高知県議会 2022-06-14 06月14日－03号
さて、次に不妊治療助成金についてお伺いをいたします。開会日の挨拶でも申し上げましたが、私は長い不妊治療の末、子供を授かることができず、夫と話し合い、諦めたという経緯がございます。不妊治療は当時は保険の適用がなく、１度の診察でも１万円ほどの出費で、検査や妊娠への準備段階の診察ともなると、１回の診察が３万円を超える日もありました。
さて、次に不妊治療助成金についてお伺いをいたします。開会日の挨拶でも申し上げましたが、私は長い不妊治療の末、子供を授かることができず、夫と話し合い、諦めたという経緯がございます。不妊治療は当時は保険の適用がなく、１度の診察でも１万円ほどの出費で、検査や妊娠への準備段階の診察ともなると、１回の診察が３万円を超える日もありました。
来年度から、不妊治療が保険適用になると喜ばれています。が、よく見ると３割負担の保険適用になる治療法は対象を拡大されるものの、全ての治療が対象ではありません。女性の年齢によっても治療の回数に制限があって、43歳以上は保険適用の対象外となっています。
ＴＮＲとは、捕獲し、不妊・去勢手術を施し、元の場所に戻す活動のことで、野良猫の繁殖を抑えることで不幸な命を増やさない、発情期の鳴き声を抑えるといった効果があります。 土佐清水市のホームページでは、既に1,000頭を超えるＴＮＲを行い、継続的にＴＮＲを続けることで、確実に目的が達成されているようです。
次に、不妊治療について伺います。この４月から、不妊治療の保険適用が始まります。公明党は、平成10年から基本政策大綱に掲げ、不妊に悩む方々の声に応え、経済的負担を減らすために、自治体での助成制度の創設や拡充、医療保険適用の実現に向け、長年にわたり取り組んでまいりました。
少子化対策の一環として、費用が高額で経済的負担が重い不妊治療の保険適用を来年４月から行うことを打ち出しました。対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで拡充され、子供が欲しいのに高額な治療費がかかるために断念したり、経済的負担を強いられたりしたカップルにはすばらしい政策だと考えます。
そのほかにも、菅首相が就任当初に掲げて実現した携帯電話料金の値下げや、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」、そして来年度から始まるとされている不妊治療への保険適用など、菅首相が我が国の課題と向き合い、着実に結果を出してきたことに間違いはありません。
医療技術の進歩、発達に伴い、新生児集中治療室等に長期入院した後引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを日常的に必要としている子供、いわゆる医療的ケア児が増加しています。
また、検査で弱視が発見された場合には、医療機関において精密検査の上、必要な治療が行われており、このうち県内13か所の医療機関では、視能訓練士による治療や訓練などを受けることができます。ただ、議員御指摘のように、障害のある子供はその特性から、検査や治療において特別な配慮が必要となる場合がありますので、一般の病院や眼科では十分な治療を受けることができない可能性もあります。
こうやって頂いた御意見を踏まえまして、高知県の女性管理職比率の目標値の引上げでございますとか、仕事と不妊治療の両立に関わります記述の追加などにつきまして、プランに反映をしようとしているところでございます。
日本産科婦人科学会によりますと、晩婚化などが要因となり不妊治療は年々増加し、2018年の総出生数91万8,400人のうち、不妊治療の体外受精によって誕生した子供は５万6,979人、約16人に１人が不妊治療を経て誕生した命ということです。コロナにより少子化の加速が懸念される中、このたびの不妊治療に対する助成制度の大幅な拡充は大変時宜を得た施策だと思います。
このうち後者については、糖尿病性腎症対策として、特定健診の結果やレセプトデータから重症化リスクの高い人を抽出し、早期治療につなげるプログラムと、透析導入が数年後に予測される患者に対し、市町村などの保険者と医療機関が連携して強力に保健指導を行うプログラムを、それぞれ推進しているところです。
公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について 請第4-2号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について追加 第22号 高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案 第23号 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案追加 議発第１号 国民の暮らしを支えるコロナ対策の抜本的拡充と早急な実施を求める意見書議案 議発第２号 不妊治療
次に、不妊治療について伺います。 政府は11月30日、不妊治療への支援拡充をめぐり、来年１月から既存の助成制度を拡充する検討に入ったと報道がなされています。
こうした中、菅政権では不妊治療への保険適用拡大が掲げられました。それに先立ち、来年度からは現行の不妊治療に対する助成制度を拡充する方向で議論が進められています。また、結婚生活のスタートを支援する結婚新生活支援事業についても、現在の30万円から来年度は60万円の上限に増額する方針が示されています。
不妊治療については、不妊専門相談センターによる相談対応や特定不妊治療費の助成、一般不妊治療助成事業を実施している市町村への補助などを行っていますが、全国的に不妊治療への関心が高まる中、今後相談件数が増えることも予想されます。ついては、助成事業が円滑に行われるよう市町村と連携をし、国の動向も注視しながら、相談体制の強化についても検討していくことを望みます。
これは、まさに検診の普及や早期発見技術の進歩、また治療法の確立といった対策の成果によるものと思われます。 がんは、日本人の２人に１人がかかる国民病と言われる一方で、がんは今や治る病気で、治療と仕事や学業などとの両立も可能な病気となったとも言われています。そして、今後がんが治った人や、治療を受けながら仕事や学業などの社会生活を営む人は、ますます増えると思われます。
次に、不妊治療対策についてお伺いしたいと思います。 現在、多くの方々が、子供を授かりたいと、不妊治療を頑張られております。不妊治療は、肉体的にも精神的にも、さらには経済的にも負担が大きいことから、国では全国に不妊専門の相談支援センターを設置するとともに、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するなどの施策を行ってきていると理解しております。
近年、抗がん剤や放射線等がん治療の進歩により、不治の病とされてきたがんも完治する人がふえてきています。それと同時に、がん治療における長期的な影響に、目が向けられるようになりました。 がん治療において、有効な抗がん剤や放射線はがん細胞も破壊するかわりに、感受性の高い精子や卵子などの生殖細胞にも障害を与えてしまいます。
この質問の最後に、不妊治療の補助制度についてお伺いをいたします。不妊に悩む家庭を支え、子供が欲しいと希望する方たちにとって、この補助制度は大変有効な制度となっています。しかし、一般不妊治療費補助金の申請は市町村が窓口となっておりまして、補助制度が十分に周知、活用されていないと思われます。
がん治療では、医学界などが、がんの進行を示すステージごとに治療法を定めたガイドラインを策定していますが、ＡＹＡ世代に多いがんに対応したガイドラインの策定は進んでいないという現状があります。また、ＡＹＡ世代のがん診療の提供体制も確立されておらず、各病院では抗がん剤の使用など具体的な治療方法は手探り状態というのが実態で、科学的根拠が十分に確認されている治療法は少ないとされています。