香川県議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日） 本文
イギリスのエコノミスト誌が世界の百六十七か国の国・地域を対象に毎年発表している各国の政治の民主主義のレベルを評価した順位では、一位ノルウェー、二位ニュージーランドで、近隣国では、北朝鮮百六十五位、中国百四十八位、ロシア百二十四位、韓国十六位、台湾八位で、日本は十七位です。
イギリスのエコノミスト誌が世界の百六十七か国の国・地域を対象に毎年発表している各国の政治の民主主義のレベルを評価した順位では、一位ノルウェー、二位ニュージーランドで、近隣国では、北朝鮮百六十五位、中国百四十八位、ロシア百二十四位、韓国十六位、台湾八位で、日本は十七位です。
この回復に向け、国と地方が一丸となって、強力な経済対策を講じるよう尽力することが、政治の責任ではないかと感じております。 私は、今のこの混乱する時代を、日本の幕末に重ね合わせて見ています。 江戸幕府の幕臣で、日本海軍の生みの親と言われる勝海舟は、その談話集氷川清話の中で、「政治家の秘訣はほかにはない。ただただ誠心誠意の四文字しかない」と語ったと書かれています。
ただいまは県民への奉仕の姿勢を原点に置き、具体的な地域課題の解決を有言実行で成し遂げるとの政治信条の下、山梨の発展に向けて私とともに歩んでいただけるとの大変力強いお言葉をたまわり、心から感謝を申し上げます。 市川議員におかれましては、常に地域住民の声を傾聴しながら、現場主義を体現した政治活動を徹底しておられることに深く敬意を表するものであります。
質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 前副知事による公選法違反事件に関わる依頼者への対応についてお尋ねします。 同事件の背景や原因を調査し、再発防止に向けた提言をまとめるために設置された調査チームが、課長級以上の管理職を対象に実施したアンケート調査を通じて、山口県庁内では、数十年以上にわたって自民党候補への後援会への勧誘が常態化していた実態が明らかになりました。
地域経済にも暗い影を落としているロシアの侵略行為に対しては、国による制裁措置はもちろんですが、地方においても断固とした抗議の声を上げるとともに、ウクライナ国民に心を寄せた対応をしていくことが重要であると考えます。 同時に、こうしたあってはならない事態が起こり得るのが、現在の国際社会の厳然たる事実でもあります。
唐突に施設整備の予算を含む議案を提出した執行部も含め、プロセスを重視しない姿勢は民主主義を軽んじていると感じたのであります。 改めて民主主義とは何か。難しい概念です。よって、民主主義の反対を考えれば分かりやすいことでありましょう。民主主義の反対は独裁です。独裁ではプロセスは必要とせず、意思決定に時間はかかりません。
当初予算には、知事の政治姿勢、県政運営の基本的な方向性が示されています。令和４年度当初予算は、コロナ禍が長期化する中で、新型コロナウイルス感染症対策の抜本拡充とともに、ケア労働の大切さとその処遇の低さが明らかになるなど、日本社会に新自由主義からの構造的転換が問われる中での編成となりました。
1、知事の政治姿勢について。 （1）立候補の経緯から当選までを振り返って。 ①選挙結果について。 さて、ご承知のように、先月2月20日、知事選挙が行われ、異例の大接戦の中、なんと541票の僅少差をもって、中村県政から新たに大石県政が誕生するという大きな転換期を迎えたのであります。
中国の覇権主義的行動や北朝鮮のミサイル発射などの脅威に対し、軍事対軍事の危険な戦争への道を突き進むのではなく、憲法第９条に基づく平和的外交こそ、強力に進めるべきである。
次に、議会運営委員会より、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し厳重に抗議する決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、浅田委員長が朗読いたします。 浅田委員長－39番。
本当に許されないことだと怒りをもって抗議させていただきます。チェルノブイリに攻撃をいたして電源がストップをしたという報道がありまして、本当に震撼、驚愕する思いでございます。こんなことは国際的に許されないという思いを持ちながら、改めて原子力発電所はゼロにしたほうがいいのではないか、こういう世論を併せて皆さんと共有していきたいと思っているところでございます。
本日は、本会議の冒頭に決議されたロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議について、私自身も発議者の一議員として皆様と共に改めて今回の軍事侵略に断固として抗議し、政府に対しウクライナへの支援を強く要請する次第です。今回の全国の地方議会における非難決議は、議会の態度をしっかりと示す非常に重要な決議と認識しています。 それでは、一般質問に入ります。皆様の御答弁をよろしくお願いします。
飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群は、６世紀末期から８世紀初頭の緊迫した東アジア地域の情勢のもとに中国・朝鮮半島の諸国間で繰り広げられた政治的・文化的交流の所産であります。飛鳥宮跡、藤原宮跡などの宮殿跡、大官大寺跡、山田寺跡などの仏教寺院跡、石舞台古墳、高松塚古墳などの古墳、これら合わせて２０の資産で構成されています。
一方、ここ数日のロシアのウクライナへの侵攻や、中国、北朝鮮など日本を取り巻く国際安全保障環境は、現行憲法が制定された当時とは大きく異なってまいりました。
次に、国籍別で見ますと、ベトナムを筆頭に、中国、フィリピン、ブラジル、インドネシアと続いております。産業別では、製造業が断トツのトップ、続いてサービス業、農業、林業となっております。そして、地域別で見ますと、南信地域が最も多く、続いて東信、北信、中信となっております。 これらの状況を見ますと、いい悪いは別にして、もはや外国人抜きで長野県経済を語ることはできません。
次の知事選はそこを曖昧にしないで、職を賭して信を問うのか、そこまではやらないのか、明確に有権者に示して戦うのが、原発の重みや今述べたこれまでの経緯から、政治家として取るべき道であり、信義だと考えます。 職を賭して信を問うことは、県民がその責任も含め、自らの判断で決めることができるということでも極めて重要なのです。
まず、令和４年度予算案と知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 知事は本議会において、新しい年度に向けた県政運営の方針とともに、７月の知事選挙に新たなチャレンジを決意したとして、今後の県政運営についての所信を述べられました。私は、知事の一連の所信表明に関わって、来年度予算について、知事の政治私見について質問します。
しかし、日本政府は、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を四六％とし、二〇三〇年以降も石炭火力を使う姿勢で、気候変動に後ろ向きな国として、化石賞を受賞してしまいました。 一つの災害で何兆円という被害が日常化するようなことが、日本だけではなく世界中で起こり、科学者も、こんなに早く影響が激甚化するとは思わなかったと率直に言っております。
県内の生産性を高めながら、地域内、県内、中国地方内とできるだけ小さい範囲で経済活動を循環させ、付加価値を共有していく。そうすることが結果として賃金上昇につながり、外的要因に強い経済圏をつくります。つまり、サプライチェーン対策、もっと言うと新自由主義からの脱却も本質は地域経済循環型社会の推進にあるのだと思います。
平成二十九年に佐賀県が与党検討委員会から受けたヒアリングに提出した資料には、「着工の同意は、関西・中国方面からの『人の流れ』に着目。」とはっきりうたっております。しかし、低速のフリーゲージトレインでは、関西、中国方面へ直結することは絶対に不可能なのです。山下部長も「幅広い協議」の中で山陽新幹線の乗り入れなんて言っていないと、目的は対面乗りかえの解消ですという発言をしております。