2742件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

香川県議会 2006-11-02 平成18年11月定例会(第2日) 本文

不妊治療単独助成は新しくつくりました。ちまちました福祉ではないのでしょうか。  妊婦健康診査助成少子化対策だと思いますが、復活させないのでしょうか。  小規模放課後児童クラブ設置育成事業もせっかくできたのに、なくなるのでしょうか。  小規模作業所運営費も県はなくし、市町に移して大丈夫でしょうか。  それぞれ知事のお考えと今後の方針とをお聞かせください。  

山口県議会 2006-11-01 12月05日-03号

次に、不妊治療について質問いたします。 私は、県の不妊治療施策について、議会や委員会で再々、質問や要望をさせていただいております。 本県が財政厳しい中、少子・高齢化や人口減少問題の深刻な課題に取り組み、特定不妊治療助成制度や単県での一般不妊治療助成制度の実施に取り組んでいただいておりますことに、高く敬意を表するものであります。

栃木県議会 2006-10-19 平成18年10月決算特別委員会(平成18年度)−10月19日-01号

小児慢性疾患対策といたしまして、2,185人を対象に治療研究を実施しております。  次に、県民健康づくり推進費でございます。これは、栄養改善事業や、脳卒中対策として、県内市町におきます脳卒中等地域事業調整会議モデル事業を実施したところでございます。  原爆被爆者健康管理につきましては、延べ2,931件の健康管理手当等の支給を行いました。  結核対策費でございます。

茨城県議会 2006-10-06 平成18年予算決算特別委員会第2分科会  本文 開催日: 2006-10-06

1つ飛びまして,次に,不妊専門相談センター事業でございますが,県内3カ所のセンターにおきまして,不妊に悩む夫婦に対しまして,不妊治療に関する情報提供や心身の不安定な状況を軽減するためのカウンセリングを実施したものでございます。  次に,不妊治療費助成でございますが,不妊治療医療保険が摘要されません。

愛媛県議会 2006-10-06 平成18年第298回定例会(第7号10月 6日)

このほか、国民保護図上訓練認定こども園認定基準不妊治療対策がん対策などについても論議があったことを付言いたします。  最後に、請願について申し上げます。  請願第64号−1、請願第65号ないし請願第206号、請願第207号−1及び請願第208号ないし請願第264号については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。  以上で報告を終わります。

島根県議会 2006-09-28 平成18年度決算特別委員会(第2分科会) 本文 開催日: 2006-09-28

昨年度の取り組みとしましては、まずプランで1番に掲げております急性期治療体制の確立であります。これは精神症状が激しく、絶えず注意が必要な急性期にある患者さんに対して、短期間に集中的な治療を実施し、早期退院早期社会復帰を促進する体制を確立するものであります。  

徳島県議会 2006-09-28 09月28日-04号

それから、もう一つ少子化対策として、私はかねてより重要な施策一つとして不妊治療への支援を主張してきました。県はこれまで、徳大病院不妊相談窓口を開設したり、その後、不妊治療費助成事業を開始いたしました。これは一歩踏み出した感じがいたしますが、現在の事業助成期間は二年間で、助成額は一年間で十万円を限度とするというふうになっております。しかし、二年というのは余りにも短いのではないでしょうか。

栃木県議会 2006-09-11 平成18年 9月地域医療・保健対策特別委員会(平成18年度)-09月11日-01号

今回示されている地域連携というのは、このクリティカルパスがさらに地域の中で行われるということを意味しているわけでありまして、この急性期病院で行われた治療が、次には回復期病院によってそれが継続されていくということを地域の中で行っていくというものでございます。  

福岡県議会 2006-09-10 平成18年9月定例会(第10日) 本文

また、退院できない理由を調べると、身体的理由の上に社会的理由が重なっている例がほとんどで、家族長期療養や病気治療中、生活保護世帯や共働きも多数ありました。これでは、自宅に戻っても人知れず亡くなっていくという孤独死をふやすことになりかねません。  そこで知事にお尋ねします。これほど問題がある療養病床の六割削減で、本県では何人の方がその影響を受けるのですか。

愛知県議会 2006-09-05 平成18年少子・高齢化対策特別委員会 本文 開催日: 2006-09-05

また、この委員会県内調査で行った東海市も、出生率が1.67と高いのだが、不妊治療において先導的な取組を行ったり、妊婦検診に対して補助を行ったり、ゼロ歳児保育延長保育なども先進的に行ったりしているが、教育に熱心な市長で、児童館や公民館の数が多く、市民が触れ合う場所が多いということも一つの大きな要素になっていると思う。

香川県議会 2006-09-04 平成18年9月定例会(第4日) 本文

厚労省調査では、療養病床患者の八割が、治療必要性が低いのに家庭の事情などで入院し続ける、いわゆる社会的入院に当たるとして、平成十八年度から六年間かけて、全国三十八万床の療養病床医療型の十五万床に削減する方針です。本来、介護を必要とするお年寄りにとって望ましい環境というのは、住みなれた家や、あるいは住みなれた地域で療養するということのようです。

香川県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第1日) 本文

まず、不妊治療助成事業について、県と高松市が七月から新しい制度をスタートさせていますが、高松市の事業が円滑に実施できるよう、経費の一部を補助するものであります。  次に、平成十九年度から導入される農業の品目横断的経営安定対策に対応した麦作振興を図るため、過去の生産実績を集積し、麦の作付を拡大する担い手に対して助成するものであります。  

山梨県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第3号) 本文

次に、不妊治療助成拡大について伺います。  子供が欲しいと願いながらも恵まれない夫婦にとって、不妊の悩みは大変深刻なものがあります。家族社会から目に見えない精神的圧迫により受ける不安、不妊治療医療機関についての情報不足、さらには治療費の経済的負担などが大きいと言われています。  

埼玉県議会 2006-09-01 10月12日-07号

まず、子育て支援対策について、「不妊相談窓口利用件数はどのくらいか。また、不妊治療の効果がなく、不妊治療をやめてしまう方への心理的ケアはどのように行っているのか」との質問に対し、「平成十七年度の相談件数は、県不妊専門相談センターが百四十二件、女性健康支援センターが八十二件であった。また、不妊治療の終了に際して、医師や不妊相談員心理面相談にも応じている」との答弁がありました。 

富山県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会 一般質問

現在までに園児59名、職員6名、家族等9名、計74名の感染者が確認され、18名の方が入院治療されたところでございます。  なお、9月11日以降、新たな感染者は発生しておらず、感染の広がりは終息していくものと考えております。  この集団感染に対しまして新川厚生センターでは、連絡を受けた後、直ちに蔓延防止等対策に取り組んできたところでございます。