鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
学事法制課の安本課長に不登校児童支援の件で、小・中・高校で三千七百人ということなんですけれども、私立の小学校は数校あって、中学校も中高一貫や高校もあるわけなんですけれども、不登校の児童生徒がどういう状況なのか実際把握されているのかというところが一点。
学事法制課の安本課長に不登校児童支援の件で、小・中・高校で三千七百人ということなんですけれども、私立の小学校は数校あって、中学校も中高一貫や高校もあるわけなんですけれども、不登校の児童生徒がどういう状況なのか実際把握されているのかというところが一点。
兵庫県川西市などで設置されている、子どもの人権オンブズパーソンは、いじめや差別・体罰・虐待・不登校などで苦しんでいる子供たちの問題について、条例に基づく相談・救済を行う公的第三者機関です。学校の対応に限界を感じた子や保護者と向き合う施設として認知されているのです。 このように、学校の外にも多様な窓口を設けることが大切ではないかと感じるものです。
コンサルタントも専門家の助言もなしに決めたのであれば、必要な調査や検討なしに決まったと判断しますが、答弁の不一致ではないかと考えますが、どのような見解でしょうか。
しかし、本県の教育を取り巻く環境は、児童生徒の学力向上、いじめや不登校等の生徒指導面、児童生徒の安全確保対策、教職員の不祥事等、課題が山積しております。 さらに、これらの課題に加え、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、小学校における外国語教育の対応、ＩＣＴの活用、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒への対応、教職員の業務負担軽減など、新たな課題も多くなっております。
県議会の定例会提出議案等の概要の四ページに、来年度、「チーム学校」による不登校対策事業として七十四万八千円が計上されており、学校復帰のための支援を行う事業が予定されているところです。 小学校や中学校にお伺いさせていただくと、保健室を提供したり、部屋を別に確保されたり、いろいろ工夫をされているのを先生方からも教えていただきます。
一番下の生徒指導総合推進事業につきましては、不登校やいじめの問題など児童生徒を取り巻くさまざまな状況に適切に対応するために、専門家等の活用や各学校における取り組みの啓発等を通して、生徒指導上の問題行動等の解決を図るものでございます。 三ページをお開きください。
中ほどの七、若者自立支援対策推進事業は、不登校、ひきこもり、ニート、フリーターなどの総合相談窓口であるかごしま子ども・若者総合相談センターや支援地域協議会の運営及び各種啓発活動など、若者自立支援に要する経費でございます。 次の八、子どもの入館料等無料化事業は、県有の常設展示施設における土・日・祝日の子供の入館・入園料の無料化に要する経費でございます。 三十六ページをお願いいたします。
担任が、生徒、保護者と何とか連絡・接触する中で、生徒は「治ったら登校する」と言い、保護者も「治ったら登校させる」と言うが、健康保険証がなくて受診できていないことがわかった。 欠席が続く中で、修学旅行への不参加が担任に伝えられた。 健康保険証がないことを聞き、当然、就学援助費の申請をしているだろうと思い、事務室に問い合わせたところ、就学援助費を希望していないということがわかった。
私が、学校の業務改善について教職員の方々に行った調査では、子供たちの登校時の見守り活動、朝の清掃指導、学校行事の練習指導、体力づくりのための運動への付き添いなどの業務がボランティアとされて、当たり前のように勤務時間前に行うことが慣例になっている現状の改善を求める意見が最も多くなっています。
相手の気持ちがわからなかったり、注意力が散漫になったりするなど、社会不適応を起こしがちになり、働くこと自体が困難になり、鬱病などの二次障害を起こして、休職・退職に追い込まれることも珍しくないとのことです。 大人の発達障害は、本人も家族も思い悩んでしまい、相談窓口を見つけるのに苦慮して、結果、悪循環に陥ってしまいます。
学校現場で深刻な状況が続いている問題の一つに、不登校があります。不登校の子供たちの支援を進めることを目的にした教育機会確保法が昨年二月、施行されました。不登校の子供たちは、基本的に学校に行かなかったり、行けなかったりする状態が続いています。こうした子供たちが教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務として、必要な財政上の措置を講じることを求めています。
一番上の平成二十八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要についてでございます。 いじめの認知件数や不登校の児童生徒数などについては、全国では増加傾向にあるものの、本県においては昨年度と比べ減少したところでございますが、依然として喫緊の課題であると認識をいたしております。
病気にも原因があるように、ひきこもり、不登校、ニート、フリーター、過度ないじめにも原因があるのではないかと思っております。 一、いじめ、不登校、ニート、ひきこもり、フリーターなどの現状をどのように捉えているか。その解決に向けての動き、取り組み、制度等についてお知らせいただきたいと思います。
平成二十八年度問題行動・不登校等調査によりますと、本県の公立学校におけるいじめの認知件数は五千九百七十一件となっており、前年度よりやや減少いたしております。
にはどのようになっていくと予測されますか ・県の二〇二五年までの十年間の医療・介護の膨張額はどれくらいになると予測されますか ・国家予算における歳出増等を受けた、今後の県としての更なる歳出削減策は ・ＩＴ、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した事務事業等のこれまでの取組と今後の情報化の方向性 子供を産み育てる環境について（三世代近居生活の仕組みづくりについて） ・いじめ、不登校
低体温症で搬送された子供は二日後には退院し、その翌日からは、重体の子供のほかの三人は元気で学校に登校しているとお聞きしております。まだ入院しているお子さんが早期に回復して、元気な姿で登校できることを心から祈念したいと思います。 それでは、質問に入ります。
本年四月から増員されたスクールサポーターについては、不審者に関する情報を把握し、小・中学校等に対し被害防止に向けた情報を提供した事案、登校していない児童の安否確認に関する相談を学校から受け、警察署員と連携した活動により安全を確認した事案などの成果を上げているとともに、新たに奄美署に配置されたスクールサポーターが、沖永良部署の小・中・高校を訪問したところであります。
また、議決に当たって、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としている」ことや、「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう」との附帯決議も採決されました。 そこで確認いたします。
ことし二〇一七年に入ってからも、山形、栃木、三重、京都府などで反対運動や行政の不許可などが相次いでいます。 昨年二〇一六年には、高知県四万十市が、メガソーラー建設計画を条例に照らして不許可とした案件や、愛知県瀬戸市では、事業者が市側の中止勧告を無視して建設、売電を開始し、問題化した案件など、全国でメガソーラーをめぐる問題が起こっています。