町福富交差点までの約１キロメートル区間について工事を進め、来年春頃の完成を見込んでおります。さらに、その先の惣領交差点までの約600メートル区間についても、令和５年度末までの完成を目指してまいります。 次に、木山地区の土地区画整理事業についてお答えします。
今回の３つの検証の結果を、暮らし、命、未来というテーマ別で見てみますと、まず、暮らしについては、創造的復興の進捗を最も実感している事柄は、道路や交通機関などの県内インフラ整備が５割でした。
追加調査の理由としては、経済安全保障に関わる国家的プロジェクトであるＴＳＭＣの進出決定を踏まえて、豊肥本線の輸送力増強によるセミコンテクノパークへのアクセス向上、さらには県内全域の交通ネットワークの利便性向上につながるよう、三里木ルートのみならず、原水ルート、肥後大津ルートについても調査を実施し、より効率的で効果の高いルートについて比較検討を行うと説明されております。
これを受け、国では、流水型ダムの本体設計費等が概算要求に盛り込まれるとともに、県では、県が事業主体となる支川整備に向けて地元説明会を行うなど、球磨川流域の安全、安心に向けた事業が本格的に動き出しています。 また、流水型ダムについては、８月24日に、国の流水型ダム環境保全対策検討委員会が開催されました。 委員会では、環境影響評価の項目案とともに、流水型ダムの構造の検討状況などが示されました。
他方で、少子高齢化対策や地域経済活性化、産業人材の確保、住民の安全・安心の確保など、住民ニーズの多様化・高度化が進む中、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靱化のための防災・減災対策、デジタル化の推進、脱炭素社会の実現など、様々な課題にも直面している。
国際的に広がる食料安全保障の動きと大幅な円安によって、食料品価格の値上がりは当面続くだろうと思われます。 地球温暖化の影響も併せて考えると、自由貿易への信頼が弱まり、食料の確保を確実にする食料安全保障の考え方が強まってくるものと思われます。だとすると、この動きは、食料のふるさとである地方の創生を後押しする追い風に思えます。 ところで、最近になり、この過疎について面白い動きがあることを知りました。
そうした中で、岸田政権は、看板政策として、経済安全保障推進法をさきの通常国会に提出、先般可決、成立しました。 岸田首相は、首相就任時に、岸田内閣の経済成長戦略の柱として、デジタル田園都市国家構想と並んで、経済安全保障を掲げています。国民生活や経済活動の影響の大きい物資を特定重要物資として指定し、国が民間企業における特定重要物資の供給計画を把握し、生産支援を行い、サプライチェーンの強化を図ります。
自然豊かで快適な環境、安心、安全な暮らしの実現に向け、全力で取り組んでまいります。御指導のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（溝口幸治君） 観光戦略部長原山明博君。 〔観光戦略部長原山明博君登壇〕 ◎観光戦略部長（原山明博君） 観光戦略部長を拝命いたしました原山でございます。厳しい状況にある熊本観光の再生に向け、精いっぱい努めてまいります。御指導のほどよろしくお願い申し上げます。