香川県議会 2006-11-02 平成18年11月定例会(第2日) 本文
不妊治療県単独助成は新しくつくりました。ちまちました福祉ではないのでしょうか。 妊婦健康診査助成は少子化対策だと思いますが、復活させないのでしょうか。 小規模放課後児童クラブ設置育成事業もせっかくできたのに、なくなるのでしょうか。 小規模作業所運営費も県はなくし、市町に移して大丈夫でしょうか。 それぞれ知事のお考えと今後の方針とをお聞かせください。
不妊治療県単独助成は新しくつくりました。ちまちました福祉ではないのでしょうか。 妊婦健康診査助成は少子化対策だと思いますが、復活させないのでしょうか。 小規模放課後児童クラブ設置育成事業もせっかくできたのに、なくなるのでしょうか。 小規模作業所運営費も県はなくし、市町に移して大丈夫でしょうか。 それぞれ知事のお考えと今後の方針とをお聞かせください。
次に、不妊治療について質問いたします。 私は、県の不妊治療施策について、議会や委員会で再々、質問や要望をさせていただいております。 本県が財政厳しい中、少子・高齢化や人口減少問題の深刻な課題に取り組み、特定不妊治療助成制度や単県での一般不妊治療助成制度の実施に取り組んでいただいておりますことに、高く敬意を表するものであります。
小児慢性疾患対策といたしまして、2,185人を対象に治療研究を実施しております。 次に、県民健康づくり推進費でございます。これは、栄養改善事業や、脳卒中対策として、県内5市町におきます脳卒中等地域事業調整会議モデル事業を実施したところでございます。 原爆被爆者健康管理につきましては、延べ2,931件の健康管理手当等の支給を行いました。 結核対策費でございます。
1つ飛びまして,次に,不妊専門相談センター事業でございますが,県内3カ所のセンターにおきまして,不妊に悩む夫婦に対しまして,不妊治療に関する情報提供や心身の不安定な状況を軽減するためのカウンセリングを実施したものでございます。 次に,不妊治療費助成でございますが,不妊治療は医療保険が摘要されません。
このほか、国民保護図上訓練、認定こども園の認定基準、不妊治療対策、がん対策などについても論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 請願第64号−1、請願第65号ないし請願第206号、請願第207号−1及び請願第208号ないし請願第264号については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。
昨年度の取り組みとしましては、まずプランで1番に掲げております急性期治療体制の確立であります。これは精神症状が激しく、絶えず注意が必要な急性期にある患者さんに対して、短期間に集中的な治療を実施し、早期退院、早期社会復帰を促進する体制を確立するものであります。
不妊に悩み、実際に不妊治療を受けている夫婦が増加しております。不妊治療は精神的にも身体的にも負担も大きいうえ、費用が高額になることも多く、経済的理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめてしまう夫婦も多いわけであります。
それから、もう一つの少子化対策として、私はかねてより重要な施策の一つとして不妊治療への支援を主張してきました。県はこれまで、徳大病院に不妊相談窓口を開設したり、その後、不妊治療費助成事業を開始いたしました。これは一歩踏み出した感じがいたしますが、現在の事業は助成期間は二年間で、助成額は一年間で十万円を限度とするというふうになっております。しかし、二年というのは余りにも短いのではないでしょうか。
なお、最近の高齢出産や不妊治療技術等の進歩による双子などの出産が増加していることから、安心して出産できる環境を早急に整備することが必要であると考えている。
特に最近の高齢出産、また不妊治療技術等の進歩による双子産といいますか、こうした出産が増加していることから、安心して出産ができる環境を早急に整備する必要があると考えます。
減少の要因としてよく言われるのが生活習慣改善と検診の充実,つまり治療から予防への転換であります。 1979年,がん撲滅に向けてヘルシー・ピープルという,1990年を目標年次とする徹底した疾病予防・健康増進政策がとられ,この目標年度のころを境に減少に転じているのであります。
今回示されている地域連携というのは、このクリティカルパスがさらに地域の中で行われるということを意味しているわけでありまして、この急性期病院で行われた治療が、次には回復期の病院によってそれが継続されていくということを地域の中で行っていくというものでございます。
また、退院できない理由を調べると、身体的理由の上に社会的理由が重なっている例がほとんどで、家族も長期療養や病気治療中、生活保護世帯や共働きも多数ありました。これでは、自宅に戻っても人知れず亡くなっていくという孤独死をふやすことになりかねません。 そこで知事にお尋ねします。これほど問題がある療養病床の六割削減で、本県では何人の方がその影響を受けるのですか。
また、この委員会の県内調査で行った東海市も、出生率が1.67と高いのだが、不妊治療において先導的な取組を行ったり、妊婦の検診に対して補助を行ったり、ゼロ歳児保育や延長保育なども先進的に行ったりしているが、教育に熱心な市長で、児童館や公民館の数が多く、市民が触れ合う場所が多いということも一つの大きな要素になっていると思う。
厚労省の調査では、療養病床の患者の八割が、治療の必要性が低いのに家庭の事情などで入院し続ける、いわゆる社会的入院に当たるとして、平成十八年度から六年間かけて、全国三十八万床の療養病床を医療型の十五万床に削減する方針です。本来、介護を必要とするお年寄りにとって望ましい環境というのは、住みなれた家や、あるいは住みなれた地域で療養するということのようです。
まず、不妊治療助成事業について、県と高松市が七月から新しい制度をスタートさせていますが、高松市の事業が円滑に実施できるよう、経費の一部を補助するものであります。 次に、平成十九年度から導入される農業の品目横断的経営安定対策に対応した麦作振興を図るため、過去の生産実績を集積し、麦の作付を拡大する担い手に対して助成するものであります。
次に、不妊治療の助成拡大について伺います。 子供が欲しいと願いながらも恵まれない夫婦にとって、不妊の悩みは大変深刻なものがあります。家族や社会から目に見えない精神的圧迫により受ける不安、不妊治療や医療機関についての情報不足、さらには治療費の経済的負担などが大きいと言われています。
来年度に向け、不妊治療費助成の拡充が概算要求されています。福井県を初め複数の県で、第三子以降の保育料を軽減するなど独自の施策を実施しており、大阪市では第三子以降の場合、出産育児一時金を五万円増額しています。
まず、子育て支援対策について、「不妊相談窓口の利用件数はどのくらいか。また、不妊治療の効果がなく、不妊治療をやめてしまう方への心理的ケアはどのように行っているのか」との質問に対し、「平成十七年度の相談件数は、県不妊専門相談センターが百四十二件、女性健康支援センターが八十二件であった。また、不妊治療の終了に際して、医師や不妊相談員が心理面の相談にも応じている」との答弁がありました。
現在までに園児59名、職員6名、家族等9名、計74名の感染者が確認され、18名の方が入院治療されたところでございます。 なお、9月11日以降、新たな感染者は発生しておらず、感染の広がりは終息していくものと考えております。 この集団感染に対しまして新川厚生センターでは、連絡を受けた後、直ちに蔓延防止等の対策に取り組んできたところでございます。