東京都議会 1999-12-08 1999-12-08 平成11年_第４回定例会(第17号) 本文
しかしながら、一般財源化であっても、交付税算入による一般財源化は、ご指摘のとおり、不交付団体である東京都にとっては、実質的な財源措置とはなり得ないものであります。
しかしながら、一般財源化であっても、交付税算入による一般財源化は、ご指摘のとおり、不交付団体である東京都にとっては、実質的な財源措置とはなり得ないものであります。
とりわけ若い夫婦の子育て能力の低下が指摘されておりまして、不登校問題あるいは児童虐待の増加が社会問題となっております昨今、子供を親の愛情で包みその人格を立派に形成することは、健全な社会を築く上からも極めて重要でございますし、行政によります子育て支援も、家庭生活の安定・充実の確保が基本になるものと考えております。
二〇〇一年度で失効する石炭関連六法の延長充実を求める地域住民や関係団体の期待に反して、両答申は法律の終息を宣言をし、限られた地域でわずかに激変緩和措置をとること、期間もおおむね五年間、財政的裏づけも不明確なものになっています。私は、筑豊の自治体関係者にお会いいたしまして御意見を伺ってまいりましたが、どの自治体でも大変心配しています。
まず、不登校生徒への援助と新しい研究開発制度の導入に伴う指定校についてのお尋ねでございますが、本県の不登校児童生徒につきましては、依然として増加しておりまして、憂慮すべき状況と考えております。
その際，不登校経験を持つ生徒を多数受け入れながら，すばらしい成果を上げている吉備高原学園高校の取り組みについても一つのヒントになるのではないでしょうか。多くの中途退学者を生んでいる本県高校教育の現状を踏まえ，今後の県立高等学校での取り組みについて教育長の御所見を伺います。 次に，警察行政について，警察本部長にお尋ねいたします。
まず、病院事業会計として、 １、一般会計からの繰入金については、経営改善努力を大前提としながらも、僻地・高度・特殊の不採算医療を担っていることから、今後も累積赤字の増加が見込まれるので、県民からの要望の強い医療の充実にこたえるためにも、必要とされる繰入額の確保に努めるべきとの意見。
制度疲労の結果、お受験や学級崩壊、不登校、いじめ、家庭内暴力などこれらは一昔前には考えもしなかったことであります。高度経済成長期から極端に始まった高学歴偏重の傾向はいまだ続いています。これは、幼児期から年少期にかけ、友だち遊びが少ないためうまく遊べず、他人と触れ合う基本的な体験を欠いた子供を生みました。
このほか、国立病院統合に伴う県立善通寺養護学校のあり方、中高一貫教育に対する方向性、第五十五回全国レクリエーション大会の開催、体罰報告書のあり方、教員の県外研修のあり方、公立高校入試における定員内不合格、緊急雇用対策、学校の補助教材、英語教育の充実、教員の定数改善、不登校生徒を受け入れる学校の設立、審議会等への女性委員の登用、斯道学園への学校教育の導入と現況、学校におけるフッ素洗口、学校給食の民間委託
しかし、現実には、学業や部活動などに一生懸命取り組み、充実した高校生活を送っている生徒がいる一方で、はっきりとした目的意識を持たずに高校に入学し、不本意入学を訴えたり、学校生活につまずいて意欲を失い不登校となったり、退学していく生徒がいるのも事実であります。人生の成長過程の大切な時期にこうした状況があることは、実に悲しむべきことであると考えます。
次に、今後、学校教育で力を入れるべき分野についての設問については、「いじめ・不登校、高校中退などの教育課題の解決」を求める者が49％と最も多く、また、いじめや不登校に対する県の取り組みに、53％の者が不満を抱いているようでありますが、本県の小中学校におけるいじめや不登校の発生状況について改めて伺うとともに、これらの対応についてお伺いいたします。
これはなぜかといいますと、管理職は、不適正支出返還のため、管理職手当の三〇％はカットされています。額にしますと部長クラスで五万円を超え、課長クラスでも二万五千円ぐらいと聞きます。さらに不幸にも、このカット幅が来年度から三％上積みとされます。
２点目の、圏域間でのサービス需給の不均衡についてでございますが、さきの高齢化対策審議会に報告をさせていただきました数値は、各市町村において本年９月末時点で試算された結果をもとに取りまとめを行ったものでございます。
学校評議員を設置することにより、学級崩壊、不登校、校内暴力など学校を取り巻く厳しい状況に、学校、家庭、地域社会が一体となって連携・協力し、地域ぐるみで子供を育て、自分たちの学校としての認識が深まり、地域に開かれた学校、また地域の特性を生かした特色ある学校づくりへの取り組みができるのではと期待するものでありますが、学校評議員の運営に当たっては、学校の自主性を損なうことのないよう十分検討していかなければならないとも
教育委員会では、対策として、不登校の問題もあわせスクールカウンセラーの派遣、再入学制度の導入など、幾つかの施策を講じているようでありますが、結果を見る限り、余り効果が上がっているようには思えません。
平成十年度の相談件数は合計で二万二千三百三十一件でありまして、不登校に関する相談が最も多く、次いで対人関係、性格や体の悩みの順となっております。
いじめ、不登校、中退、学級崩壊、そして児童虐待など、多くの現象は、今の日本の教育に対する大きな警鐘であると思います。今こそ、教育のあり方について、すべての人が真剣に議論すべきときであります。 さきの九月議会におきましても、新任の折原教育長は、「伝統ある香川の教育に関係者の方々がより一層誇りを持てますよう全力で取り組む」と決意表明されました。
県民総ぐるみで農山漁村活性化に取り組む藤田知事の不退転の決意を、まず示していただきたいと思うのであります。活性化行動計画が確実に実行されるためには、次に述べるような基本理念に結びついた課題があると考えます。 第一には、現在、食料自給率は全国四一％、本県二五％でありますが、この自給率の向上について、到達目標をどう設定をし、具体策を考えておられるのか。
しかし、その現状を見ますと、凶悪・粗暴な非行、いじめ、校内暴力、不登校などが大きな社会問題になっておりますように、多くの青少年が悩み、苦しんでいる実情が浮き彫りにされております。私は、その前途に不安を抱かざるを得ないのであります。
しかし、この業績改善の要因を見ますと、不採算部門の整理や人件費の抑制などを中心としたリストラ効果によるものが多くを占めております。雇用情勢の改善にはまだ時間がかかるのではないでしょうか。
また、広く県民が二〇〇〇年問題に関して理解を深めることが、不必要な不安感を除去し、無用な混乱を回避するために必要であることから、「ちば県民だより」の十月五日号及び十二月五日号に県民向け記事の掲載、また県対策本部に相談専用電話「二〇〇〇年テレホン相談」の設置、また県の各課の発行する機関紙への記事の掲載、県ホームページの開設など、積極的に情報を提供してきたところであります。