高知県議会 2007-02-22 02月22日－01号
それを受けて、まずは子供が欲しいと願っているのに子宝に恵まれない御夫婦を支援するため、不妊治療を受けやすくするための助成制度を県の単独の事業として拡充することにしました。 また、少子化対策を進めるに当たっては、行政だけでなく事業者や県民の皆さんがお互いに連携をしながら、社会全体で子供を産み育てやすい環境をつくっていかなくてはなりません。
それを受けて、まずは子供が欲しいと願っているのに子宝に恵まれない御夫婦を支援するため、不妊治療を受けやすくするための助成制度を県の単独の事業として拡充することにしました。 また、少子化対策を進めるに当たっては、行政だけでなく事業者や県民の皆さんがお互いに連携をしながら、社会全体で子供を産み育てやすい環境をつくっていかなくてはなりません。
次に、第二段階として、結婚しても子供の出産を望まない人、子供が欲しくてもできない人たちに対する対応でありますが、これも提言の中で指摘されているように、子育ての心理的負担の増大、子育ての経済的負担の増大、妊娠、出産、不妊治療などに対する支援、医師の地域偏在や診療科の偏在、企業での出産支援体制や子育て支援体制、育児の支援体制などなど多くの課題が山積していますが、これらの問題をすべて解消する施策がなければ
保健医療施策については、糖尿病などの生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療、ドクターヘリを含めた救急医療対策等を、医療機関等と連携し、効率的に提供できるよう推進してまいります。
県では、将来の子育て支援策の案として、バウチャーの配布や、不妊治療助成事業などを示しておりますが、急ぎ過ぎたために発想が貧困で、メニューの数が少な過ぎます。また、本当に大きな効果があるのか、甚だ疑問であります。不妊治療助成事業は、中核市の秋田市においては既に実施されており、新たに何ら恩恵を受けない事業に対し、税の負担を求められることは納得できないとの秋田市民の強い反発もあります。
その２として、不妊治療費助成事業についてであります。 特定不妊治療費の助成対象を、平成19年度から所得合計730万円未満の夫婦まで拡大するとして5,019万8,000円計上されました。これは、本県として少子化対策の推進についての重要な方策であります。
粒子線がん治療研究施設整備支援事業につきましては、旧グリーンピア指宿跡地において進められております先端医学、予防医学、こころの健康及び創薬研究を総合的に推進するメディポリス指宿構想の中核となります粒子線がん治療研究施設の整備に係る基本設計・実施設計等に必要な経費につきまして、国の交付金を活用して助成を行うものでございます。 次に、環境・文化の継承と創造でございます。
今回の改訂におきまして、リハビリテーションについては、従来区分がなかったものを、脳血管疾患等、運動器、呼吸器、心大血管疾患の四疾患領域に分類をしまして、脳血管疾患等は発症・手術または急性増悪から百八十日以内、運動器は発症・手術または急性増悪から百五十日以内、呼吸器は治療開始日から九十日以内、心大血管疾患は治療開始日から百五十日以内とする算定日数上限が設定をされました。
このため、経済団体、労働団体、市町村などと一体となって、安心して子供を生み育てられる環境づくりやそのための施策について検討する懇談会を新たに設置するほか、不妊治療を受けている御夫婦に対し、その治療費の一部を助成し、安心して治療を受けられる環境を整備してまいります。
福岡県では、不妊治療費の助成、不妊専門相談センターの設置、周産期の母子医療センターの指定、未熟児養育支援といった専門的な母子の健康事業を実施いたしております。今般は、少子化対策の一環といたしまして、妊婦健康診断の拡充に伴います費用につきまして、市町村に対しまして地方財政措置が講じられることになりました。
これは佐賀県も次世代育成支援地域行動計画を今ずっと展開をしておるわけですから、佐賀県としては、今、子育て支援、あるいはお産をするにしても、不妊治療にしてもやっていますよと。拡充されたのは事実ですから、これを啓発、あるいはＰＲをしながら、皆さんどうですか、これで佐賀県は応援していますよ、子供を産みたいと思いませんか、どうですかと問いかける意向調査を私は今やるべきじゃないかというふうに思います。
十九年度におきましては、不妊治療に取り組む夫婦への助成制度の拡充や県立広島病院の母子・小児医療機能の強化を図るとともに、新たに子供たちの安全・安心な居場所づくりとしての放課後子ども教室推進事業や、出産・育児で離職した女性の再チャレンジを支援する事業などに取り組み、子供を産み育てやすい環境づくりを進めてまいります。
このほか、不妊治療費の助成について、引き続き県独自の拡充制度を実施し、不妊に悩む方々を支援してまいります。 第六は、教育の推進についてであります。 小・中学校では、基礎・基本の徹底と個性・能力に応じた教育の実現に向け、引き続き少人数指導や小学校低学年の複数担任制など、香川型指導体制を推進してまいります。
次に、小児・母子医療体制の確保については、県立広島病院に平成二十年度に成育医療センターを設置するため、平成十九年度は、産科と新生児科の増床や新生児集中治療室のスペースを拡張するとともに、新たに、不妊治療などを行う生殖医療科を開設いたします。 また、不妊治療に要する費用の助成額を増額するなどの支援を強化し、子供を産み育てやすい環境の確保に努めてまいります。
がん治療の中心は、手術による外科療法、抗がん剤による化学療法、そして放射線療法であります。機関誌のコラムは、抗がん剤、放射線治療などは造血機能を破壊する副作用があり、本来、人体に備わった免疫力を徹底的に破壊する有害なものと指摘しているのであります。 県内のがんによる死亡者は年間に3,000人を超えています。
今後、がん治療は放射線治療が主流になることが予想されますが、放射線治療認定医は、平成18年10月30日現在、日本放射線腫瘍学会の資料によれば、海外の２名を含め542名、うち富山県は４名となっています。本県は、拠点病院である県立中央病院のもとに７つの連携拠点病院が指定され、全国水準の２倍となっています。
あわせて、少子化対策の一環として、不妊治療費助成制度を拡充するほか、新たに、結婚を希望する男女の出会いなどをサポートする仕組みづくり、出会いの場の情報提供等に取り組んでまいります。 また、子育てに不安を持つ親を支援するため、親の役割や家庭教育についての学習プログラムを普及啓発してまいります。
このため、京都府におきましては、これまでから、出産や子育てに伴う経済的負担軽減のために、不妊治療給付助成事業や長期療養児家庭支援事業など、全国でも数少ない事業を展開してまいりましたし、また、本年度の予算におきましても、子育て支援のための医療費助成を全国トップクラスまで大幅に拡充いたしました。
また、不妊治療費助成や小児医療対策の充実、地域ぐるみで子供の安心・安全を守る取り組みなど、生育過程に応じて、きめ細かく施策を推進をしてまいります。 また、お示しの子育て・少子化対策の基本となる条例につきましては、子育て県民運動や家族のきずなを深める日などを盛り込み、子供や子育て家庭を社会全体で支える、本県独自の「子育て文化」を創造していきたいと考えております。
また、安心できる医療・福祉体制の充実につきましては、県民の健康にとって問題となっているがんについて、予防、早期発見、医療水準の向上など、総合的な対策を講じることとし、がんサーベイランス体制の構築、肝炎ウイルス検査の無料化や県立総合医療センターにおける高性能放射線治療機器の整備を行うとともに、在宅緩和ケアに関する患者や家族への相談支援を行う在宅緩和ケア支援センターを設置することとしております。
今回整備する新病棟には、一般病棟に加え、精神・結核・感染症の各病棟を設置するほか、悪性腫瘍などの患者さんの心身の苦痛を和らげるための治療を行う緩和ケア病棟二十床を、県内の公立病院として初めて設置いたします。また、患者さんに安らぎとゆとりの療養環境を提供できるよう、岐阜県総合医療センターで採用した個室的多床室を設置するほか、屋上テラスや屋外リハビリデッキなども設ける予定としております。