香川県議会 2022-11-04 令和4年11月定例会(第4日) 本文
治療が必要な全ての人が、速やかに受診できる医療体制の構築が必要だと考えます。知事の御所見をお示しください。
治療が必要な全ての人が、速やかに受診できる医療体制の構築が必要だと考えます。知事の御所見をお示しください。
実際に不妊治療に取り組んで苦労している方や不妊治療を断念した方の中には、もっと若いうちにこのプレコンセプションケアという考え方を知っていればと悔やまれる方もいらっしゃいます。 プレコンセプションケアの一つとして福岡市では、三十歳になる女性を対象に卵巣内の卵子の数の目安が分かるAMH検査という血液検査をワンコイン五百円で受けられる事業を行っています。
公明党は結党以来、教科書無償配布をはじめ、二〇〇六年には子育てを社会全体で支援するための総合政策「少子社会トータルプラン」を発表し、児童手当や出産育児一時金の拡充、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用など、掲げた政策の多くが実現に至っております。
県では、これまで健やか香川21ヘルスプランに基づき、健康寿命の延伸に向け、健康増進施策を総合的に推進してきたと承知しておりますが、県民の健康のためには、病気の早期発見や早期治療の二次予防にとどまらず、健康の保持・増進と発病を予防する一次予防に重点を置いた施策の推進や社会環境の改善が重要であり、ひいては、増加し続ける医療費の抑制にもつながります。
そのほか、今年度から保険適用になりました不妊治療につきましては、経済的負担の軽減を図るための治療費の一部への助成や、県内食品製造業者の輸出拡大を図るため、HACCP(ハサップ)の認定取得に必要な機器整備への支援、来年七月七日から九日で開催されるG7香川・高松都市大臣会合において要人警護に必要な装備品や警備映像情報配信設備の整備などの準備を進めようとするものでございます。
また、出生数の増加には、若い女性の県外流出に歯止めをかけること、結婚を希望する男女への支援に加え、出産を希望しながら妊娠に結びつかない夫婦に対し不妊治療等の手厚い支援が重要であり、経済的理由から第2子、第3子を持つことをためらう夫婦への支援、仕事と子育ての両立に向けた支援等、一貫した包括的支援が重要と考えます。
具体的には、プッシュ型での情報提供が可能な母子手帳アプリや、オンラインでの妊婦相談、父子手帳の作成、産後ママ交流、ファミリー・サポート・センターによる産後ママ応援など、それぞれの市町村における地域の実情に合わせた事業展開への支援を実施しているほか、国の特定不妊治療費助成制度への独自上乗せを実施する市町村への補助も行っている。
八十歳までに三人に一人が発症、治療が長引くケースも多く、皮膚症状が治まった後も神経痛が長期間続いたり、顔面神経麻痺や難聴になったりするなど後遺症に悩まされるケースも少なくありません。今、コロナ禍による外出控えや心身のストレスの増大により、この帯状疱疹を発症する人が増えております。
同説明書の268ページ、不妊治療サポート活動支援事業について、3団体と記載されていますが、十分なのか認識を伺います。 最後、同説明書の302ページ、地域アドボケーターに活躍いただいていますが、成果と課題、今の活動をどう認識されているのかを伺います。
今後の取組であるが、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するため、外来診療において、中和抗体薬や経口治療薬等を投与・処方する早期治療体制を構築するとともに、ワクチン接種の早期完了を目指す。中等症以上のコロナ患者を受け入れる専用病床の整備を支援すること等により、コロナ医療体制のさらなる充実を図るとともに一般医療との両立を進める。
我が会派が求めてきた、不妊治療の保険適用外となっている先進医療の費用について、都独自の助成制度の創設について評価しますが、さらに、妊孕性を高め、不妊治療の短期化も期待される卵子凍結や、治療に生かすことのできるAMH検査についても支援の創設を求めます。 次に、教育です。
(2)新型コロナウイルス感染症対策について 9月14日からの発生届の限定化による影響と課題についてただしたのに対し、「医療機関 や保健所の事務負担軽減や重症化リスクの高い人の治療や健康観察の集中を目的とし、全国 に先行して実施しており、発生届数は患者全体の25%程度まで減少している」との状況が示 された。
翌年度繰越しを行っておりますのは、不妊治療費に対する助成などで、国の緊急対応に伴うものでございます。不用額は母子保健対策費などの執行残でございます。 次に、五十七ページをお願いいたします。三項生活衛生費の決算額は一千二百四十億八千四百万円余となっております。その主なものは、説明欄にありますとおり、感染症予防費などでございます。
「不妊治療について」 19 ◯清水委員 次に行く。 不妊治療の話であり、昨日も斉藤委員が不妊治療の話をしていて一理あるなと思っていた。食事とかそういうのも影響しているのかなと思う。
県政上の重要な案件に関すること 7 会議の概要 別紙記載のとおり 目 次 1 清水 智信 委員 1 企業人材の育成について …………………………………………… 3 2 農林水産業について ………………………………………………… 7 3 朝倉氏遺跡を世界遺産に ………………………………………… 10 4 不妊治療
本県は待機児童ゼロや子どもの遊び場の充実、9月補正予算案の不妊治療支援の拡充など、幅広くかつ手厚く子育て支援に取り組まれているが、子育て環境は家庭環境によっても大きく変わるし、その形態は様々である。子育てで悩まれている部分はそれぞれ異なり、常に目を光らせて光を届けていかなければならない。
前回の議会でも述べましたが、甲状腺がんは他のがんとは違い、早期発見、早期治療は推奨されておりません。子供や若者の甲状腺がんは、大人の甲状腺がんとは全く異なり、95%以上が無症状で一生を経過します。むしろ不必要な診断や手術によって、健康面では一生涯かけて服薬治療を受けることになり、経過観察のための通院が必要となります。
今回の見直しが医療従事者や保健所業務の逼迫の軽減につながり、命の危険の回避や、重症化リスクの高い方々に対する治療につながっていくことを願うとともに、新型コロナウイルス感染症を恐れながらも特別視しない、日常化に向けた感染症対策の大きな転換点でもあると考えております。
新たな国の制度に基づいて、陽性者サポートセンターを新設し、陽性者の相談には引き続きこまめに対応していくとしていますが、発生届の対象者を六十五歳以上、または重症化リスクがあって治療投薬が必要な方、あるいは妊娠している方に限定するとしておりますが、その課題としては、発生届のない罹患者に従ってもらうための制度設計がないのに隔離を求め、自主的に感染対策に取り組んでもらえるのか。
最初の質問は、不妊治療、不育症治療における県の取組についてであります。 政府は、令和4年6月、少子化社会対策白書を発表しました。