栃木県議会 2021-10-22 令和 ３年１０月県土整備委員会（令和３年度）－10月22日-01号
収入済額は同じく466億7,731万9,386円でして、これに対する不納欠損額が220万2,908円、収入未済額が１億4,860万4,752円となってございます。 予算額と調定額の差額につきましては、主に繰越額です。また、歳入未済額の主なものは住宅使用料、県営住宅の使用料等です。 続きまして、２ページをお願いいたします。 こちらは同じく一般会計の歳出の総括表です。
収入済額は同じく466億7,731万9,386円でして、これに対する不納欠損額が220万2,908円、収入未済額が１億4,860万4,752円となってございます。 予算額と調定額の差額につきましては、主に繰越額です。また、歳入未済額の主なものは住宅使用料、県営住宅の使用料等です。 続きまして、２ページをお願いいたします。 こちらは同じく一般会計の歳出の総括表です。
（２）収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分のア、収入未済額の縮減と新規滞納の発生防止でございます。７ページの（ア）県税に関する事項につきましては、県税の徴収対策の一層の推進と徴税コストの縮減につながる取組の検討が求められております。 ９ページを御覧ください。一般会計の収入未済の状況の表を掲げております。
◆青木克明 委員 なぜ負担金の繰出基準の話をしたかというと、令和２年度末の欠損金が２億3,000万円あります。先ほど令和４年度に地方独立行政法人に移行していくことは、経営改善が進む一つの道で、いいことだと思います。ただ、今年の経営も厳しいと思っていまして、さらに欠損金が膨れ上がっていくと、それをどのように処理する考えなのか、お聞きしたい。 ○小林幹夫 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
（２）の収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分について、でございます。令和２年度の一般会計及び特別会計の収入未済額は、１行目に記載のとおり、県全体で78億9千万円余でございます。 ８ページを御覧ください。このうち、（イ）県税以外の一般会計における収入未済額はページ中段、一般会計の項目の１行目にございますとおり、県全体で６億１千万円余でございます。
一般会計の歳入合計、収入済額、一番下の収入のＣ欄であるが、166億2,028万2,000円、収入未済額150万円、不納欠損額ゼロとなっている。歳出であるが、支出済額321億9,894万5,000円、翌年度繰越額112億1,476万5,000円、不用額４億2,966万5,000円となっている。 93ページをお願いする。 特別会計である。収入済額及び支出済額のみ申し上げる。
一般会計の歳入合計は、収入済額444億8,570万7,000円、収入未済額、不納欠損額はない。 歳出合計は、支出済額487億9,539万円、翌年度繰越額180億5,868万2,000円、不用額11億8,435万5,000円である。 次に、中小企業支援資金貸付金特別会計である。
資料で拝見すると、金額的には収入未済が13億6,000万円近くあるし、令和２年度の不納欠損も7,500万円余りと決して少なくない金額である。いろいろ努力されて、市町とも共同して効果は上がっているのだという説明だったが、これで十分という認識なのか、それともまだ改善していく、しっかりと払うべきものは払っていただく。
また特別損益を含めた純利益は11億4,597万円となって、令和２年度末、未処理欠損金は9,810万円となっている。 今後の財政運営についてであるが、新型コロナウイルスの影響により厳しい財政運営が見込まれるけれども、今後も収入の確保と経費の節減に努めていく。 次に２ページを御覧願う。 福井県病院事業会計収益的収支の推移及び未処理欠損金の推移である。 ３ページを御覧願う。
これに対し、調定額は六千二百四十五億八千百三十一万二千六百円、収入済額は六千二百二十九億一千五百八十七万八千三百六十六円、不納欠損額は六千七百五十万四千八百六円、収入未済額は十五億九千七百九十二万九千四百二十八円となっております。
195 ◯清水産業政策課長 こちらの債権回収については、督促状を交付いたしまして、その後資力があっても返さない、あるいは返せないということであれば、簡易裁判所の支払い督促などもしつつ、最終的には債権放棄という形で議会に議決を求めまして、不納欠損処分をするということになるかと思います。
医業未収金の管理につきましては、回収努力や不良債権の処理などを行っておりまして、滞納未収金について、病院において督促を行うほか、困難な案件につきましては、法律事務所に個人医業未収金の収納業務を委託いたしまして債権回収も行っているところですが、どうしても困難な案件につきまして不納欠損処分を行い、債権の放棄につきまして、２月議会ごとに報告させていただきます。
特に、本県の個人県民税の収入歩合は95.2％と全国ワースト１位であり、安易な納税義務の消滅や時効による不納欠損化は許されることではありません。また、過去には株式会社かずさアカデミアパークの再生手続による24億円の債権放棄など、県民の血税を無駄にしてしまったこともありました。県の有する全ての債権は、すなわち県民の債務であり、その債務管理の強化は重要であります。 そこで伺います。
さらに、県税の不納欠損額は破産や時効などにより９，７５５万円にも上っており、滞納繰越分も９億８，３８１万円に上っています。これは長期の景気低迷の中で、消費税増税により大きな打撃を受けた事業者の実態を表しています。 滞納繰越も数多くあり、差押処分など実行されていますが、過度な取立てはやめ、納税者の状況をよく勘案して行うべきです。
警察本部の歳入決算につきましては、調定額10億7,783万1,645円に対し、収入済額10億6,895万4,425円、不納欠損額30万4,256円、収入未済額857万2,964円であります。 歳入決算のうち、不納欠損額及び収入未済額について御説明いたします。 少し戻りまして287ページを御覧ください。
こちらにつきましても督促状の送付や電話催告、自宅訪問による償還指導を行っておりますほか、債権管理マニュアルに沿った収入未済額の縮減と未収債権発生の未然防止に努めるとともに、一部につきましては不納欠損処理を行うなど、適切な債権管理に努めているところでございます。 以上で、保健福祉部関係の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、生活困窮など税を負担する能力がなくなった場合は、滞納処分の執行を停止しておりますが、その後３年が経過したこと等によります納税義務の消滅に伴い、不納欠損額が１億4,301万5,098円となっております。 〔西原委員 入室〕 次に、11ページをお願いいたします。
この当年度純利益６億1,379万3,000円に前年度繰越欠損金の105億938万6,000円を加味した一番下の行、当年度未処理欠損金は98億9,559万2,000円となりました。 ７ページをお願いします。 令和元年度の欠損金処理計算書でございます。この令和元年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。 ８ページをお願いします。 貸借対照表でございます。
県民の懐具合が悪いのも県税の不納欠損額、そして、使用料、手数料の収入未済額にもそのことは見られます。また、長年の乱脈同和行政における貸付金、これは債権が四億五千万円も残っています。
また、歳 入において、地方消費税清算金は減となっており、県税の不納欠損額 の増、使用料、手数料の収入未済額は増となっている。 一、県債を発行している事業として、九州新幹線長崎ルートの負担金、 小石原川ダムの事業費負担、ＳＡＧＡサンライズパーク整備費などが あるが、佐賀県として、身の丈以上の規模となっている。