福岡県議会 2022-12-14 令和４年 文教委員会 本文 開催日: 2022-12-14
そのうち不登校は小・中学校合計で一万二千六十九人となっており、令和二年度から増加しております。不登校増加の背景といたしまして、休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透の側面や、生活環境の変化による生活リズムの乱れやすい状況や、学校生活においてさまざまな制限がある中で交友関係を築くなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどが考えられております。
そのうち不登校は小・中学校合計で一万二千六十九人となっており、令和二年度から増加しております。不登校増加の背景といたしまして、休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透の側面や、生活環境の変化による生活リズムの乱れやすい状況や、学校生活においてさまざまな制限がある中で交友関係を築くなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどが考えられております。
これまで県内に拠点を置きますプロスポーツチームでは、県あるいは市町村と連携をしまして、豪雨による被災地域でのスポーツ教室の開催、また不登校の子供たちを対象とした大会運営ボランティア体験、小学校でのタグラグビー教室の開催など様々な活動に取り組んでいただいているところでございます。
特に、不登校等の状況についての対応は、学校だけではなく家庭や支援機関等との連携した対応が欠かせないものと考えます。福岡県学校教育振興プランにおける学校教育で重点的に取り組む施策の不登校児童生徒に対する支援の充実は大変重要な施策と認識します。 そこで質問します。先ほど述べたように、不登校児童生徒の数が増加していますが、本県における不登校対策について、教育長にお尋ねいたします。
また、十月末には文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されましたが、これによれば、昨年度の本県の公立小中学校における暴力行為の件数は、前年度から四百四十件増の千四百五十八件、いじめの認知件数は二千二百九十三件増の一万二千九百二十一件となっております。このようなことが起きるのは、命の大切さや他者への思いやりの意識が希薄化しているからだと思われます。
また、県内に設置いたしております子ども支援オフィスの相談記録からは、相談者の方の世帯月収でありますとか困り事の内容、これに加えまして、子供への養育や不登校、ひきこもりなどの子供が抱える課題等を分析をいたしております。
中段の通園・通学状況では、小学校から中学校にかけて不登校などの通学に支障を来している子供が増加する傾向が見られます。下段には、子供が抱えている課題についてお示しをしております。
280 ◯古川 忠委員 不登校の問題についてお尋ねしたいと思います。
それから、地域貢献の点では、不登校・ひきこもりサポートセンターにおける相談支援、それから子供たちへのサポート活動、不登校児童生徒の社会的自立支援に向けた新たな取組を評価され、さらに学習ボランティアを筑豊地域の補充学習へ派遣しているというところが評価されました。
また、昨今、少子化が進み、子供が減少している上に、いじめや子供の自殺、不登校、児童虐待の急増など、子供を取り巻く様々な問題が顕在化している日本社会において、総合的な子供政策は非常に重要なことであり、画期的なことだと考えます。 ところで、この法律では、国が定めるこども大綱を勘案して、都道府県における子供政策についての計画、つまり都道府県こども計画を定める努力義務が課せられています。
また、生活に困窮しております世帯の相談窓口として、県内五か所に設置しております子ども支援オフィスには、収入や生活費、子育て、就業、ひきこもり、不登校など様々な悩みが寄せられておりまして、相談者数は、コロナ禍前の二倍以上に増えている状況でございます。
中山間地域は、平地に比べ傾斜が急で、一枚一枚の農地は面積が狭く、形状も不整形なところが多いなど、生産条件が厳しく、高齢化等により、草刈りをはじめとした営農活動の継続すら難しい地域もあると聞きます。一方で、近年では、豊かな自然環境や景観、伝統的文化や農林水産物といった地域資源に着目し、農泊やグランピング、フォレストアドベンチャーといった体験型の観光なども盛んになってきています。
ひきこもりのきっかけに不登校があります。上記の調査では、いじめ、不登校を選択した人はひきこもり期間が長くなる傾向があるとしています。また、回答者の九九％が生きづらさを感じ、その理由のトップに、七五・五％の方が自己否定感を挙げています。欠けている部分や、できていないところに焦点を当てられ続けた結果です。
ひきこもりの方やその御家族は、いじめ、不登校、進学、就職の失敗、障がい、あるいは生活困窮など、多岐にわたります問題を抱えておられます。こういった方々を支援につなげるため、県の支援センターやサテライトオフィスが必要に応じて関係する市町村の教育委員会や福祉などの支援サービスにつなげる取組を行っておるところでございます。
市町村からの助言要請の主なものは、乳幼児健診の受診勧奨のため家庭訪問したが子供に会えない、保護者に連絡しても子供が学校に登校しない、こういった内容となっております。これに対しまして児童相談所は、夜間など時間帯を変えて訪問することや、かかりつけ医など関係機関から子供や家庭の状況について情報収集をすることなどの助言を行いました。
昨年十月の決算特別委員会において、我が会派の川端耕一議員が教育長に対し、不登校児童生徒に対する支援についてただされました。
次に、不登校児童生徒対策について伺います。私たちは、以前から不登校児童生徒対策について警鐘を鳴らしてまいりました。私たちが訴えてきた対策の根本は、子供が自尊感情を持って自立できる教育であり、授業が分からない子を出さない教育を行ってほしい。そのために、現場の声を届け、先進事例を紹介しながら、何度も議会でただしてまいりました。
県といたしましては、そのような御協力をいただいている方々の不利益にならないよう、認証制度の実効性を確保してまいります。 次に、ワクチンの三回目接種につきましては、対象者でございます二回接種した十八歳以上の方のうち、二月二十七日時点では、二六・二％に当たる約九十八万人の方が接種を受けておられます。このうちでございますが、六十五歳以上の高齢者の接種率は五二・二％となっております。
この子供たちがちょっとエアポケット状態にあるんじゃないかというような御指摘もさせていただいて、この間の議会でのいろんな議論も含めて、前回の常任委員会の中で、不登校児童生徒の支援に関するグランドデザインという一つの体系的な取組の方向性を説明を受けたわけです。
いじめ、不登校につきましては、児童生徒理解に基づくきめ細かな対応を徹底してまいります。不登校につきましては、この後御報告いたします不登校児童生徒支援グランドデザインに基づく取組の強化について後ほど御説明をさせていただきたいと考えております。
子どもたち一人ひとりの個性が大 ┃ ┃ 切にされ、「ゆきとどいた支援」が受けられ、安心して学べる学校とするため ┃ ┃ には、分散登校という臨時措置ではなく、県の予算措置によって２０人以下学 ┃ ┃ 級を実施することが急務である。