島根県議会 2021-03-11 令和3年_地方創生・行財政改革調査特別委員会(3月11日) 本文
不妊治療等への支援としましては、特定不妊治療費の助成の拡充や不育症検査費への新たな助成による不妊症・不育症に対する支援といたしまして、このたび国が制度を拡充いたしたことに伴いまして、支援の充実を行っていくというものであります。また、県単独で引き続き実施するものとしまして、男性の不妊検査、こういったようなものにつきましては、継続で県の単独事業ということで取り組みます。
不妊治療等への支援としましては、特定不妊治療費の助成の拡充や不育症検査費への新たな助成による不妊症・不育症に対する支援といたしまして、このたび国が制度を拡充いたしたことに伴いまして、支援の充実を行っていくというものであります。また、県単独で引き続き実施するものとしまして、男性の不妊検査、こういったようなものにつきましては、継続で県の単独事業ということで取り組みます。
当初は長期化する問題と見受けられましたけれども、関係者の協力、努力で、一旦犬を保健所で預かり、動物愛護団体が不妊、去勢手術を実施した後、県とボランティア団体によって譲渡会を実施されるなど、早期解決が図られております。 本年6月には動物愛護法が改正されており、飼い主の責任がより重くなっておりますが、そのような中で発生した多頭飼育問題、今後の課題や対応について伺いたいと思います。
全国がん登録というのは、まず罹患率を把握するだけのためのものでして、登録はするんですけど、治療を入れるかというと、治療は入れません。どういう治療したかは入ります。それから、院内がん登録というがん拠点病院に独自のがん登録もございます。ただ、これも厚生労働省が早目にデータを出したいがために、治療を開始してから4カ月のデータしかとりません。
働き盛り世代を中心とした社会教育を推進するため、健康経営に取り組み、一次予防やがん検診受診の促進、仕事と治療の両立と支援を行う事業所をしまね☆まめなカンパニーとして認定し、優良事例をホームページなどで取り上げる取組を行ってまいります。
それから、次の不妊治療支援事業ですけれども、記載しておりますように今年度は想定を若干下回るようでした。年度途中までは想定を上回るようであったようですが、ちょっと途中から一部利用が減ったということですけども、来年度はこの制度の周知に向けた広報をさらに強化をして、助成件数の増を見込んで予算計上をしているところでございます。
(1)の難病患者や小児慢性特定疾病の患者さんに対する医療費の助成、それから、次の8ページになりますが、(2)の小学校就学前の乳幼児を対象といたします乳児等医療費の助成、(3)の肝炎患者に対する医療費の助成、(4)の昨年度拡充いたしました不妊治療支援事業を引き続き行ってまいります。 3つ目の大きな柱といたしまして、国民健康保険・後期高齢者医療支援事業がございます。
また、不妊治療につきましては、助成件数をふやすとともに啓発に努めてまいります。 (3)、仕事と子育ての両立支援は、28年度に創設いたしました産休・育休からの職場復帰支援につきまして、広報も含め、啓発も含めまして引き続き取り組みをしてまいります。
31号議案は、児童福祉法の改正に伴い、情緒障害児短期治療施設の名称が児童心理治療施設となることなどから、所要の改正を行うものでございます。 32号議案は、番号法の施行に伴いまして、精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定について、申請者の利便性の維持、向上を図るため、市町村が情報提供ネットワークシステムを利用した所得確認ができるよう、権限を移譲するものでございます。
総合戦略で示しました子育て支援の充実のため、平成28年度予算におきましては約8億円を計上し、新たに保育料の軽減や待機児童の解消、放課後児童クラブの整備促進、不妊にお悩みになる夫婦の治療費の助成などの取り組みを進めました。来年度予算におきましても、この取り組みを強化することといたしております。
結婚、出産のためのサポートの充実につきましては、しまね縁結びサポートセンターによる男女の縁結びのサポートなど結婚対策の強化に1億600万円、不妊治療の支援には2億2,600万円を計上しております。 仕事と子育ての両立支援につきましては、出産や育児による離職を減らすため、従業員が出産後も仕事を続けていきやすい環境づくりを推進する産休・育休からの復職支援に1億8,800万円を計上しております。
4の不妊治療対策の充実につきましては、29年度予算では160億円が計上されております。また、2の医療対策の充実のうち、1、地域医療介護総合確保基金につきましては、医療分として昨年度と同額の602億円が計上されております。県では引き続きまして、医療従事者の確保や在宅医療の推進などに取り組んでいけるよう、必要な基金の配分と柔軟な制度運用を国に求めていく必要があると考えております。
せっかく歯の健康条例を制定した本県であり、歯周病や口腔がんの早期発見、早期治療を図る上からも、歯科健診の徹底を図ってはいかがでしょうか。 また、できれば医療機関の連携によって、健診に歯科を付加させる取り組みを検討いただきたいと思いますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
出産・子育て支援につきましては、出生数をふやすための市町村の独自の取り組みを支援するため、今年度創設したしまね結婚・子育て交付金を活用し、妊産婦の通院費や不妊治療に対する助成、結婚、子育てに関する相談員の設置など、市町村のさまざまな取り組みが進められております。
病床利用率は、減少傾向だったが今年度は増加して75.9%、平均在院日数は、早期治療、早期退院という方向ではありますが、重度、難治の患者さんもおられ、増減はありますが200日を超える平均在院日数で推移しておる状況でございます。入院患者の在院期間でありますが、重度、難治患者さんもおられて、1年を超える患者さんが増加する傾向が見てとれるかと思います。
このような状況を踏まえ、環境被害対策の一環としてTNR事業、飼い主のいない猫を保護し、不妊措置してもとへ戻すという事業を積極的に展開し、殺処分される子猫の減少並びに猫による環境被害対策を図っています。また、飼い主に対しては、動物の健康管理、所有者明示及び繁殖制限等、飼い主の責務に関する普及啓発を図っています。
Iの少子化対策・子育て支援の充実につきましては、内閣府への要望に加えまして、3 子どもの医療費負担の軽減と、4 不妊治療支援対策の充実を求めてまいります。 IIの医療対策の充実につきましては、6点の要望を行います。 1 地域医療介護総合確保基金では、地域医療の提供体制の整備に十分な予算の確保、都道府県の実情に応じた基金の配分などを求めてまいります。 20ページをお願いします。
4の不妊治療支援対策の充実では、子どもを望む夫婦が安心して治療が受けられるよう、高額な医療費がかかる特定不妊治療助成の所得制限緩和や、保険適用対象の拡大とともに、一般不妊治療に対する保険適用対象の拡大や、受診がおくれがちになる男性不妊の早期治療の重要性などの普及啓発の推進を求めています。 5つ目、仕事と子育ての両立支援です。島根県でも出産を機に仕事をやめる方が約4割おられます。
不妊にお悩みになる夫婦への支援につきましては、不妊治療費の助成に加え、男性を含め多くの方々に不妊や治療に関する正しい情報を提供するため、普及啓発などに取り組み、不妊治療を受けやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、男女共同参画と女性の活躍推進について申し上げます。 3月に、女性活躍推進法に基づく推進計画を盛り込んだ第3次男女共同参画計画を策定いたしました。
まず最初に、軽度外傷性脳損傷、いわゆる脳しんとうは、通常、生命を脅かすことはありませんが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす可能性があり、2007年のWHOの報告によれば、世界中で年間1,000万人の患者が発生しており、その対策が急務であると報告されていると紹介されています。次に、その症状は複雑かつ多彩で、発症の時期もさまざまであること。
不妊治療支援につきましては、初回分の助成額の増額や特定不妊治療にあわせて、男性が不妊治療を行う場合の助成額を増額したり、男性の不妊検査の助成制度を創設いたします。 仕事と子育ての両立支援につきましては、新たな取り組みとして、出産した従業員の育児休業の取得と復職に取り組みます従業員50人未満の事業者に奨励金を交付いたします。