東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
文部科学省の調査では、東京都の公立小中学校の不登校の子供の数は、平成二十五年から連続して増加しており、また、都立高校においても、不登校の生徒は減少しない傾向にあります。
文部科学省の調査では、東京都の公立小中学校の不登校の子供の数は、平成二十五年から連続して増加しており、また、都立高校においても、不登校の生徒は減少しない傾向にあります。
９、都内教育支援センターの区市町村別設置数と不登校特例校一覧でございます。 （１）は、令和三年五月一日現在における都内教育支援センターの設置数について、区市町村別にそれぞれ記載してございます。その下、（２）は、令和四年四月一日現在における都内不登校特例校の学校名、管理機関、開校年月について、それぞれ記載してございます。 一四ページをご覧ください。
また、誰もが優しさを感じられるまちづくりに向け、不登校児童生徒支援など、様々な悩みに対するサポート体制を強化してまいります。 以上が歳出の概要でございます。 令和四年度予算案では、これまでご説明したように、積極的な施策展開を図ると同時に、将来の財政需要も見据え、健全な財政基盤の堅持に向けた取組を行いました。
令和二年度においては、都内公立小中学校の不登校児童や生徒数は過去最高になっております。全国の児童生徒の自殺者数も四百九十九人に上るなど、大変憂慮すべき事態となっております。 今後は、子供の命を守っていく、子供の死亡を防ぐための取組でありますＣＤＲ、チャイルドデスレビュー、この制度も東京都としても推進をしていくべきではないかと考えています。
私は、ぜひ不登校やひきこもりの児童生徒、青年らに体験してほしいと求めてきておりましたが、その後の取り組みについて確認させてください。 ◯尾根田浄水部長特命担当部長兼務 当局では、森づくり体験活動の希望がある高校や大学からの学生を多摩川水源森林隊で受け入れておりますが、不登校やひきこもりの学生が参加しているかは把握してございません。
ことし五月、北自動車営業所の事故対応の不手際について、こちらの委員会に陳情が出されました。不採択とはなったものの、ご指摘はごもっともであり、論旨は現場に伝えられているのか、陳情審査の議論では、軽微なものの事故報告については、私からすると、ちょっとうやむやな答弁に終始していました。 この件を受けての改めて改善した点、車外事故と車内事故の概要と傾向、見解と所見をご説明ください。
◯西尾子供・子育て施策推進担当部長 区市町村では、乳幼児健診未受診者や不就学児童等に加えまして、平成三十年度から、お話の未就園児につきましても家庭訪問等により安全確認を行っておりまして、その結果を地域の関係機関で構成いたします要保護児童対策地域協議会で情報共有するとともに、各関係機関が役割分担のもと、個々の家庭の状況に応じまして必要な支援を行っているところでございます。
ゴー・ツー・キャンペーンの都除外の件では、一部報道では、政府と東京都の不協和音があるとされる内容のものがあったりと、本当に都民置いてきぼりで、政治家やお役所の方は一体何をやっているんだとお感じの方がふえていることは事実です。
このようにベビーシッターに対する社会的期待が高まる中で、都からも繰り返し強く税制改正を求めていると理解していますが、都による助成を雑所得として課税する国の現在の税制は、残念ながら極めて不合理といわざるを得ません。
都財政は引き続き健全な状況であるが、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、都が地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められる。
就職氷河期世代の中には、これまで不安定な就労を繰り返しており、自己評価が低い傾向にあることや、安定就労に向けてスキルアップや転職活動を行う時間的、経済的、心理的余裕がないことから、就労や正社員化に向けた具体的な行動を起こせずにいる方々が一定数いるといわれております。
次に、いじめから不登校になる場合もございます。文科省は十月二十五日付で、不登校の子供への支援として、学校以外での学習の場の必要性を明記した通知を教育長宛てに出しました。今までは、不登校は絶対学校に戻ってこいと、学校復帰を前提としてきた過去の支援のあり方を見直したわけです。初めて見直したわけです。フリースクールなどの民間教育施設の意義を明記しております。
不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づく厳正な対処や、商品、サービスの利用に伴う危害、危険を防止するための安全対策事業を実施するほか、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど、適正な取引環境整備を推進しております。 次に、４、私学振興のための施策でございます。
なかでも症状が出た子どもは、学校に行くと反応するため行くことができなくなり、不登校になる子どももいます。成長期にある子どもへの影響を防ぐことが重要です。 １ 東京都は化学物質子どもガイドラインをつくり、室内空気編で学校や保育園の教室などの化学物質を減らそうと取り組んでいます。学校では、シックスクール対策として教室内の空気を測定していますが、どのように実施しているのでしょうか。
といいますのも、リクルートスーツやエントリーシート等の性別記載等の性別分けがあるために、戸籍性との違いが不利益の原因になるということがあると聞いております。採用において、例えば服装や外見、言動、採用選考申込書の性別の記載等が戸籍性と合致していないことに関して差別を行わないことが重要であり、そのことを採用選考の案内に明記する必要があると考えております。
さきの豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会において、虚偽の陳述をしたと認められる二名の証人について、地方自治法第百条第九項の規定に基づき、平成二十九年第二回定例会本会議の議決により、議長名で告発をいたしておりましたが、東京地方検察庁から、平成三十年三月三十日付で両名とも嫌疑不十分との理由により、不起訴処分とした旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
指導を受けることができない、つらい」「行きたくない」「通級指導学級では、朝から夕方までだったので、まず体をほぐす体育からはじまり、だんだんと落ち着いて勉強ができたが、短い時間だけ場所を変えて指導を受ける支援教室は対応できない」「通級指導学級では、子どもの特性をみて、先生が適切なグループ分けもしてくれての小集団活動により、仲間のなかで自信をつけていけたが、支援教室では事実上、小集団活動が十分保障されず不安定
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯植木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第五号は不採択と決定いたしました。 ───────────── ◯植木委員長 次に、陳情二九第二五号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 ◯初宿都立学校教育部長 お手元に配布の文教委員会付託陳情審査説明表の二ページをお開き願います。
不登校の特例校について質問したいと思います。 国は、昨年十二月に義務教育段階における教育機会確保法というのを成立させました。東京都は、教育支援センター等充実方策検討委員会におきまして、二月九日に最終報告をまとめました。この中では、最終のまとめの中で、不登校の特例校を設置促進していくと、こういう話がありました。
ネット上に流出した画像回収は事実上極めて困難で、被害に遭った青少年が不登校になったり将来の夢を諦めたりするなど、深刻な状況にあります。 これまで東京都は、ネット利用による被害防止に向けて各種施策を展開していますが、自画撮り被害は一対一のメールで完結するため、未然防止が困難であると聞いています。