埼玉県議会 2005-12-01 12月14日－06号
２ 県のアスベスト対策の重要課題について 環境部長 ３ 救急救命医療について 危機管理防災部長 保健医療部長 ４ 精神障害者の移送問題について 福祉部長 ５ 給食の食べ残し問題について 教育長 ６ 「彩のかがやき」の販売促進について 知事 農林部長五十六番 白石孝一議員 １ 知事の政治姿勢
２ 県のアスベスト対策の重要課題について 環境部長 ３ 救急救命医療について 危機管理防災部長 保健医療部長 ４ 精神障害者の移送問題について 福祉部長 ５ 給食の食べ残し問題について 教育長 ６ 「彩のかがやき」の販売促進について 知事 農林部長五十六番 白石孝一議員 １ 知事の政治姿勢
この鳥インフルエンザは、ことしも近隣諸国において発生事例が報告をされ、人への感染による死亡が報じられていますが、昨年12月16日から本年11月25日の間に、ＷＨＯに報告されているインドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア、中国の広範囲に及ぶ人への感染確定症例数は88件、そのうち36件は死亡症例であります。
一体こうした補助金カットを進める県の姿勢のどこに、知事が所信表明で述べられた市町村財政の充実強化といった視点があるのでしょうか。みずからの負担を次々削って地方にしわ寄せしてきた国の身勝手な姿勢と全く同じではありませんか。 県単独補助は奨励的補助金であって、県が義務的に出さなくてもいいという議論もあるようです。
当然、今お話いただきましたように、寄附に当たっての寄附者の御意向、それから県の行政との整合性、こういったものに関しましては、明確な基準というものを持っているわけではありませんが、少なくとも県の施策との整合性というものは、一つ一つ吟味していくという姿勢で考えております。
ただ問題なのは、朝鮮民主主義人民共和国とどういう国交を結ぶのか、中国と平和条約以降どういうぐあいにするのかというのは非常に問題になるけれども、一応これは政治と経済は分離してやるということでここまで進んできたわけです。 ただ言えるのは、中国というのは12億7,000万人の人口、日本の10倍なんです。今ＧＤＰは大体200兆円あるかないかなんです。
企業経営で収益力を高め、市場原理の中で勝利するためには、県内中小企業の場合には金融機関からの借入の依存度が高いことに対して、行政や政治はもっと金融機関に思いを傾斜すべきだと思います。 県内企業は、約90％以上は中小企業であり、企業規模や経営方針と雇用体系の変化に伴って、経営者と労働者に思いの違いが深まりつつあることを心配するものであります。
質問もきょうで四日目ですか、小泉改革政治のひどさについて、いろんな方が発言をしておられます。私も全く同感です。改革政治の行く末がどうなるのか、行く末というよりも、今、現実の政治の中で、そして地方政治の中でも、まやかしの小泉構造改革の実態があちこち出ております。 残念ながら、さきの選挙では、インチキ芝居にだまされた人が、残念ながら私たちの力不足もありまして、非常に多かった。
批判のない政治は独裁に通じるといいます。耳ざわりのいい言葉ではなく、批判的見解にこそ耳を傾ける姿勢、立場で頑張っていただくこともお願いを申し上げたいというふうに思います。私も、エキサイトしないように、穏やかに、しかし素直に質問をいたしますので、答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、農業問題についてでありますが、ＷＴＯの農業交渉が精力的に協議を続けられています。
からの観光客誘致についてお伺いいたします｡ 現在､新潟空港と中国との間にはハルビン及び上海､西安への２路線が運行されていますが､県は中国との一層の交流拡大を図り､この２路線の拡充､さらには新潟と北京方面及び華南方面への路線開設が必要であり､これらの空港との発着枠の確保が急務であるとしております｡ このうち知事が最も意欲的である北京路線の開設は､私は非常に難しいと思うので､この北京に隣接し､空港と港を
受け入れの基本協定まで結びながら阿智村との約束を破棄した県の姿勢と矛盾するとの指摘ももっともなことと思いますが、御説明を願います。
それはＪＲ九州のこれに対する基本姿勢、あるいは取り組み姿勢であります。 太良町長はＪＲ九州が自社の路線を経営分離しようとしているのに、全く表舞台に立っていないじゃないかというような批判をされております。
消費者保護にいち早く取り組む姿勢を明確にした上で，老人家庭を中心とした被害を未然に防ぐ手だてを早期に講じる必要があろうかと考えます。法の網をくぐるようにして弱者を食い物にするような行為を一掃していくことで，県民が安心して暮らせる環境の整備をぜひとも進めていただきたいと切望する次第でございます。
日本道路公団による談合事件では、一部マスコミが、受注社の孫請に入ったダミー会社が政治家向けの裏金をつくっているなどと報じていましたが、このような疑念を抱かせないためにも、未然の策が必要であります。
次に、知事の政治姿勢についてであります。 先月21日に、田中知事が政党の代表に就任という報道に接しました。今後の県政運営にどのような影響が出るかと心配し、その行動に不可解な印象を持ったというのが、多くの県民の率直な意見であったと思います。県内報道機関が緊急に行った世論調査にそのことが明確にあらわれており、代表就任に反対、どちらかといえば反対という意見か８割近くでありました。
政治の原点とは何かを考えるとき、このことへの配意がないのが極めて残念でなりません。
質問の第一は、知事の政治姿勢についてであります。 一昨日、知事の提案理由の説明がありました。三位一体改革と地方分権の推進について、全国知事会の対応を強めていかなければなりません。小泉さんは、いわゆるワンフレーズで三位一体を言いながら、具体的には財務省に丸投げをして指導性を発揮しておりません。
特に政治というものが、今メディアと切っても切り離せない関係になっております。これは今日に始まったわけではなくて、大衆社会の、特に民主主義的な政治を運営する場合に、相当以前からメディアというものの存在は欠かせなくなっているわけであります。今、例えばメディアがなくて大衆社会における民主政治を運営しようと思ったら、これは多分無理だろうと思います。
この間、ちょっと話があるかもしれませんが、ある農業に造詣の深い方とお話ししていましたら、例えば中国の上海でも、かなり高額の所得者というのは、最近は、例えば日本産の米とか農産物を食べるんだそうですね。そういってはなんですが、要するに中国のものは化学肥料を使い過ぎて心配だというようなことがあるようであります。一流のレストランでは、むしろそういうようなこともある。
この調査の主体である中国電力は、業者任せで、環境保全とは名ばかり、ついこの間「作業員には、希少種の動植物に対しては、ハンドブックを持たせ、見つけたら移植し、安全な場所へ移動させる」と、できもしないことを鼻高々に中国電力は申しておりました。その舌の根も乾かぬうちに、周辺の小動物、貝類の死骸が累々と横たわっているのでございます。