1272件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

平成28年に元理事長が亡くなりまして、また同じ平成28年度の包括外部監査におきまして不納欠損処理を行うことが適当との御指摘をいただいたことも踏まえまして、弁護士相談ですとか関係部局、具体的には総務部なんですけれども──との協議を行いまして、財産調査も本年度行った上で、今般の議案提出に至った次第でございます。

兵庫県議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会・速報版(第3日 3月 1日)

その後の事情によって徴収不可能であると判断するとき、こんなときは、適宜、債権放棄し、不納欠損処理することも必要なことである。  平成28年度の初めに設定した、平成27年度末の未済額を3年間で16億円縮減するとの目標額は、昨年度までの2年間でほぼ目標に近い額を縮減しているが、今年度の取組状況、そして、取組期間が終了する来年度以降、どのように取り組まれるのか、お尋ねをする。

島根県議会 2019-02-25 平成31年_文教厚生委員会(2月25日)  本文

具体的には、職員による働きかけですとか、困難な案件の法律事務所への委託を通じ回収を図るとともに、どうしても困難な案件については不納欠損処分を行い、適正な会計処理を行っているところでございます。今回報告する案件は、これまでどおり民間の委員も加わりました債権管理委員会での審査を経て決定したものでございます。また、債権の放棄の基準につきましても、要綱により定めております。

千葉県議会 2019-02-02 平成31年2月定例会(第2日目) 本文

税収入未済金は個人県民税、法人二税を初め県税全税目の未収金でありますが、平成25年度の決算では300億円を超える状況でありましたが、29年度では不納欠損処理後とはいえ、おおよそ175億円と減少し、30年度では概算で150億円程度にまで減少するとのことであります。ここ五、六年で特に個人県民税の収入未済金の減少は大きな努力の結果として評価できるものです。

鹿児島県議会 2018-12-18 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文

まず、総務部の審査において、県税に関して、課税時点では納税義務者に担税力がある不動産取得税において滞納繰り越しとなり、不納欠損処分が行われている原因等について質疑があり、「不動産においては、既に所有者が他人に移っている事例もある。訪問等による納税催告を初め、徹底した財産調査を行い、可能なものは財産差し押さえをするなど対処している。

北海道議会 2018-11-13 平成30年決算特別委員会第1分科会−11月13日-05号

平成29年度の道税収入済み額は6141億6600万円と、前年度を約103億円上回り、不納欠損額も3億7000万円ほど減少しております。  税務当局の皆様の御努力に、まずは心から敬意を申し上げる次第でありますが、初めに、過去5カ年の不納欠損額の推移及びその事由についてお伺いいたします。 ○(道見泰憲委員長) 税務対策担当課長平井恵子君。

広島県議会 2018-11-02 2018-11-02 平成30年度決算特別委員会(第6日) 本文

(2)収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてでございます。環境県民局分の収入未済額は、県全体の収入未済額60億7,490万円余のうち8,406万円余でございます。このうち8,308万円余については、廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費助成事業補助金の未収金に係るものでございます。

山口県議会 2018-11-02 平成 30年 決算特別委員会-11月02日

それが増加要因ということでございますけれども、一方減少要因といたしましては、回収によるものが1億2,000万円、それから不納欠損処分にしたものが5億6,000万円ございまして、この減少要因合わせて合計6億8,000万円という形になっております。  これらを合わせまして、一昨年度に比べますと23億6,000万の収入未済額の増加ということになっております。

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年経済企業委員会(10月31日)

右から2番目の欄、欠損金を御覧ください。  平成28年度末に欠損金の残高がマイナス117億1,268万1,000円ありましたので、これに当年度純利益5億5,286万4,000円を加味した額、一番下になりますが、マイナス111億5,981万7,000円が平成29年度末の未処理欠損金となります。  7ページをお願いします。  欠損金処理計算書でございます。  

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年スポーツ文教警察委員会(10月31日)

平成29年度における警察本部の歳入決算につきましては、調定額9億6,156万4,926円に対し、収入済額9億5,018万8,707円、不納欠損額40万4,500円、収入未済額1,097万1,719円であります。  歳入決算のうち不納欠損額、収入未済額について御説明いたします。  資料の283ページにお戻りください。