佐賀県議会 2001-03-09 平成13年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2001年03月09日
お年寄りなどにつきましては、例えば、特別養護老人ホームでありますとか、あるいは養護老人ホームでありますとか、お年寄りの方につきましての施策については、不満足ながら、その方向を目指して、いろいろな施策が整備をされてきました。
お年寄りなどにつきましては、例えば、特別養護老人ホームでありますとか、あるいは養護老人ホームでありますとか、お年寄りの方につきましての施策については、不満足ながら、その方向を目指して、いろいろな施策が整備をされてきました。
人員についてでございますが，退職者不補充によりまして，平成９年度の職員数28人を23人に削減をしております。さらに，利用者数の激減によります厳しい資金繰り状況となったために，従業員の賞与の支給も見合わせてきております。
この減少の要因を分析しますと，これまで力を注いでまいりましたシートベルト対策，飲酒運転対策等の成果が数字となってあらわれておりまして，この３年間でシートベルト不着用の死者数は55人減，飲酒運転事故による死者数は27人減となっております。しかしながら，その一方で，年間の死傷者数は，３万 2,941人を数えておりまして，３年連続して過去最悪の記録を更新しております。
いじめや不登校を初めとした現在の子供たちの抱えている課題は、学校だけでは解決が困難になってきております。このような状況のもとで、学校が家庭や地域と協力してこれらの課題を解決し子供たちを育てていく地域ぐるみ教育の取り組みは、今後ますます重要になってくると思います。 これまで、地域の方々の参加をいただきながら、あいさつ運動や子供たちの職業体験などの活動を進めてまいりました。
その中では、情報化へ対応するために、すべての教員がコンピューターを活用した事業ができるように民間の専門家を各学校へ派遣して行う研修、いじめ、不登校などの課題に対応するためのカウンセリング技能を高める研修、国際的視野と見識を養う海外への派遣研修、社会の構成員としての自覚を高め、視野を広げるために、民間企業や社会福祉施設等に派遣する研修など、教員に求められる今日的な資質を高めるための研修を実施をいたしております
ここでは、まさに学校の構想を練る段階から、子供たちや卒業した方々、先生や地域の方々、そして図書館の司書や心理カウンセラーの方、さらには不登校あるいは自主退学等の経験を有するような批評家の方や、あるいは気鋭の建築家の方々と一緒に、どのような学校をつくっていくかということをハード、ソフト両方の面から御一緒に進めてまいりたいと思います。
これが実現すれば教育現場にこれまでの横並びの教育システムを超えて、競争意識・実力主義を重視する心が強まることは必定であり、当然の意識改革の方向であると思われるのでありますが、反面、不登校や学力低下など近年進めてきた、いわゆる「ゆとりの教育」との矛盾が想定されるのであります。この矛盾をどう取り除くのか、その考え方の調整が非常に難しいことと思われるのであります。
これは、既にドイツやフランス等の欧米諸国においては導入済みであり、東京都も平成１３年度から平成１６年度までの時限措置でありますが、新車登録から１０年を超える自動車にかかわる自動車税を増税する超過不均一課税の実施を決定しております。 本県においては、自動車税のグリーン化にどのように対応するのか、その考えをお伺いするものであります。
知事は，95年の世界湖沼会議を受けて，霞ヶ浦の水質改善に不退転の決意で取り組むと表明しました。しかし，以後６年間，霞ヶ浦の水質は，一向に改善されておりません。導水によって，霞ヶ浦の浄化と引きかえに，利根川，那珂川を汚濁させてよいものでしょうか。その上，霞ヶ浦の浄化効果を疑問視する報告書も出ています。この事業は，過大な水資源開発と環境破壊の装置となってしまいます。
また、少年犯罪の凶悪化や学級崩壊、いじめの陰湿化、さらにはふえ続ける不登校やひきこもりなどもこの社会現象とは無関係ではないと思います。
本県においても、少子化や都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下などを背景として、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊など深刻な問題に直面しており、緊急な対策が求められているところだと思います。 現在の教育システムが機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、経済社会の発展の原動力になったことは否定しません。
これは非常に残念なことではありますが、一方ではこの第三セクターのわかりにくさ、見通しの不明確さにも問題があると思います。鹿児島、熊本両県が第三セクターの先頭に立ち、責任の所在や範囲をはっきりし、そして撤収するときは第三セクター限りの判断で撤収できる体制にし、沿線全市町村が安心して出資していただける形態にするべきと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
暴走族の方にこそもっと強い対策を講ずるべきであり、善良で何も文句を言わない通過型の一般観光客に不便や不都合を強いるとは、まことに本末転倒だと言わざるを得ません。県外から本県の魅力に出会おうとやってこられる純粋な期待に、もっと本気でこたえてあげなくてどうしますか。産廃不法投棄の豊島事件を担当された中坊公平さんは、「すべては現場を知ることから始まる」と言われ、徹底した現場主義を貫かれております。
教育問題の最後に、不登校に関して質問と提言をいたします。 不登校の児童・生徒は、全国で約13万とも言われておりますけれども、まず本県における小中学校の不登校の現状を伺います。 私は、以前から、不登校や、今言われている「きれる」生徒の問題に関心を持ちまして、さまざまな書物を読みあさってまいりました。できれば原因が知りたいと思ったからであります。
新世紀新世紀とはしゃぐことは不謹慎のそしりを免れませんが、やはり時代の転換期にはそれなりのエネルギーがあり、人々の意識や価値観に大きな影響をもたらすことは否定できません。そういうことから、非才を顧みず、二十世紀を検証しながら、二十一世紀の青森県の役割と未来像を展望してみたいと思います。
昨年の全国的な少年の凶悪犯罪の続発，学校における不登校，校内暴力，学級崩壊，また，さきの成人式における新成人の身勝手な，しかも横暴きわまる振る舞い，さらには家庭や地域の教育力の低下など，教育の現状は依然として憂慮すべき状況にあります。
さらに、いじめや不登校の問題も後を絶たず、今や学校だけの問題ではなく家庭や地域を含めた対応が必要となっていることは、御承知のとおりであります。 これらの背景として、近年、社会の変化に伴って、これまで家庭や地域社会が担ってきたしつけ、倫理観や社会性の育成などの教育機能の低下が指摘されています。ある母親の声では、５歳の子が他人の家に遊びに来て黙って冷蔵庫をあけるのです。
現在、学級崩壊やいじめ、不登校など、学校現場が抱える問題は複雑多様化しており、十分な指導力のある教員でもなかなか対応は難しいのが現状ではないでしょうか。まして、指導力の不足している教員ではどう対応していいのかわからないのが現実であると考えます。子供にとって身近な存在である教員の資質が、子供たちの成長に与える影響は極めて大きいものがあります。
しかし、知事及び執行部は、本県財政は自主財源に乏しく、国庫支出金や県債などの財源に依存する割合の高い構造となっており、財政面では国の計画等に左右されやすいこと、平成十年度、十一年度のように、国の計画自体も総合経済対策、緊急経済対策、経済新生対策が相次いで打ち出されるなど、現段階では比較的不確定な要素が多く、財政健全化のための計画を策定することは難しいと、繰り返し答弁したのであります。
昨年十二月には建設省、現在の国土交通省におきまして、工事の品質確保と不良不適格業者の排除等に資するためとして、低入札価格調査制度の重点調査に関する試行のマニュアルを制定しておりますが、本県におきましても、これを参考に調査等の事務手続の見直しを行いました。